文部科学省は２８日、２０２２年度の教員勤務実態調査結果（速報値）を公表し、過労死ラインとされる月８０時間超の残業に相当する学校内勤務時間「週６０時間以上」の教諭は、中学校で前回１６年度調査より２１・１ポイント減の３６・６％だった。小学校は１９・２ポイント減の１４・２％。ただ、残業時間上限の月４５時間を超えることになる「週５０時間以上」の教諭は中学校で７７・１％、小学校は６４・５％を占め、長時間労働解消が依然として課題となった。
通常時（１０～１１月）の１週間の平均勤務時間は小中の全職種で減少し、前回６０時間を超えていた小中の副校長・教頭は５８時間台となり、中学校教諭は６時間近く減って５７時間２４分だった。平日１日当たりは中学校教諭が１１時間１分（３１分減）などとなった。
教諭の平日１日の業務別時間は、新型コロナウイルスの影響が出た。児童生徒の健康チェックなどが加わった「朝の業務」は小学校で６分増、中学校で７分増となる一方、精選が進んだ「学校行事」は小学校１１分減、中学校１２分減だった。