地域防災力の向上に向けて～総務局（総務委員会⑥）

こんばんは。

森澤恭子です。

東京都議会議員（品川区選出）、

無所属（東京みらい）で活動しています。

総務委員会3日目。16日は、総務局の質疑でした。

その日の夜に大きな地震があったことがあるとふまえると本当に防災・減災は大事だと改めて。

地域防災力の向上について質問しました。

「首都直下地震の被害想定の見直し」後の来年度の取組について　
都は10年ぶりの「首都直下地震の被害想定の見直し」を来年度早々に公表予定ですが、それを元に、地域防災計画の修正をする計画です。加えて都の防災ホームページ等において、首都直下地震等で発生が想定される建物被害や液状化の状況などをデジタルマップ上に表示し、東京都防災アプリからも確認できるようにするなど「見える化」を進めるということです。都民や事業者にもわかりやすく被害想定を理解してもらうことで、首都直下地震の「自助」への備えを進めていただくことは重要です。しっかりと進めていただきたいと思います。
①さて、被害想定の見直しにより、区市町村も地域防災計画を修正する必要があると思いますが、区市町村にも丁寧に説明し、地域防災計画の修正を支援していくべきと考えますが、見解を伺います。

答弁概要）
○　災害対策基本法では、都と区市町村の地域防災計画は、相互に整合を図ることが求められていることから、その修正等に当たっては、都と区市町村が連携を図ることが重要
○　このため都は、これまでも、地域防災計画を修正する際には、区市町村から意見を聴取するとともに、修正内容について説明
○　今回の被害想定の見直しに伴い、都が地域防災計画を修正する場合には、説明会等でその内容を丁寧に説明するとともに、区市町村が円滑に地域防災計画を修正できるよう、適切な助言を行うなどの支援を行っていく

②都の実施する女性防災人材を育成する防災コーディネーター研修は非常に重要な取り組みです。

防災コーディネーター研修東京都総合防災部の公式ホームページ。東京都内の避難情報など災害に関する情報を発信するとともに、事前の備えや都の取組を紹介しています。

www.bousai.metro.tokyo.lg.jp

一方、実際に受講した方からは、みずから地域に入っていくのはなかなか難しく、都の認定資格とするなど地域とつないでいただきたいという声があり、実際に地域で活躍していただけるよう都として支援すべきと、昨年の予算特別委員会でも質問をさせていただきました。
今年度何人が修了したのか、また、引き続き、都で養成した人材が実際に区市町村の現場で活動できるようマッチングなどに力を入れて取り組んでいただきたいと思いますが、取組について伺います。

答弁概要）
〇　都は、授乳や着替えなど災害時の様々な場面において、女性の声が十分反映できていなかった過去の教訓から、災害時において女性の目線できめ細かく対応できるリーダー的な女性防災人材を育成するため、平成３０年度から「防災コーディネーター研修」を実施
〇　研修では、避難所における女性の悩みなどへの対応や、行政機関等との連携において必要とされるコミュニケーションの手法等を習得していただき、今年度は１０３人が研修を修了
〇　研修を修了した防災コーディネーターについては、地域の防災活動において主導的な役割を担ってもらうよう、今後とも区市町村防災担当者に対して積極的な活用を呼び掛けるとともに、区市町村からの要望等に応じ防災コーディネーターを紹介するなど、女性防災人材の活用に向け取り組む。

ホームページには修了した方の自治体別人数が掲載されています。
区市町村側の理解も必要になってくるということは承知していますが、そもそも自治体の防災担当の女性比率がまだまだ低いなどの課題がある中で、育成した防災コーディネーターに現場で活躍していただけるようぜひ働きかけを。

③3月11日からは事業所防災リーダーの登録が始まりました。

防災リーダー制度東京都総合防災部の公式ホームページ。東京都内の避難情報など災害に関する情報を発信するとともに、事前の備えや都の取組を紹介しています。

www.bousai.metro.tokyo.lg.jp

東日本大震災のように平日の午後に地震等がおこった場合、職場の対応が非常に重要で、平時から都と直接つながって、職場で対策を推進していただくための事業所防災リーダー制度、こちらも大事な取組だと考えます。登録することのメリットなどを周知し、できるだけ多くの方々に登録してもらうことが肝だと考えますが、具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。

答弁概要）
〇事業所防災リーダーにより、企業等と都が直接つながり、大規模地震の発生時における一斉帰宅の抑制や、大型台風接近時の出勤抑制など、発災時に企業等が必要となる情報を、都から得ることが可能となる
〇また、平時には、都から配信された防災に関する研修教材を活用いただくことで、企業等の災害対応力の向上を図ることができる
〇都は、より多くの企業等の方にご登録いただくため、先月から本制度の案内を企業等に周知するとともに、３月１１日の登録開始からは、ホームページのほか、ツイッターや東京都防災アプリで広く呼び掛け
〇今後も、事業所防災リーダーのメリットを幅広く周知し、多くの企業等に登録していただけるよう積極的に働きかけていく

④今、平時には、研修教材を活用いただくとのご答弁がありましたが、登録いただいた事業所防災リーダーに発災時に適切に行動してもらえるような研修は重要です。どのように取り組んでいくのか、伺います。

答弁概要）
○　発災時には、まずは命を守る行動が何より重要であり、そのためには、事業所防災リーダーが旗振り役となり、日頃から防災の知識を学び、積極的に対策を推進していただくことが重要
○　そのため、都は、事業所防災リーダーに対し、家具の転倒防止や必要な備蓄品の確保等の研修教材を、メールなどにより定期的に配信
○　これらの研修教材は、イラストや動画を用いて誰もが分かりやすく学ぶことができるよう工夫して作成
○　また、リーダーからの日頃の疑問点等を集め、Ｑ＆Ａにまとめホームページに掲載するとともに、研修教材に反映させるなど、内容を充実させていく
○　こうした取組を通じ、事業所防災リーダーの活動を後押ししていく

発災時だけでなく、日ごろからの発信をしていくことで、職場内での防災への意識を高め備えていただくこと重要です。
日ごろの疑問点をあつめて、ホームページに掲載したり、研修教材に反映させるとのこと。そういったやりとりを通じて、実態に合わせた対策が進んでいくことを期待したいと思います。また、在宅勤務やテレワークが進んでいる中で、勤務中に事業所以外で発災した場合に備えていくことも新たな視点として必要。