昨日のネットニュースを見ていると、
--何をやってもダメな中国、中国経済！
不動産が大暴落、地方政府が背負う借金は約930兆円
「一帯一路」崩壊も時間の問題。
カネ貸した国のデフォルト相次ぎ、回収困難--
これはＧＤＰの約30％を占めた不動産がさっぱりで、
恒大集団の経営危機に端を発する、
大手デベロッパーの倒産が続き、
経済的に窮地に陥る事を示唆しているのだが、
果たしてこれは中国だけの問題なのか？
2012年から始まった安倍元首相と日銀黒田総裁が
二人三脚で進めたアベノミクス、
具体的には異次元金融緩和、マイナス金利政策。
アベノミクスは株価、不動産価格を押し上げる事になるが、
随分前から株価と不動産価格の上昇は国家の実体経済、
国民の裕福とはかけ離れていくのが今の日本社会の仕組み。
株価の上昇は単純に国家の大半の国民の生活向上には繋がらない。
この十年間の間に優良企業が育っただろうか、
逆に失ったような気もするが？
例えば孫正義氏が率いるソフトバンクグループ昨年の四半期決算、
過去最大となる約3.2兆円の赤字を計上、2期連続赤字。
今回は会見に流石に孫正義氏は登場しなかったが、
四半期決算、連結では9,125億円のやはり赤字。
売上高が4兆8,758億円、投資損益が1兆3,612億円の損失、
純利益が9,125億円の損失。要するに投資による損失が大半。
ソフトバンクはIT産業では無く、既に実態は投資会社。
要するにこれは何を物語っているかと言えば、
投資はより素早い利益を求めるので地道な経済活動には流れず、
より博打的なり、その象徴的なのが仮想通貨になる。
ビットコインに代表される仮想通貨の富の蓄積を、
私は面倒くさいので「砂上の楼閣」に例えるようにしているが、
アベノミクスとは現経済の実態を見誤った「砂上の経済再生計画」。
それはある意味、安倍晋三の育った環境を見ると仕方が無いかもしれない。
安倍元首相の周りにはセレブ、所謂富裕層しかいなかったので、
その人達の為になると思い、一世紀前の経済理論を基に
この厳しい超資本主義社会の改革に挑もうとしたある意味、
力強い決断力のあるリーダー、若しくはドン・キホーテ？
その超低金利策を進めてきた黒田総裁が4月にいよいよ退任する。
超低金利策を進めてきたが、それに伴う成長産業が育っていない。
あまりにも単純すぎる経済判断、
それ以上に身内の事しか頭にない与党政治家、
60年間で築き上げた雁字搦めの政官財、鉄のトライアングル。
中国の不動産対策の失態を指摘していたが、
この日本でもこの十年で不動産は約2倍になっているらしい。
これは株式と同じような推移を辿っているので、やはりアベノミクス。
しかし一般のサラリーマンにとって住む住居が
投機的な価格になって何のメリットも無い。
いずれにせよ日銀総裁の交代で金利は上昇すると思われので、
住宅ローンの負担も増える事になる。
これまで飛ぶように売れてきた、
東京・湾岸地域の人気のタワーマンションが、
ここにきて売れなくなっているそうだ。
本来、不動産価格は需要と供給のバランスで成り立つものと思われるが、
半世紀前から富裕層の資産運用の目的として購入されてきた。
それ故に人気エリアでは実態のバランスより2割、3割、
今は2倍、3倍にも膨れ上がっているかもしれない。
日本の総人口は2008年に1億2,808万人でピークを迎え
この年以降人口は減少し、2065年には9,000万人を割り込み、
2100年には総人口が6,000万人まで減少すると予測されている。
この予測から日本の住居不動産が値上がりする要素は
何も無いのに逆に値上がりする。
これは将来供給が大幅に減少する化石燃料が
今でも高騰し続けているのと似たような仕組みを持っている。
現在京都でも新しいマンションが造られている。
隣の滋賀では琵琶湖周り、都市部に高層マンションが造られ続けている。
これは日本の都市部でも同じような流れになっていると思われる。
人口は歯止めが効かないほど減少傾向にあるのに何故。
建築業界、不動産業界の生存の為、兎も角利益を欲しがる人の存在。
中国で不動産バブルが問題になる前、
人が住まない高層マンション群が不気味な光景を見せていた。
中国の新富裕層は値上げを見越してマンションを購入。
数か月で20、30％上乗せして転売。それを繰り返していると
おのずと一般的なサラリーマンが購入するには程遠い存在になる。
都市開発は中断、建設途中のタワマンは潰す金もなく放置されている。
こんな事は少し知恵のある人なら分かりそうなのだが、
慣れない資本主義の不動産の仕組みを把握していなかったのか、
習近平体制、共産党幹部も見誤ったしまった。
厳密な事は分からないが、実際の日本の家族単位と
現在住居として住める物件数は1.5～2倍。もっと増え続けていそう。
最近は個人で複数物件所有出来ない人には、
多数の資金提供者による不動産ファンドなるものもある。
「私も大家さん」「みんなで大家さん」
少額でも家賃収入で確実に利益を得ようとするものだが、
実際に人口減少がこのまま進めば、
値の吊り上がった高層マンションを購入する人がいなくなる。
賃貸で貸すにしても同様の事になる。
滋賀県は特に不動産投資で成り立っている物件も多く、
今でも琵琶湖沿いの新しい高層マンション等は、
どうも住んでいる気配のない住居を見かける事が多くなっている。
中国人女性の“沖縄の島購入”が物議を醸しているが、
これはこの件は日本の広範囲に広がっていて、
東京の中央区や千代田区など都心5区の物件を投機的な買い方し、
安く手に入るなら森林から熱海や箱根などリゾート地の古ホテル、
軽井沢などの別荘地は中国人向けのサロンに改築するなど、
ITや貿易などで成功した超富裕層が日本の土地を買い漁っている。
身近では京都市内、すでに北海道もターゲットになっている。
中国政府は外国の土地を買う事を事実上禁止しているものの、
富裕層は香港に金を移し、シンガポール等で投資ファンドを作り、
日本の不動産を買うという手法で土地を手に入れるらしい。
中国当局の欺いての行為は今の時点は見逃しているが、
もし中国が有事の陥った時にこの行為はおそらく覆される。
中国は個人の土地の所有を認めていないので、
それまでに中国国籍の人が手に入れた日本の土地が没収され、
日本の至る所に中国領土が一挙に出没する事も無きにしも非ず。
中国の経済、不動産、又、コロナ対策の失態を指摘する前に、
もっと日本の地盤沈下は凄まじく、一刻も早く応急処置、
抜本的な改革をしなければ、気が付いたら、
お隣の庭に5つの黄色い五芒星を配した赤旗が掲げられている、
てな事が、クワバラ、クワバラ！
どうする、GOする、パスする、どうにもならない( ´艸｀)。
笑っている場合では無い！
アベノミクスが仕掛けた時限爆弾が
そろそろタイムリミット。
解決策は無い事も無いが時間と体力を要するが、
はじめの一歩は世襲議員の廃止法案、
少なくとも三代目までは出馬できない、とか。
そこからしか日本の再生の道筋が見えてこない。