前社長は遺族に謝罪しているし、JR西日本もこの事故を教訓に安全確保に全力を尽くす方針であるようだし、国交省もそう指導するであろう。
責任は果たされている。
裁判で検察は3年の懲役を求刑したが、この件の場合、もし前社長が3年間服役して出所しても、そのことがJRの安全対策の向上に直接つながることはないだろう。

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2012年1/27 1月