共謀罪の法律成立、赤川次郎「五輪を中止しろ」

五輪は平和の祭典だが戦争と似ており、これをりゆうにあらゆる我慢や忍耐が強いられ、反対する者は「非国民」とされる。
 
安倍首相は「五輪開催にはテロを防ぐ法律が必要」と言ったらしい。
6月15日の朝日新聞の投書欄で赤川次郎が「それなら五輪を中止しろ」「ひと月ほどの『運動会』のために国の進路をあやうくする方を作るなど愚か」と主張。.
 
選挙で自民党に投票し、東京五輪を支持した多くの日本国民が悪い。
棄権した人は白紙委任したのと同じだ。
 
トランプも文在寅も、生活を優先する人たちによって支持された。
 
 
棄権した人は自分の生活を優先したらしいが、これが共謀罪法案成立をもたらした。
選挙に行かず、内閣の支持率を下げればいいと国民は考えているのか。
それで総理がコロコロ変わっても税金の無駄と天皇の負担が増えるだけ。
 
閣僚が辞任すると首相の任命責任が問われるが、首相の支持率が下がっても選挙民の責任は問われないようだ。
韓国人が朴槿恵を糾弾し、アメリカ人がトランプ大統領を批判しても外から見れば「自分たちで選んだ結果じゃないか」と思うだけだ。
 

（前略）最悪の武器が、戦前の治安維持法に重なる「共謀罪」法である。これがなければ五輪が開けない？　ならば五輪を中止すればよい。たったひと月ほどの「運動会」のために、国の行方を危うくする法律を作るとは愚かの極みだ（後略） 朝刊「声」欄の作家・赤川次郎氏の投稿より。全くの同感です。

〔午後9:46 · 2017年6月15日〕

〔引用ツイート / Twitter〕

 

〔みえないばくだんさん (@hopi_domingo) / Twitter〕

#共謀罪 赤川次郎氏 たったひと月ほどの「運動会」のために、 国の行方を危うくする法律を作るとは愚かの極み・・・ 軍国主義の精神そのものだった「#教育勅語」さえ評価するとは

安倍さん、あなたが「#改憲」を口にするのは100年早い。。

〔午後11:15 · 2017年6月15日〕

 

〔石平太郎さん (@liyonyon) / Twitter〕

今日（実際は前日か）の朝日新聞に、作家の赤川次郎氏が「"共謀罪"再び日本孤立の道か」と投稿した。しかし世界各国が持つ法律を日本は持っただけで、どうして「孤立の道」なのか。その一方彼は、「五輪開催できないなら中止すれば良い」とも言うが、世界の五輪を勝手に中止すればそれこそ日本孤立の道ではないか。

〔午後2:49 · 2017年6月16日〕

〔引用ツイート / Twitter〕

 

作家の赤川次郎氏は朝日新聞への投稿で、「(共謀罪法)がなければ五輪が開けないなら中止すればよい」と言う。しかし招致から準備まで、どれほど大勢の人々は東京五輪に思いを託して頑張ってきたのか。こうした人々の思いと努力を踏み躙って「中止すれば良い」と言うこの人、一体何様のおつもりか。

〔午後5:07 · 2017年6月16日〕

〔引用ツイート / Twitter〕

 

赤川次郎氏の「共謀罪が無ければ五輪を開けないというなら五輪を中止すれば良い」に「五輪招致・開催のためにどれだけ力を注いてきたか・・」と批判するツイートを見たが、これはまさにギャンブル依存症と同じだよね。元を取ろうとさらに金をつぎ込んで・・というパターン。元々五輪招致自体が胡散臭い

〔午前2:19 · 2017年6月18日〕

 

〔虚実歴史漢字論懐メロさん (@kyojitsurekishi) / Twitter〕

2024、2028年の五輪はパリParisか洛杉矶L.A.になりそうですが他の欧米の都市は続々撤退。一方、平昌、東京、北京に続いて札幌が2026年五輪招致を考えてるようで東亜細亜はまだ五輪による経済効果の幻想に取りつかれてるようです。
 
