大阪府導入したチャットGPT「大ちゃん」が
2025年大阪・関西万博は「中止なの？」と質問すると、
「そうやね、残念やけど中止やって」と答えて話題になっている。
大友克洋の漫画「AKIRA」は1982年12月6日午後2時17分、
関東地区に新型爆弾が使用され、第3次世界大戦が勃発。
場面はそれから一気に37年飛んで2019年、
かつての東京は大戦後、「ネオ東京」へと生まれ変わり、
翌年にオリンピックを控えるまでに復興を遂げたところから物語が始まる。
36年前に構想されたサイバーパンクコミックが、
実際の東京オリンピックとリンクし、その1シーン、
開催までの日にちを数えるカウントダウンの掲示板に、
「中止だ 中止」という落書き、理由が「WHO発表の伝染病により」。
現実の2020年東京オリンピックはコロナ禍で実際中止となり、
一年延期されるも、予言めいているとこちらも話題となった。
もちろん開催には賛否入り乱れたが、結局膨大な税金が投入された。
生成AI「大ちゃん」は高齢者の孤独解消を目的に導入したと言っているが、
吉村知事は「正確性というのはまだまだ課題がある。
だからといって全部やめちゃうのかというと、そこはちょっと違う。
必ずしも正しい情報ではないところについて訂正もしながらやっていきたい」
府は指摘を受けて「大ちゃん」の利用前に表示される画面を修正し、
「内容の正確性などを保証するものではない」との文言を赤色で強調したと伝える。
ただでさえ、老人の電話その他の通信を使っての詐欺が横行している中、
府の老人向けの情報サービスが「内容の正確性などを保証するものではない」
と言って、不正確で紛らわしい情報を貴重な税金を使ってやる必要性があるのか？
緊急に赤文字で強調した処、そこで根本的な改善、老人にとっては何の意味も無い。
吉村知事が口癖のように使う「そこはちょっと違う」では無くて、
「そこはだいぶ違う」ような気がする。
老人が居心地よく過ごせる環境はそんな小手先の手法では無理。
一層、2025年大阪・関西万博は先端技術の振興では無く、
老人の生末と子供の未来に着眼し、
これからの家族の在り方、消費、物流、効率よい生産性、
総合的に快適な環境作り等を考え直すイベントに変えれば、
その方が多くの賛同が得られるかもしれない。
とは言うものの、多くの反対意見が出ているものの、
維新の会のメンツ、自民の古参方の後押しで
東京オリンピック同様、大阪・関西万博も開催されるであろう。
毎日新聞が114、15日に実施した世論調査では
「規模を縮小して、費用を削減すべきだ」との回答が42％と最も多く、
「やめるべきだ」が35％で続いた。
吉村知事は「2兆円を超える経済効果があり、それだけではない効果もある。
未来への投資だとしっかり発信していきたい」と説明した。
先ず経済的効果を2兆円以上と啖呵を切ったが、
この試算はどれだけ正確なデータを基にしたのか不明。
嘘も方便と言うが、これはあくまで個人的に使われる時のみ許されるが、
行政の最高リーダが使うのは「ちょっと違う」では無く、「だいぶ違う」。
何度か経済的効果を盾にする無能な経済学者を批判したが、
正確な状況分析出来ず、都合の良い経済、投資効果を盾にする政治家は、
今は時代を読めない無能者と言わざる得ない。
戦後レジームの脱却を唱えていた安倍元首相は「失われて30年」、
「美しい国へ」等、言葉としては印象的だが、
具体的に内容、方法論、未来性の説得性は乏しく、ぼやけたイメージ。
戦後レジームとは第二次世界大戦後に確立された体制や制度の事を指すが、
最もその弊害として改善されるべき点は戦前、戦後から受け継がれてきた、
世襲議員の実質支配の自民党、ほぼ独裁的に行われてきた国会運営、立法、行政、
その既得権益に群がる大中小の企業、お友達企業への利益誘導。
税は時代の求める適材適所的に使われるのが最も有効とされているが、
その逆のパターンを生み出すのが長く支配する世襲議員体制。
安倍元首相はもう亡くなられて伝えようが無いが、
「失われて30年」は紛れもなく自民党政権が作り出した負の遺産で、
その解決策は世襲議員を代表とする安倍元首相が自ら身を引き、
世襲議員が支配する自民党を解体し、三世代の世襲議員禁止令、
それによって初めて戦後レジームの脱却が出来るもので、
それが出来なかった事は、ある意味とても残念な事だったかもしれない。
と言っても戦後体制で今日まで強く弊害を及ぼしているのは、
高度経済成長の立役者の田中角栄の『日本列島改造論』を基にする
土建国家の体制。新しい都市造り、それに伴う住居、公団の建設ラッシュ、
縦横無尽に張り巡らされた道路網、大型ダムの建設、新幹線。
オリンピック、万博等、大規模の公共事業により、
優秀なゼネコンが育ったことは確かな事だが、
