福知山市三和町下川合の「みわダッシュ村」を運営するNPO京都SEINEN団(清水三雄理事長)はこのほど、同町寺尾の三和荘で、「第3回団塊の主張」と「第1回非正規社員の主張」全国コンクールの最終審査会を開き、それぞれの入賞者を決めた。
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２００６年４月に第１回「職場講座」をおこなってからちょうど３年がたちました。この間、私たちは、第１回「講座」の方針にそくして、教育基本法改悪に反対するたたかい、非正規雇用の現状打開のたたかい、大企業による雇用破壊とのたたかいなど、国民的闘争を連続してたたかってきました。
この間、経済危機のもとで、世界に名だたる大企業が競い合って雇用破壊をすすめてきました。昨年秋以降、急速に強行された「非正規切り」によって、数十万人という規模で労働者の職が奪われています。それは厚生労働省の調査でも６月末までに１９万２千人、業界団体の調査では３月末までに４０万人にも及んでいます。低賃金で働かされ、蓄えもなく、住居ももたない「働く貧困層」を襲った大量解雇は、大量のホームレスをつくりだしています。
「非正規切り」と連動して、正規労働者にも、かつてないリストラ攻撃が加えられています。多くの大企業で、生産調整・操業短縮による深夜・交代手当の抑制、残業抑制などによって人件費の大幅削減が強行され、労働者の手取り賃金が一気に年間１００万円以上も下がるという事態が生まれています。さらに、少なくない大企業で、強制配転や出向、嫌がらせなどによって、無法な退職強要がすすめられ、雇用破壊の波は正規労働者にも及びつつあります。女性労働者が、育児休業、妊娠・出産などを理由に、狙い撃ち的に解雇されていることも重大であります。
民間大企業とともに、公務員、教職員のなかにも、非正規雇用労働者が広がり、その多くが「働く貧困層」としてきわめて劣悪な労働条件のもとに置かれ、解雇の不安にさらされ、未来に展望が持てない状態に置かれていることも重大です。住民サービスや、子どもたちの健全な成長を考えても、これも日本社会の大問題といわなければなりません。
第１回「職場講座」は、労働者の状態悪化を、「非正規雇用労働者の急増」、「成果主義賃金を根源にした深刻な状態悪化」の両面から告発するとともに、これらが「財界・大企業の職場支配をみずから掘り崩す深刻な矛盾をつくりだしている」ことを明らかにしました。この間の大規模な雇用破壊によって、「財界・大企業の職場支配を自ら土台から掘り崩す深刻な矛盾」が一気に拡大し、その矛盾が劇的な形で噴き出しています。
「非正規切り」は、あいつぐ労働法制の規制緩和と正社員の非正規労働者への置き換えの目的が、財界のいうように「労働者のニーズ」とか、「新しい雇用の創出」とか、そういうところにあるのではまったくなく、いつでも「使い捨て自由」の労働者をつくりだし、景気悪化の際には真っ先に切り捨てる「調整弁」をつくるという、財界・大企業の果てしないコストダウン、あくなき利潤追求の産物であることを、最も残酷な形で示すものとなりました。
また、人間をモノのように「使い捨て」にする非正規労働という支配体制が、違法・無法を土台にしていることが、次つぎと明らかになりました。偽装請負、期間制限違反、違法な「クーリング」、短期・細切れ契約の反復、契約中途での解雇など、現代の奴隷労働ともいうべき派遣労働・非正規労働が、恐るべき無法労働とされていること、いま、おこなわれている雇用破壊そのものが無法行為であること、そして、それを主導しているのが、トヨタ、キヤノンをはじめ世界に名だたる大企業であることは、絶対に許すことができない大問題であるといわなければなりません。
正規労働者に対する職場支配も深刻な矛盾と破たんに直面しています。企業業績が好調なもとでは、残業収入、一時金への業績反映などによって、総額人件費の抑制という成果主義の素顔がごまかされてきました。しかし、いま「非正規切り」と連動して、正規労働者の労働条件の悪化が急速に進み、深刻な雇用不安にさらされるもとで、このごまかしがすべてはがれ落ちました。
全労連の積極的なイニシアチブによって、労働組合への新たな結集が大きく前進しています。昨年秋からのたたかいのなかで労働組合の新規結成が１１０労組、既存組合への加入が１２５組合、結集した労働者は合計で５千人を超えています。大企業の職場での非正規労働者を中心に、これだけ短期間に、これほどの労働組合が結成され、労働者が加入したことは、終戦直後の一時期をのぞいてかつてなかった、歴史的な出来事であります。
