。Agnes Chow 周庭（@chowtingagnes）さん / X (twitter.com)。
【重要】 香港政府は先週、『基本法23条』（国家安全維持条例）の法案を立法会（議会）に提出しました。この23条は今、立法会で猛スピードで審議されていて、月内に可決される予定です。 これはすごく重大な法案であり、しかも刑罰が非常に重いです。香港在住日本人や企業にも影響を及ぼすかもしれません。 ですので、ここで法案の一部を説明します。 日本の皆さん、数分かかりますが読んでいただければ幸いです。 / まず、23条によれば、扇動の意図がある行為をすると、最高で7年の懲役刑となります。暴力行為と関係あるかどうかとは全く関係なく、中国政府や香港政府、議会への『軽蔑』、または中国の地域間での『憎しみ』を扇動すると、犯罪となります。 これは元々香港にある罪で、近年、多くの活動家やメディア関係者が扇動罪で逮捕されました。今回の法案によって、最高刑罰が2年から7年に増やされます。 また、扇動の意図がある出版物やものを持っていると、最高で3年の懲役刑です。 / 国家秘密の暴露や窃取をすると、最高で7年〜10年の懲役刑となります。 しかし、国家秘密の定義が非常に幅広く、軍事や外交に関する秘密だけでなく、科学技術、社会や経済に関することも含まれています。何が国家秘密なのかを判断できないまま犯罪になる可能性があり、メディア、ビジネス活動にも影響が出るかもしれません。 / 外国勢力による干渉やスパイ活動は、最高で10年、または20年の懲役刑です。しかし、『外国勢力』の定義がまた幅広く、外国政府や政党、政治組織、国際組織なども含まれています。国家安全に危害を与える意図で、外国勢力に用途のある資料、文書、ものなどを持っていると、犯罪となります。 『国家安全』の範囲も広いです。主権だけでなく、経済、社会、福祉なども含まれています。犯罪かどうかは法廷が決めますが、国家安全に関する案件を担当する裁判官は、すべて香港政府に選ばれた『指定法官』です。 / 国家安全に関わる罪で逮捕されると、最長拘留期間は本来の2日間から16日間に増やされます。 さらに、最初の48時間で、法廷は被疑者と弁護士との面会を禁止できます。つまり、23条が可決されたら、市民は弁護士に会う権利すらなくなります。 / 以上が法案の内容の一部ですが、これから修正案もあるので、最終的に細かい部分がちょっと変わる可能性もあります。 形は変わらないと思いますので、日本のみなさんはこれを読んで、これからの香港のことをもっと知っていただければと思います。 （この長文を読んでいただき、ありがとうございました！）
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