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2008年(4)~2009年――『未来少年コナン』『ドラえもん』


町立中学が車椅子の女の子の入学を拒否・補足I

また、町の教育委員としては、個別のケースではなく町民全体のことを考えねばならない。
すると、もし、法律より個人間の「誓約書」が優先されれば、法的根据のない「誓約」「契約」があらゆる場面で横行し、悪用され恐れがある。
例えば、あくまで假定の話だが(下注釋)、どこか別の学校で親たちに対し「部活などで生徒がケガしても親は学校側の責任を一切問わない」という誓約書のようなものを書かせて、それを条件に入学を迫り、拒否した者は退学させるという「脅し」のようなことが横行する恐れがある。

今、問題になっている派遣切りについても、企業側は「契約書」を根据にする。これに対し、例えば解雇された人の側の辯護士は、「そんな契約書には法的拘束力はない」と言うだろう。

また、最近、マンションでは借りていた人が部屋代を少し滞納しただけで、管理人によってカギも変えられ、中にあった荷物も持ち去られる例が多いらしい。管理人としては「契約でそうなっている」「わかっていて滞納した方が悪い」ということになる。これに対し、テレビである辯護士が言っていたと想うが、社会通念から逸脱した契約などは、無効と主張することも可能らしく、これも法による縛りだろう。
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誓約書といえば、時代劇で酒飲みやバクチ好きが無理やり悪党によって誓約書に拇印を押させられ、借金の形(かた)に家族が連れ去られたりする展開が多い。これが誓約書絶対主義の末路である。最近、話題の「消費者金融」も結局は「金貸し」であり、「金貸し」と「借金」がどんな結末をまねくかは、時代劇を観ればわかる。消費者金融もしばしば犯罪性が問題になり、テレビの廣告では「契約内容を確認しよう」「本当に返せる金額か」という警告をするようになっているのはそのためだ(下注釋)。

さて、学校を障碍者でも利用しやすいシステムに改造するには予算が要る。行政と学校がそれをするには授業料や税金を増やすことになる。何かというと「国(政府)が責任を取るべきだ」と言いながら消費税アップに反対するような国民では、何をするにも反対が出るだろう。「国」とは国会や役所だけではなく国民の集合体のことなのだが。

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09年4/14~16


金貸しと誓約書
『ベニスの商人』などは書類を根据にした金貸しの強引さを描いた作品である。