ＮＰＯが抱える問題点
課題
①収入面の不安から結婚ができず、持続可能性が低い
②会社勤めの人も多く、土日の活動がメインで平日の活動が難しい
③ＮＰＯの数が多すぎて全体をまとめるのは困難であり、ＮＰＯの合併も難しい
解決策
①ＮＰＯに資金が集まりやすい仕組みを作る
認定ＮＰＯ制度の条件緩和
ＰＳＴ（パブリック・サポート・テスト）＝その団体がどれだけ寄付を受けているかを表す数値の要件が緩和され、「活動費の2割が寄付で賄われている」から「3000円以上の寄付を100人から受けている」に変更
↓そもそも
認定ＮＰＯ制度とは、一定の条件を満たすＮＰＯに認定を行政が与え、認定ＮＰＯに寄付した人の所得税の控除額が大きくなり、資金を集めやすくする制度
↓これにより
市民の寄付が促進され、活動範囲や内容が拡大する
↓加えて
人件費や施設費などの一部助成も検討すべきである
②ＷＬＢ（ワークライフバランス）の推進と多様な世代の参加
働く世代は仕事で時間的余裕がなく、活動は土日に偏りがち
↓すると
土日は施設が借りにくい・スタッフが常駐できず相談業務などが難しいなど活動内容に制約が出る
↓そこで
ＷＬＢを推進する必要がある
↓そのためには
企業にはＷＬＢ推進企業の表彰と費用の一部助成
↓例えば
横浜市では「横浜グッドバランス賞」で企業の取り組みを表彰している
↓また
市民にはセミナーやイベントを通じて意識の変革を訴える
③話し合いの場を設定・ＮＰＯの意識改革
横浜には1310のＮＰＯがあるが、その連携は不十分
↓そこで
ＮＰＯ同士が自由に議論できる場を作る必要がある
↓具体的には
全ＮＰＯが加盟するＮＰＯ連絡協議会を作り、その中に分野別部会を設置
↓さらに
行政は財政難であるが、市民ニーズは多様化・複雑化しすべてに対応するのは無理
↓そこで
ＮＰＯは自らの団体を存続させるだけでなく、横浜市の公益を増進させる担い手である責任感を持つ必要がある
↓そのためには
連携して高い公益性のある活動を行っているＮＰＯを表彰することで意識改革を図るのが有効である
↓加えて
連携ができない原因として資金面での不安もある
↓そこで
ＮＰＯの連携事業の費用の一部を助成するなどの財政的支援も欠かせない
↓具体的には
『よこはま夢ファンド』の助成対象を１団体ごとではなく、連携事業ごとに助成をする枠を設ける策が考えられる
最近関心のあること
大津市で中学生がいじめによって自殺をした事件に関心があります。
なぜなら大学生の時に中学生の塾講師をしていた経験から教育の問題には関心があるからです。また私は横浜市でシチズンシップ教育を行いたいと考えていることも理由の一つです。
いじめとは、生徒のコミュニケーション不足によりストレス発散ができず、弱者への暴力という形で表れたものだと考えます。そこで行政として、地域と学校が連携して生徒のコミュニケーション力を向上させる必要があると考えます。
ちなみにここでいう弱者とはいじめを受けても「だれかに言い出せない・我慢してしまう」生徒や障害のある生徒のことを言います。
具体的には地域住民に放課後の図書館で生徒の話し相手になってもらったり、地域活動への生徒の参加を促し、他世代の交流を図る必要があると思います。また地域に貢献できる人材を作るシチズンシップ教育もいじめ防止に役立つと思います。
この点横浜市では、『青少年指導員』事業を行い地域で学校を支援しようという取り組みや、24時間365日いじめに関する相談を受け付ける『いじめ110番』を開設しています。今年6月には横浜市でもいじめが原因で発達障害をもつ中学生が転校を余儀なくされるなど、いじめ防止の政策はますます必要性が高まっていると考えます。