組織化の主体として、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）や全国一般、建交労などの産別組合とともに、個人加盟の地域ユニオンや青年ユニオンが力を発揮しています。公務員労働者のなかでも、「官製ワーキングプア」が問題となっている非正規労働者などが職員の３割まで広がるなかで、これらの労働者を自治労連傘下の個人加盟労組が組織しており、その数はこの２年間で数千人にのぼっています。
『資本論』では、資本の蓄積のもとで、「産業予備軍」という形で、不規則な就業のもとにおかれている労働者がつくりだされることが、労資の力関係を資本家にとって有利にする方向に作用し、その圧力が労働者を資本の支配と貧困に縛りつける「楔（くさび）」の役割を果たすとのべていますが、それは現代の非正規雇用労働者と正規労働者との関係にもそっくりあてはまります。
第一は、何よりもまず、現にとりくまれているたたかいに勝利するために、あらゆる力をそそぐことです。すなわち、「非正規切り」など雇用破壊に反対し、直接雇用・正社員化をめざす、一つひとつのたたかいに固く連帯し、勝利するためにあらゆる知恵と力をつくすことであります。
全労連は、一貫して、地域労連とそのもとでの個人加盟の地域労組（ローカルユニオン）の強化・結成の方針を打ちだしてとりくみを強めています。この地域労組が、産業別の地方組織と並んで、いま全国で「非正規切り」とのたたかいの組織化の主体として力を発揮しています。こうした動きとの連携を大いに強めたいと思います。
第１回「講座」では、「連合系の組合でも、全労連系の組合でも、未組織労働者のなかでも、組織労働者のなかでも、正規労働者のなかでも、非正規労働者のなかでも、党をつくったら、つくったところに根をおろして、党組織を発展させる。そして党組織のネットワークが、職場労働者全体の連帯のネットワークになっていくようなとりくみが大切」と指摘しました。この見地がいよいよ大切であります。日本共産党の草の根のネットワークは、全国どこにいってもあるわけですから、このネットワークが労働者を支え、ともにたたかうということが大切であります。
第１回「講座」では、「正規労働者から非正規労働者への働きかけが大切」と強調しました。非正規雇用労働者の立場からすれば、なかなか職場での不満や要求を口にだしづらい。それを代わりに正規労働者として働く仲間が言うことによって、連帯をつくっていこうということを提起しました。この提起を受け、正規労働者が非正規労働者の悩みに心を寄せて、雇用破壊とのたたかいをともにすすめる経験が全国に生まれています。いま立ちあがっている非正規労働者のたたかいのほとんどは、正規労働者との連帯のなかで立ちあがっていることが特徴であります。
そして、そのことにとりくむなかで、正規労働者の側も階級的自覚を高め、正規労働者のなかでの活動も活発になっているのも特徴です。非正規労働者の雇用を守り、正社員化をはかることは、正社員の労働条件を改善し、雇用を守るうえでも死活的に重要な課題であり、そのことを職場全体の要求にしていく努力をひきつづきはかりたいと思います。
民間大企業とともに、公務員、教職員のなかでも、非正規労働者の急激な増大があり、正規と非正規との連帯は、労働者階級のあらゆる階層のなかで、きわめて重要な課題となっていることを、強調しておきたいと思います。
労働組合のナショナルセンターの違いをこえた連帯をさらに発展させたいと思います。栃木県では、全労連系の組合と、上部団体を持たない組合が、ともに共同して「非正規雇用労組ネット栃木」を発足させて、連帯してたたかっています。さらに大学教授、弁護士、医師らが呼びかけて、「『非正規雇用労組ネット栃木』を支える会」が発足しています。立場の違いをこえた連帯、広い市民団体・個人との国民的連帯を大いに追求することを、訴えるものであります。
第１回「職場講座」から３年。この方針を力に、切実な要求実現のたたかいを前進させ、党勢拡大と選挙戦のとりくみの前進に結実させているすぐれた職場支部が、全国各地に生まれています。同時に、党全体としてみれば、「団塊の世代」の大量退職などのもとでの組織的後退もあり、それを上回って職場支部を力強い前進の軌道にのせたとは、まだいえないというのが現状であります。
