仕事を面白くするには？今、注目のあの人に学ぶ「モザイク人」。

今日は田町の「ＳＨＩＢＡＵＲＡ　ＨＯＵＳＥ」で開かれた『新しい働き方とそのしくみ」というシンポジウムに参加した時に、思ったことをレポートしたいと思います。個人的に文章講座を受講しまして、その最初の練習の文章でもあります！

ちなみにこのシンポジウムはNEO WEEK2012という5日間のイベントの一つとして行われたもので、経済産業省の梶川文博さん、Open A代表の馬場正尊さん、studio-L代表の山崎亮さんがパネリストでした。

あす以降も「これからの働き方とワークプレイス」をテーマにシンポジウムやワークショップが開催されますので、興味のある方は参加してみてください！

「あたりまえのこと」に気づかせてくれた2人のモザイク人

　世界経済は、18世紀の産業革命以来、分業で「作業」効率を上げることによって形作られてきた。確かに各々が専門を持つことは、日々のくらしを豊かにしたかもしれない。しかし互いの境界を設けてしまうことは、異なる者同士がぶつかり合うことで生じる創造性を阻害してしまう。個人主義の台頭によって多様性が求められる21世紀において、新しいアイデアが生まれる機会を奪うのはあまりに惜しい。

　ここで問題なのは、人々の価値観が多様化しているのに、いまだに働き方が、同じような「作業」の繰り返しとなっていることである。そこで今、注目されているのが「モザイク人」である。この「新種」の人類は、ある時は建物の設計をしたり、またある時は本を書いてみたり、雑誌の編集をしてみたりといった複数の顔を持った人たちのことである。

　馬場正尊氏は好きなことに素直に生きる人だ。建物の設計をしていたが、興味をそそられ広告の世界へ。現在は設計事務所を経営しつつ、感性で物件を紹介する東京Ｒ不動産も手掛ける。その中で大事にしていることは問題など「気づいたことを次につなげる」ことだ。例えば行政から公園の設計を頼まれた際、申請書類を別の部署に持って行ったが、なかなか受け入れられなかった。この同じ役所でも考えていることが違うという問題意識が公共空間の作り直しに関心を向かわせた。

　一方の山崎亮氏は好きなことには素直でなく、自分で決めたことはあまりなかった。ワークショップ形式でまちづくりを行っていく今のスタイルも、当時勤めていた設計事務所で嫌々やらされたことがきっかけだった。高校時代に「バイオテクノロジーをやれば食いっぱぐれることはない」と周囲から言われ、大学は農業工学科に進んだ。しかし農業化学科でしか学べないことを知り、ゼミも興味がないものばかりであった。

　この2人に共通するのは、つまらない「作業」を面白い「仕事」に変えることができたということ。それはすなわち、自分の人生を面白くすること＝生きがいにつながる。と同時に、境界を越え、つながりを持つことで、コミュニティ再生や少子高齢化などの困難な課題を解決する糸口になることを期待したい。

　最後に今回気づいたことを私なりに次につなげたいと思う。それは同じ設計事務所のトップである2人が、異なる生き方をしていたということである。―モザイク人という考え方も決して「新種」の人類なんかではない。人はみんな違った個性を持って生きているという、昔から言われていることで、あたりまえのことなんだと…。

慢性的な収支不足、危機的な横浜市の財政！

去る9月20日、戸塚区で開かれた大都市制度フォーラムについてレポートしたいと思います。

横浜市が提唱する大都市制度『特別自治市構想』とは、市内のすべての事務と財源を県から移すものです。
なぜ『特別自治市』が必要な理由は端的に言えば、①収支不足解消のためと②総合行政実現のためです。
①については、神奈川県から横浜市に委譲されている業務にかかる経費と、その業務を行うための財源移譲額のギャップが500億あります。
②については、これまで窓口が県と市で2つあったものを1つにすることで、住民ニーズを総合的に把握し対応することができるようになります。

特別自治市が実現すれば以上のことが解消、実現できるようになります。
また県から市へ、市から区へ事務が移されることで、より多くの事務が市民に近い区でできることは市民協働を促進します。なぜなら他局・他自治体との調整にかかる時間をより多く市民との協働に割くことができるからです。
また市民もより多くの政策にアクセスができるようになり、アドボカシー活動もやりやすくなるはずです。

財政難を解決するため、大都市制度によって収支不足を解消することも重要ですが、もっと身近なところで経費を削ることができるはず…それは公務員の人件費です。

私は公務員の『給料自主返還制度』を作るべきだと思います。
年収900万円も私は要りません。ですが、これを広めるためには一人が声高に主張しても何も変わらないと考えます。一方で自主返還でなく一律カットをするためには首長の強力なリーダーシップと職員の覚悟が必要です。

