佐藤勉総務相は19日午前の閣議後の記者会見で、総務相が日本郵政の西川善文社長に会長就任と引き換えに社長辞任を打診したとする一部報道について「まったくそんなことはない。私が圧力的に言うことはしない」と、否定した。
 与謝野馨財務・金融・経済財政相は「まず業務改善命令について日本郵政と総務省が話し合うのが第1段階。その前に人事の話が出てくることは正しい順序ではない」と語った。そのうえで「今週に入ってから、佐藤勉総務相と一対一でお目にかかったことはない」と述べ、人事問題について総務相と協議していないと強調した。
 総務相は19日午前の衆院総務委員会で「西川氏と総務相になって初めて会った。そんな不見識なことを最初から言う立場にはない。まったくそういう事実はない」と述べた。西川氏も「総務相が答えたとおりだ。人事などの話はなかった」と語った。民主党の川内博史氏への答弁。(11:42)

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 これに対して、西川社長は、金融庁長官を務めた高木祥吉日本郵政副社長の就任を求めた。佐藤総務相は「官僚出身者は認められない。民間人の就任が条件だ」として改めて協議することになった。
 西川社長の進退を巡っては、鳩山邦夫前総務相が「日本郵政の一連の不祥事の責任を取って西川社長が辞任すべきだ」と主張したが、西川社長は拒否。麻生首相は12日鳩山氏を更迭した。
 佐藤総務相は週末の報道各社の世論調査で、鳩山氏更迭で麻生内閣の支持率が急落したことから、「これでは次期衆院選は戦えない」などと判断。西川氏の社長辞任、会長就任を求めたとみられる。

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 一方、西川氏は19日の総務委で、日本郵政公社時に取得した不動産を売却する際、総務相の認可を得ない法令違反を犯していたことを明らかにした。平成18年3月に公社が売却した東京都内の旧社宅の土地で、公社は旧郵政事業庁から3億4700万円で取得。日本郵政公社法(廃止)などは取得価格2億円以上の物件の売却に総務相の認可を必要としていた。

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