「条約批准のために共謀罪新設が必要」はウソだった

２６日に開かれた共謀罪の院内集会にいってきました。

共謀罪を新設する根拠として、政府がさんざんいっていた、
「国際条約を批准するためにどうしても必要」というのが
ウソだったということが、よくわかりました。

わたしが一番びっくりしたのは、

条約締約国の国内法整備状況については、２００４年から
２００６年まで毎年締約国会議が開かれていて、そこで報告
がなされていたこと。

日本政府はこの会議に毎回出席していること。

しかも、各国の報告書や、条約批准に際しておこなった解釈宣言
や留保の通知が、国連のホームページで公開されていること。
http://www.unodc.org/unodc/en/crime_cicp_convention.html

だから、他の国の国内法整備状況について、日本政府が知らなか
ったはずはないのです。

なのに、いままで、条約を批准した他国の国内法整備状況について、

何度質問されても、政府は「わかりません」と答弁していました

(「昨日今日、電話で聞いたけど、わからなかった」といった

ときもありました)。

各国の状況を正直に答えると、「じゃあ、共謀罪なんて必要ないじゃ

ないか」ということになってしまうから、としか思えません。

各国の報告書を読んで分析してわかったのは

・アメリカは、批准の際に条約５条を留保していた。
(条約５条は、共謀罪新設の根拠となる法律です。日本政府は

これを留保することは許されないと、答えていました)

・セントクリストファーネーヴィスは、合意罪について「越境性」を要件
とし、しかも、批准にあたって、留保も解釈宣言もおこなっていない

（「合意罪(共謀罪)に関しては越境性を要件としてはならないと条約

が要請している」と、日本政府は説明してました）

・ブラジル、モロッコ、エルサルバドル、アンゴラ、メキシコは、条約が
求める「組織犯罪集団が関与するすべての重大犯罪を運用対象」と
していないことを認めている

(アンゴラは、HP上でみるとまだ批准してないみたいですけど、他の

国はすでに条約を批准してます)

・条約批准のために、国内法の原則を崩した国はみあたらない。

ということだったそうです。

９月１４日に出された日弁連の意見書は、こうした分析をもとに書かれています。

政府と与党が導入を主張している「共謀罪」の規定は，我が国の刑事法体系
の基本原則に矛盾し，基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高
い。さらに，導入の根拠とされている国連越境組織犯罪防止条約の批准にも，
この導入は不可欠とは言い得ない。よって「共謀罪」の立法は認めることが，
できない

（MI）

共謀罪ってなんだ？