11月19日19時45分配信 毎日新聞
０９年５月スタートの裁判員制度で、裁判員に支給される日当や交通費などは税務上は雑所得として扱われ、年金や恩給、原稿料など他の雑所得と合わせて年間２０万円を超えると会社員でも確定申告が必要になることが分かった。最高裁からの照会に国税庁が回答した。
裁判員には、時間によって１万円を最高に日当が支払われる。候補者として裁判所に呼び出され、選ばれなかった場合でも最高８０００円が支払われる。交通費や宿泊料の支給も規定によって定められている。これらの手当は、会社からの給与のようには源泉徴収されないという。 |
我が家で最近話題に上る裁判員制度
私は、俄然やる気満々なんだけど、
来月くらいに来年分の候補者案内がくるんだよね
かなりドキドキ