非正規労働者とのむすびつきを広げている中部地方の製造業の職場支部は、「労働者の全生活にわたってつきあう」という「講座」の方針をその言葉通りに実践し、休日には、非正規労働者とファミリーレストランで食事をしたり、青年の間ではやっているボウリングを一緒にするために、５０歳を超えてから初めてボウリングを練習するなどの努力を重ね、スーパー銭湯に非正規労働者と一緒に出かけ、期間工から正規労働者になるためにはどうしたらいいかを、文字通りの“裸のつきあい”でじっくり話しあっています。それが「非正規切り」とのたたかいをすすめる力となり、党への支持を広げることにつながっています。
民間職場では、この間、「非正規切り」とのたたかい、成果主義支配を打ち破るたたかいがとりくまれましたが、どの場合でも、労働者から寄せられた声に耳を傾け、それにもとづく要求と政策をつくったことが力となっています。
自治体の職場では、「官から民へ」「三位一体の改革」の掛け声で、福祉、医療、介護、教育などの公共サービス切り捨てがおしつけられるもとで、何よりもまず「住民福祉の増進」という自治体の原点にたって、地方自治のあり方を根本からただす政治の転換を主張するとともに、住民要求の実現を出発点にしたたたかいを、住民と連携してすすめているところで前進をかちとっています。
住民サービス切り捨てと一体に広がっているのが「官製ワーキングプア」です。民営化・民間委託された職場はもとより、一般職のなかでも非正規雇用労働者が広がるなかで、何よりも住民への質の高い公共サービスを充実させようとすれば、人間らしい労働条件の確保が必要だという見地で要求実現のたたかいを組織し、労働組合を強化・発展させている経験が生まれていることは重要であります。
一つは、「派遣切り」「非正規切り」に反対して立ちあがった労働者の決意が、この場で語られ、また紹介されましたが、そのどれもが私たちが聞いていて、胸が熱くなる、感動的なものだったということです。
西日本の製造業での「非正規切り」とのたたかいについても、「派遣労働者の仲間に慣れない仕事を粘り強く教えて信頼を得たことや、安心して話せる相談相手になる努力を続けてきた。結びつきをさらに広げるために、派遣労働者を運ぶ派遣会社のバスの行き先や停留所を探して、政策を伝え、アンケートをおこなった」などの活動をずっとやってきて、その積み重ねのなかでたたかいを支えているという経験が語られました。
東日本の製造業での「非正規切り」とのたたかいでは、二つの工場で、同時に労組の結成がおこなわれましたが、これを支えたのが、どちらの工場にも日本共産党の支部が存在し、たたかい続けてきたことにあると報告されました。職場新聞を創刊して５年がたち、職場新聞中心の活動をすすめてきた。ここでは党支部が、前の工場が閉鎖され、労働者がリストラされて、いわば二つに“泣き別れ”になって、双方に支部をつくろうということを決意しあい、その決意のまま頑張りぬいてきたことが、たたかいを支えているという報告でありました。
私たちがどういう姿勢で接するかという点で、非常に教訓的だと思ったのは民青同盟中央グループの同志の発言です。あの発言を聞いて、私は、「いまわれわれの『聞く力』が試されている」ということを感じました。
いま若いみなさんが、企業悪、政治悪で苦しめられているにもかかわらず、それを「自己責任」だということで、自らを責め、精神的に金縛りにあっているような状態が非常に広範にあります。そういう人たちにいきなり、「悪いのはあなたじゃない」と、世の中の仕組みの話をしてもなかなか通じない、心を開いてくれないということもあると思います。「聞く力」が大事だと私は感じました。
私自身、派遣で働く多くの若者に実態をうかがう機会が、この間何度もありましたけれども、どうやって聞いたらいいか、私自身も悩みながら聞く場面がたくさんありました。「聞く力」というのは非常に大切だと痛感します。われわれは話す方は慣れていても、聞く方は意外と慣れていない場合も少なくありません。しかし、よく聞いて本当に心を開いてくれたら、聞くだけでもだいたい８割ぐらいの信頼は得られて、あとは話せば残り２割の信頼が得られるということも、いまの若者との関係では少なくないわけです。
西日本の民間製造業の職場では、この間の「派遣切り」に反対するたたかいで、今後に重要なたたかいが残されており、決着はこれからですが、直接雇用をかちとるという重要な成果をあげています。ここでは、一貫して非正規労働者を結集することを重視してとりくんできたとのことでした。その要として組合の機関紙を日刊で発行して、９０１１号までいったという報告がされました。毎日毎日、機関紙を出すというのは、たいへんな仕事だと思います。まさに継続した力によって、いつでも日常の仕事として職場の要求とたたかいの方向が労働者の目の前に示されている。これが大きな力になって、いざ「派遣切り」というときに、たたかいを支える力になっているのだと思いました。
