半田市長選で初当選した前副市長の榊原純夫氏(60)は8日、公約に掲げた市民税の10%減税について、「来年度には必ず10%減税をします」と改めて決意を述べた。職員の地域手当を引き下げ、減税の財源にあてる考えを示した。【河部修志】
 10%減税は個人市民税に限定し、法人市民税は実施しない。低所得者に厚くしたい意向だが、榊原氏は「一律でなければダメというのであれば、やむを得ない」と説明した。減税は、08年度の年税額が決定され、間もなく通知書が送付されるために、08年度の実施は見送る。榊原氏は「議会や条例の問題はあるが、来年度には必ずやります」と強調した。
 減税の財源として、職員に本給と扶養手当の8%を支給している地域手当を、09年度から国の基準に合わせ3%に引き下げる。この措置で、3億8000万円を削減できる。ほかに、大型事業の見直しで捻出(ねんしゅつ)する意向で、「新庁舎建設についても検討する」と述べた。
 榊原氏は、市役所で当選証書を受け取り、「全力で頑張ります」と述べた。心境について、榊原氏は「朝、新聞に目を通して実感がわいてきた。改めて責任の重さ、公約、政策の実行に向け、相当な覚悟が必要と感じた」と話した。
 名古屋市の河村たかし市長は、市民税10%減税を公約に掲げて初当選した榊原氏について、「ええ意味でのパクリ(まね)はどんどんやってもらっていい」と歓迎した。そのうえで、「減税がうまくいかないと行政改革はできない。日本の政治もこの辺のところを分かってもらいたい」と述べた。【岡崎大輔】

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 任期満了に伴う半田市長選は7日、投開票が行われ、前副市長の榊原純夫氏(60)=無所属新人=が、前自民党県議の加藤精重氏(59)=同=を破って初当選を果たした。榊原氏は、加藤氏が掲げた給食費無料化に対抗して、市民税の10%減税を公約に盛り込んだ。この減税策の訴えが功を奏し、榊原氏に軍配が上がった。投票率は54・52%だった。
 市民税の10%減税を公約の目玉に据えた前副市長の榊原純夫氏が半田市の10代目市長に選ばれた。減税は、相手候補の加藤精重氏が掲げた給食費無料化に対抗して打ち出した。財源は7億円。コストをカットして対応するという。

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