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満洲事変日中戦争、第2次世界大戦太平洋戦争東京大空襲と沖縄戦原爆満洲の悲劇
─────└→昭和の初めの戦争
─────└→「歴史観を語れ」は空論であるI、II、III


「政府見解」を批判する自由が必要だ
「政府見解と違う」というのが問題であれば、戦時中、戦争を進めることが「政府見解」であった時代にはその「戦争遂行」にしたがうのが正しかったということになるし、「政府見解」に異を唱えた田母神氏への処罰が必要であれば、戦時中に当時の「政府見解」を批判した人は軍人だろうと民間人だろうと処罰されたのは仕方ないことになる。

大体、日米同盟に異を唱える論調は一部マスコミにもあるのだが、自衛隊関係者が日米同盟を批判したら、それは問題なのだろうか。政府見解を批判していけないのであれば、政府見解の暴走を止めることはできないのに、一部マスコミでは政府見解への批判を「暴走」としている。もし、政府見解に逆らうのが「暴走」であれば、朝日新聞などは野党への政権譲渡を勧めるなど、「暴走」しまくりである(政権譲渡そのものは必要であるし、日米同盟への批判も必要である)。

もし、「政府見解」が絶対であれば、自衛隊をイラクに派兵したことについて、いくら犠牲者が出たとしても、自衛隊内部から政府への批判がまったくできないことになる。
自衛隊関係者が一企業に出した論文が「検閲」されるのであれば、戦時中の「落書き」や「替え歌」まで検挙された言論弾圧と同じである。

例えば、久間・元防衛大臣は沖縄に関して米軍を批判したところ、日米同盟を重視する「政府見解」に触れると言うことで周圍から叩かれ、仕方なく、アメリカの肩を持って「原爆しょうがない發言」をして、更迭されたわけだ。では、今の防衛省、自衛隊関係者は基地問題に関して「政府見解」を一切、批判してはいけないとでもいうのだろうか。

「日本国憲法」を絶対化するべきであれば、「明治憲法」の時代には「明治憲法」に基づいた發言、行動をするのが正しかったことになる。
そもそも、田母神氏のほうが「言論の自由」という日本国憲法的な原理で自論を主張している。麻生内閣がおこなった有無を言わさぬ更迭のほうが、いわゆる「国家権力」による言論弾圧である。

また、「立場を考えるべきだ」というのであれば、戦時中の日本では本音で戦争反対の人たちも「立場を考えて」口先では戦争を支持したのであろう。

もし、田母神氏の更迭が妥当であれば、日の丸と君が代を拒否した教師も立場をわきまえないという意味で、解雇されて当然である。
2008年11月20日、朝8:11

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