かつて朝鮮戦争で儲けた経済界は、防衛が減ると企業が撤退すると言って武器禁輸緩和を求めている。「死の商人」とどこが違うのか。それで尖閣問題では中国との協力のためにビデオ公開をしないように求めているのだから、経済界の考えは金儲けのために外国にこびることばかりなのだろう。

経団連:日本の安全保障は「大変な事態」-武器禁輸緩和を(Update1)

日本企業が中国を「人件費の安い市場」とだけ見ているとしたら、かつての「満州国(滿洲國)」に夢を抱いたのと大して変わりはない。
中国が世界中の企業を買収して技術を買いまくっているのは、かつて植民地支配されたことへの報復か。

結局、日本がいくら科学技術で世界一になっても外国企業に盗まれるだけで、これなら日本が1位になる必然性など何もない。

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2010年10月 10/10 10/11