これはいろいろな形態で探求する必要があると思いますが、大阪の教職員のたたかいは非常に教訓的だったと思います。橋下知事が３５人学級をやめるというとんでもない暴言をはいた。この橋下知事の暴挙にたいして、ＰＴＡ、校長会、全教、日教組の連帯がつくられて、３５人学級をやめるという相手の攻撃を打ち破ったという経験が語られました。やはりこれは、誰しも賛同しうる大義の旗を掲げれば、ナショナルセンターの違いを超えた共同が可能であることを示しているわけで、これは大いにいろいろな形で探求すべき方向だと思います。
同時に、もう一つ別の角度からの共同という問題があります。一連の発言の中で、連合の組合の職場で、党組織が労働者の要求をしっかりつかんで、労働者の利益を実現するという立場に立ってたたかうことによって、連合労組の方針にもその立場を取り入れさせているという経験が語られました。党が労働者の要求を全面的につかんで、組合に要請して、組合の方針にしていく。これも非常に大事な方向だと思います。
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「非正規切り」と連動して、正規労働者にも、かつてないリストラ攻撃が加えられています。多くの大企業で、生産調整・操業短縮による深夜・交代手当の抑制、残業抑制などによって人件費の大幅削減が強行され、労働者の手取り賃金が一気に年間１００万円以上も下がるという事態が生まれています。さらに、少なくない大企業で、強制配転や出向、嫌がらせなどによって、無法な退職強要がすすめられ、雇用破壊の波は正規労働者にも及びつつあります。女性労働者が、育児休業、妊娠・出産などを理由に、狙い撃ち的に解雇されていることも重大であります。
民間大企業とともに、公務員、教職員のなかにも、非正規雇用労働者が広がり、その多くが「働く貧困層」としてきわめて劣悪な労働条件のもとに置かれ、解雇の不安にさらされ、未来に展望が持てない状態に置かれていることも重大です。住民サービスや、子どもたちの健全な成長を考えても、これも日本社会の大問題といわなければなりません。
第１回「職場講座」は、労働者の状態悪化を、「非正規雇用労働者の急増」、「成果主義賃金を根源にした深刻な状態悪化」の両面から告発するとともに、これらが「財界・大企業の職場支配をみずから掘り崩す深刻な矛盾をつくりだしている」ことを明らかにしました。この間の大規模な雇用破壊によって、「財界・大企業の職場支配を自ら土台から掘り崩す深刻な矛盾」が一気に拡大し、その矛盾が劇的な形で噴き出しています。
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正規労働者に対する職場支配も深刻な矛盾と破たんに直面しています。企業業績が好調なもとでは、残業収入、一時金への業績反映などによって、総額人件費の抑制という成果主義の素顔がごまかされてきました。しかし、いま「非正規切り」と連動して、正規労働者の労働条件の悪化が急速に進み、深刻な雇用不安にさらされるもとで、このごまかしがすべてはがれ落ちました。
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組織化の主体として、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）や全国一般、建交労などの産別組合とともに、個人加盟の地域ユニオンや青年ユニオンが力を発揮しています。公務員労働者のなかでも、「官製ワーキングプア」が問題となっている非正規労働者などが職員の３割まで広がるなかで、これらの労働者を自治労連傘下の個人加盟労組が組織しており、その数はこの２年間で数千人にのぼっています。
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第一は、何よりもまず、現にとりくまれているたたかいに勝利するために、あらゆる力をそそぐことです。すなわち、「非正規切り」など雇用破壊に反対し、直接雇用・正社員化をめざす、一つひとつのたたかいに固く連帯し、勝利するためにあらゆる知恵と力をつくすことであります。