そこで、返還する意思を示した職員を表彰したり、人事異動の希望を汲み取りやすくするなどインセンティブを与える条令を作るべきだと思います。

具体的には、まずは自主的に返還し、結果として自主返還組が出世、返還せざるを得ない空気をつくり、一律カットに踏み切る。

私が働くのはお金のためじゃない、市民の幸せのためである。

地域仕事づくりチャレンジ大賞2012『着ぐるみが地域を再生する！』

久しぶりの更新になります。

9月9日に国学院大学にて開催された「地域仕事づくりチャレンジ大賞2012」について、一参加者の視点からレポートします。

当日の模様はＵｓｔｒｅａｍで見ることができます！→http://www.ustream.tv/recorded/25283578

この取り組みの概要はこちら！→http://yokohama.etic.or.jp/archives/971

地域で活動しようとする際に問題となるのが「お金」である。

ＮＰＯの活動においても「お金」は特に重要な問題である。

　そのお金をどこからもってくるのか。私は大きく３つであると思う。それは①政府・自治体の補助金②市民からの寄付③事業収入である。

ＮＰＯや企業の社会貢献活動が自立・自律的な活動になるためには、①ではなく、②や③の手段によらなければならない。

しかし日本では寄付文化がアメリカほど浸透しておらず、ＮＰＯの収入に占める寄付の割合は極めて小さい。この問題については条例で指定したＮＰＯ法人に寄付をした場合の住民税の税額控除が拡充されたことによって、寄付がもっと増える可能性もある。

　そして今回の「仕事づくり」は③事業収入にあたる。社会貢献活動そのものを仕事にして、地域を元気にしようというまさに、「ソーシャルビジネス」の取り組みである。

今後は企業も社会貢献活動をすることが当たり前になり、公共の担い手は官や民という区別がなくなるのではないか。

今回の事例では

「元気だ状プロジェクト」、

「地域に愛される球団を目指すプロジェクト」、

「大学地域の重層的チャレンジ支援」、

「溜まり醤油ファン拡大への道プロジェクト」、

「まちを故郷にする力プロジェクト」、

「本気と覚悟で信頼コミュニティ創造プロジェクト」

「小さな八百屋が結ぶ地域の役割再生プロジェクト」

「企業の海外展開を留学生と切り開くプロジェクト」

など12のうち半数以上が大学生のインターンシップの事例報告だった。

　確かにその後の活動につながったり、企業の活性化に寄与したケースが多かったが、２つの問題をはらんでいると思う。

まず1つ目は座学の軽視である。インターンシップは半年間と長期にわたることも多く、大学生が学ぶべき教養科目などの座学への負担が大きいのではないか。学ぶことをしっかりと学んでからでなければ、現場で学ぶことは難しい。

　そしてもう一つは大学だけの取り組みで終わってしまうことへの懸念である。地域を元気にするためには大学と関係する企業だけが頑張るだけでは不十分で、小学校から高校まで一貫した教育プログラムの確立が必要である。今後は大学の取り組みをもっとＰＲして高校生の進路選択の材料にしたり、小中学校への出前講座などを通じた「地域の自治の担い手」としての自覚を持たせる教育を推進するべきである。

また今回の審査基準にはどの地域でも使える「モデル性」が含まれていた。

モデル性がもっとも高かったのは「まちを故郷にする力プロジェクト」である。

これは商店街などの日常の何げない風景をイラストにし、それを絵はがきとして販売するものである。

市民活動の根幹となるのは「地域が好き」という気持ち。この絵はがきを通して自分たちが住んでいるまちがこんなにも素敵なところなんだと気づくことができる。

この取り組みと「元気だ状プロジェクト」がコラボしたらもっと面白くなると思う。

なぜこの取り組みがモデル性が高いのか。それはまちがあればどこでもイラストが描けるということである。加えて市販のはがきに印刷したり、雑誌の表紙になったり、パンフレットに使ったりといった「用途が幅広い」ことも挙げられる。

最後に今回、見事グランプリを受賞した山形県朝日町の「着ぐるみで引き出す地域と人の力プロジェクト」について一言。

まず地域に与えるインパクトと希望の光を感じることができた。うさひというウサギの着ぐるみが地域の様々な活動を行い、その活動ごとに地域のコーディネーターが生まれる。

着ぐるみという見た目のインパクトだけでなく、目に見えないインパクトとして朝日町には地域コーディネータが数多く生まれている。

そしてうさひは全く新しいこれまでにない取り組みで、今後の地域再生のキーワードとなるであろう。

市民と行政、市民と企業といったことなるセクター間をうまくつなげる「緩衝材」として機能するはずである。横浜市でもぜひ取り入れたい。