共謀罪の法律に反対の赤川次郎氏が「五輪を中止しろ」と主張するのもわかりますが、それなら招致支持に回った多くの都民、日本国民を批判すべきでしょう。毎日新聞の調査で内閣支持率が僅かに下がってますが、自民党に投票するか棄権してそれで輿論調査で内閣不支持を選ぶ選挙民こそ反省すべきでしょう。
20:23 - 2017年6月18日
 
2008年の北京五輪の時、直前まで日本でボイコット論がありましたが、女子ソフトボールの金メダルなどもあり、参加してよかったと思います。赤川次郎氏は東京五輪を中止させたいなら、今から代わりに何処で開催してもらうのか、代案はあるんでしょうか？無責任な作家の放言（乱筆？）に過ぎませんね。
20:28 - 2017年6月18日
 
朝日新聞の投書欄で赤川次郎氏が「共謀罪」関連法を批判し「東京五輪を中止すればいい」と主張した。アベノミクスに期待して自民・公明に投票し、東京五輪による「経済効果」を当てにして招致を支持した日本国民・東京都民が今の事態をもたらした。こうなることを予想できなかった「有権者」の自己責任。
20:59 - 2017年6月18日
 
2016年、リオで開催された五輪には東京も立候補していたが、2009年当時は都民の支持が低く、リオに敗れた。その後、都知事が石原から猪瀬になって都民の招致への支持が増え、2020年五輪開催地となった。東京五輪中止を主張する赤川次郎氏は、招致賛成に回った都民を批判すべきであろう。
21:04 - 2017年6月18日
 
【オリンピックまで３年しかない】東京・新宿でサラリーマンなど３００人による抗議デモが行われました。訴えたのは「東京オリンピック期間中も東京ビッグサイトを使わせろ！」という声。いったい何が起きているのでしょうか。
 
東京五輪でビッグサイトが使えなくなる。これに不満な人は、初めから五輪招致に反対しなかったのか？経済効果を目当てに招致に反対して、自分の生活に影響が出ると反対。大衆は五輪開催賛成も反対も目先のカネ目当てなんだな。
 
 
＜#東京五輪 まで3年＞「復興」色　矛盾だらけ（河北新報） - Yahoo!ニュース

#東京五輪反対 の主張があまり報道されてないのか？それとも反対派自体が減ったのか？

/午後11:32 · 2017年7月23日/

 
平成29年当時の記事。
 
東京五輪でビッグサイトが使えなくなる。これに不満な人は、初めから五輪招致に反対したのか？しなかったのか？（訂正）
 
新型ウイルス感染拡大の前から東京五輪開催に反対していた人は筋が通っているが、一度、招致を支持しておいて、去年や今年から反対にまわった人の意見が通用するだろうか。
 
平成29年『共謀罪の法律成立、赤川次郎が朝日の投書欄で主張「五輪を中止すれば良い」「たったひと月ほどの『運動会』のために、 国の行方を危うくする法律を作るとは愚かの極み」』
 

21世紀の #東京五輪 は招致の時点では #コンパクト五輪 で低予算のはずだったが、いつのまにか北海道や東北まで含む #復興五輪 となり、「虻蜂取らず」で予算はうなぎのぼり。 つまり、令和3年の東京オリンピックは「コンパクト五輪」と「復興五輪」という二兎を追って一兎をも得なかったわけだ。

/午後10:49 · 2021年10月6日/

 
/#東京五輪中止 を主張していた赤川次郎氏は、中国では反スパイ法(中華人民共和国反間諜法)に反対して #北京五輪中止 を叫ぶのだろうか?
 
〔TWEET(1)〕〔TWEET(2)〕
 
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参照
【非公開】平成29年、令和3年、赤川次郎投書、五輪中止論
＜令和3年＞6月18日 21:34