全労連は、一貫して、地域労連とそのもとでの個人加盟の地域労組（ローカルユニオン）の強化・結成の方針を打ちだしてとりくみを強めています。この地域労組が、産業別の地方組織と並んで、いま全国で「非正規切り」とのたたかいの組織化の主体として力を発揮しています。こうした動きとの連携を大いに強めたいと思います。
第１回「講座」では、「連合系の組合でも、全労連系の組合でも、未組織労働者のなかでも、組織労働者のなかでも、正規労働者のなかでも、非正規労働者のなかでも、党をつくったら、つくったところに根をおろして、党組織を発展させる。そして党組織のネットワークが、職場労働者全体の連帯のネットワークになっていくようなとりくみが大切」と指摘しました。この見地がいよいよ大切であります。日本共産党の草の根のネットワークは、全国どこにいってもあるわけですから、このネットワークが労働者を支え、ともにたたかうということが大切であります。
第１回「講座」では、「正規労働者から非正規労働者への働きかけが大切」と強調しました。非正規雇用労働者の立場からすれば、なかなか職場での不満や要求を口にだしづらい。それを代わりに正規労働者として働く仲間が言うことによって、連帯をつくっていこうということを提起しました。この提起を受け、正規労働者が非正規労働者の悩みに心を寄せて、雇用破壊とのたたかいをともにすすめる経験が全国に生まれています。いま立ちあがっている非正規労働者のたたかいのほとんどは、正規労働者との連帯のなかで立ちあがっていることが特徴であります。
そして、そのことにとりくむなかで、正規労働者の側も階級的自覚を高め、正規労働者のなかでの活動も活発になっているのも特徴です。非正規労働者の雇用を守り、正社員化をはかることは、正社員の労働条件を改善し、雇用を守るうえでも死活的に重要な課題であり、そのことを職場全体の要求にしていく努力をひきつづきはかりたいと思います。
民間大企業とともに、公務員、教職員のなかでも、非正規労働者の急激な増大があり、正規と非正規との連帯は、労働者階級のあらゆる階層のなかで、きわめて重要な課題となっていることを、強調しておきたいと思います。
労働組合のナショナルセンターの違いをこえた連帯をさらに発展させたいと思います。栃木県では、全労連系の組合と、上部団体を持たない組合が、ともに共同して「非正規雇用労組ネット栃木」を発足させて、連帯してたたかっています。さらに大学教授、弁護士、医師らが呼びかけて、「『非正規雇用労組ネット栃木』を支える会」が発足しています。立場の違いをこえた連帯、広い市民団体・個人との国民的連帯を大いに追求することを、訴えるものであります。
第１回「職場講座」から３年。この方針を力に、切実な要求実現のたたかいを前進させ、党勢拡大と選挙戦のとりくみの前進に結実させているすぐれた職場支部が、全国各地に生まれています。同時に、党全体としてみれば、「団塊の世代」の大量退職などのもとでの組織的後退もあり、それを上回って職場支部を力強い前進の軌道にのせたとは、まだいえないというのが現状であります。
非正規労働者とのむすびつきを広げている中部地方の製造業の職場支部は、「労働者の全生活にわたってつきあう」という「講座」の方針をその言葉通りに実践し、休日には、非正規労働者とファミリーレストランで食事をしたり、青年の間ではやっているボウリングを一緒にするために、５０歳を超えてから初めてボウリングを練習するなどの努力を重ね、スーパー銭湯に非正規労働者と一緒に出かけ、期間工から正規労働者になるためにはどうしたらいいかを、文字通りの“裸のつきあい”でじっくり話しあっています。それが「非正規切り」とのたたかいをすすめる力となり、党への支持を広げることにつながっています。
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自治体の職場では、「官から民へ」「三位一体の改革」の掛け声で、福祉、医療、介護、教育などの公共サービス切り捨てがおしつけられるもとで、何よりもまず「住民福祉の増進」という自治体の原点にたって、地方自治のあり方を根本からただす政治の転換を主張するとともに、住民要求の実現を出発点にしたたたかいを、住民と連携してすすめているところで前進をかちとっています。
住民サービス切り捨てと一体に広がっているのが「官製ワーキングプア」です。民営化・民間委託された職場はもとより、一般職のなかでも非正規雇用労働者が広がるなかで、何よりも住民への質の高い公共サービスを充実させようとすれば、人間らしい労働条件の確保が必要だという見地で要求実現のたたかいを組織し、労働組合を強化・発展させている経験が生まれていることは重要であります。