ある時期から公共事業の箱モノが実際には必要性が極めて低く、
ムダに使われた投資はやがて負の財産となり、
税負担が国民の生活に重くのしかかる、その解決策は国債の乱用で賄う。
国の借金は今年の3月末の時点で過去最大1270兆円余。
高度経済成長時代とマイナス成長時代の万博は全く別物。
慢性的に行われている公共事業の談合入札。いくら摘発されても繰り返される。
高度経済成長に作られた優秀なゼネコン集団が、
随分前にマイナス成長に入った段階で、
今尚昔と同じように利益を上げようとしていること自体、どだい無理な話。
それは日本の人口減少は歯止めが効かない状態になっている事でも分かる筈。
やはり世界情勢を踏まえた上で日本の経済発展を考える視点が必要であって、
早い段階でゼネコンの組織の大幅な縮小、段階的に別事業のシフト等、
経営者側にその能力が無ければ、政治家が指導するなり、
国民、国家を大切と思うならば、優秀な日本人なら出来たはずだが、
自民党政権が右手に持つ「打ち出の小槌」の国債に安易に群がり過ぎた結果。
私の小さい頃は日本は資源が乏しい国だから、
農業、林業、漁業の第一次産業より、
海外から材料を輸入して加工する第二次産業の産業、工業化が、
日本の建設的な発展に繋がると植え付けられ、信じていた。
しかし、日本の多くの土壌では農産物の生産が可能であり、
山の多い日本では多くの森林が育っていて、
その森林が海に大量の植物性プランクトンを発生させ、
美味しい魚、良質の海産物を育てる事になる。
建設においても無尽蔵に育つ木材は建築資材としては優れていて、
しかし高度経済成長時代に日本の林業を見限り、
アマゾン、ロシアなどの安い木材を買い漁り、アマゾンの環境問題、
ロシアのウクライナ侵攻で輸入できなくなると、
慌てるかのように住友林業辺りが、日本の材木で造る中層ビルのプレゼンをする等、
日本は世界に誇れる木材による高度な木工建築が出来る歴史とノウハウ、
材料も身近に調達できる環境を持ちながら、経済的効果を優先する余り、
最も効率の良い地産地消の精神をないがしろにし、
漁業に対する政策も小手先の補助金は出すが、
根本的に世界で対決できる大掛かりな投資はなされないまま衰退。
北欧には何十年前から引き離され、今や中国、台湾にまで遅れをとって、
大間のマグロ漁師に悲哀を感じている場合では無いのである。
山が多い事は水源、水脈、水力が豊富。
当然火山国なので地熱は十分にエネルギー源として考えられる。
業務スーパー創業者が資材を投げ打って「地熱発電」に挑戦している。
なかなか悪戦苦闘しているようだが、国家的投資をすればもっとスムーズになる筈。
随分前からトヨタとイワタニ産業が進めている水素エネルギー、
既に25年になるのか、京都から三重のキャンプ場に向かう為に
よく国道一号線を利用していた。
蹴上、逢坂、石山寺に曲がる手前に水素ステーションが出来ていた。
もうそんな時代なのかと感じていたが、
イワタニはキャンプ用品も手掛けていて、優秀な会社と思っていたが、
ガスボンベ屋が未来の車のエネルギー事業に乗り出す事に少し驚いたが、
その未来の事業の水素ステーションはとんと進まず、
現時点で私の知る限り京都市内、その他の地域でも一度も見掛けない。
車社会にとっては中東、ロシア、アメリカが好き勝手出来る原油に頼るのは、
日本とっては不利益になるのは分かっていたはずで、
そんな時に国内で生産可能な水素エネルギーの開発に
国家戦略として投資しなかったのか？
電気自動車は国内事情でどうしても中国、EU、米に遅れを取っているのは分かるが、
せめていち早く民間が未来のエネルギー開発をしている、その応援が出来なかった。
国内で優良企業であった自動車メーカーが境地に立たされようとしている状況で、
国はようやく水素エネルギーの開発に予算を組み入れようとしている。
何事も未来の肝心な事が後手後手に回るのが自民党政権で、
維新の会も似たり寄ったり。
田中角栄が築き上げた金権的土建国家、
長きに渡る世襲議員が保ち続けた身内的行政、
これらとキッパリ決別しなくては日本の未来、子供と老人、
多くの日本人の未来は財津一郎風に「ヒッジョーにキビシ〜ッ!」
又、これが安倍元首相の「戦後レジームの脱却」に繋がるものでもある。
新しい政党が使い尽くされた政策、それもマイナス成長期、人口減少、
今やるべき政策は他に一杯ある筈。自民党と同じ事やるのなら、自民党でよくない？
世界の情勢、日本の現状、そこから良い未来を導き出す作業、政策。
大阪の吉村知事、今なら中止し、方向転換して、
地元の老人、子供の未来に繋がる事業も出来る可能性もあるが、
そんな勇気も、あまりにも忙しすぎて知恵も絞り出せないのかなう？
頑張っているだけで、国の未来は開拓できないのが現実。