一つは、「派遣切り」「非正規切り」に反対して立ちあがった労働者の決意が、この場で語られ、また紹介されましたが、そのどれもが私たちが聞いていて、胸が熱くなる、感動的なものだったということです。
西日本の製造業での「非正規切り」とのたたかいについても、「派遣労働者の仲間に慣れない仕事を粘り強く教えて信頼を得たことや、安心して話せる相談相手になる努力を続けてきた。結びつきをさらに広げるために、派遣労働者を運ぶ派遣会社のバスの行き先や停留所を探して、政策を伝え、アンケートをおこなった」などの活動をずっとやってきて、その積み重ねのなかでたたかいを支えているという経験が語られました。
東日本の製造業での「非正規切り」とのたたかいでは、二つの工場で、同時に労組の結成がおこなわれましたが、これを支えたのが、どちらの工場にも日本共産党の支部が存在し、たたかい続けてきたことにあると報告されました。職場新聞を創刊して５年がたち、職場新聞中心の活動をすすめてきた。ここでは党支部が、前の工場が閉鎖され、労働者がリストラされて、いわば二つに“泣き別れ”になって、双方に支部をつくろうということを決意しあい、その決意のまま頑張りぬいてきたことが、たたかいを支えているという報告でありました。
私たちがどういう姿勢で接するかという点で、非常に教訓的だと思ったのは民青同盟中央グループの同志の発言です。あの発言を聞いて、私は、「いまわれわれの『聞く力』が試されている」ということを感じました。
いま若いみなさんが、企業悪、政治悪で苦しめられているにもかかわらず、それを「自己責任」だということで、自らを責め、精神的に金縛りにあっているような状態が非常に広範にあります。そういう人たちにいきなり、「悪いのはあなたじゃない」と、世の中の仕組みの話をしてもなかなか通じない、心を開いてくれないということもあると思います。「聞く力」が大事だと私は感じました。
私自身、派遣で働く多くの若者に実態をうかがう機会が、この間何度もありましたけれども、どうやって聞いたらいいか、私自身も悩みながら聞く場面がたくさんありました。「聞く力」というのは非常に大切だと痛感します。われわれは話す方は慣れていても、聞く方は意外と慣れていない場合も少なくありません。しかし、よく聞いて本当に心を開いてくれたら、聞くだけでもだいたい８割ぐらいの信頼は得られて、あとは話せば残り２割の信頼が得られるということも、いまの若者との関係では少なくないわけです。
西日本の民間製造業の職場では、この間の「派遣切り」に反対するたたかいで、今後に重要なたたかいが残されており、決着はこれからですが、直接雇用をかちとるという重要な成果をあげています。ここでは、一貫して非正規労働者を結集することを重視してとりくんできたとのことでした。その要として組合の機関紙を日刊で発行して、９０１１号までいったという報告がされました。毎日毎日、機関紙を出すというのは、たいへんな仕事だと思います。まさに継続した力によって、いつでも日常の仕事として職場の要求とたたかいの方向が労働者の目の前に示されている。これが大きな力になって、いざ「派遣切り」というときに、たたかいを支える力になっているのだと思いました。
これはいろいろな形態で探求する必要があると思いますが、大阪の教職員のたたかいは非常に教訓的だったと思います。橋下知事が３５人学級をやめるというとんでもない暴言をはいた。この橋下知事の暴挙にたいして、ＰＴＡ、校長会、全教、日教組の連帯がつくられて、３５人学級をやめるという相手の攻撃を打ち破ったという経験が語られました。やはりこれは、誰しも賛同しうる大義の旗を掲げれば、ナショナルセンターの違いを超えた共同が可能であることを示しているわけで、これは大いにいろいろな形で探求すべき方向だと思います。
同時に、もう一つ別の角度からの共同という問題があります。一連の発言の中で、連合の組合の職場で、党組織が労働者の要求をしっかりつかんで、労働者の利益を実現するという立場に立ってたたかうことによって、連合労組の方針にもその立場を取り入れさせているという経験が語られました。党が労働者の要求を全面的につかんで、組合に要請して、組合の方針にしていく。これも非常に大事な方向だと思います。
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