安倍内閣が、外国人を増やす！！

安倍内閣が、外国人を増やす政策を次々と進めています。

これらの政策の中には、外国人の定住や永住を促進する政策も含まれています。

つまり、移民につながる政策を実際に進めていると言えます。

主な外国人受け入れ拡大政策

・留学生30万人計画　(2020年までに、日本への留学生を30万人に増やそうという計画)

http://www.studyjapan.go.jp/jp/toj/toj09j.html

平成24年11月　自民党総合政策集　J-ファイル2012 P.34 [84]
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf

平成25年6月　自民党総合政策集　J-ファイル2013 P.71 [319]

http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/sen_san23/j-file-2013-06-27-1.pdf

・技能実習制度の拡充　(外国人技能実習制度の期間を５年に延長)

平成27年3月6日　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案閣議決定

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00011.html

・高度人材受け入れ促進　(高度人材に在留３年で永住許可)

平成２７年4月1日　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律施行

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html

・国家戦略特区　(国家戦略特区で外国人家事支援人材や外国人医師などを認める)

平成27年4月3日　「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/h270403.html

特区特集ページ
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html

・在留資格創設　(在留資格に介護創設)

平成27年3月6日　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案閣議決定

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00010.html

・外国人への就職支援

外国人労働者への職業紹介、外国人労働者の雇用管理の改善へ向けた事業主への指導、留学生の就職支援等を行っております。
外国人雇用対策　厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html

●外国人が増加！

平成２６年末現在における在留外国人数について（確定値）　法務省

平成２６年末の在留外国人数は，２１２万１，８３１人で，前年末に比べ５万５，３８６人（２．７％）増加

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00050.html

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成26年10月末現在）

～外国人労働者数は約79万人。届出義務化以来、過去最高を更新～

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072426.html

本邦における不法残留者数について(平成27年1月1日現在)

平成２７年１月１日現在の本邦における不法残留者数は，６万０，００７人であり，前回調査時（平成２６年１月１日現在）に比べ，９４６人（１．６％）増加しました。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00051.html

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安倍内閣の外国人受け入れ拡大政策

平成24年末～平成26年5月は、こちら↓
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-11857470473.html　

※は、自民党の政策

平成25年

3月15日　第4回産業競争力会議　参考資料1

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai7/sankou1.pdf

人材力強化・雇用制度改革について

P.2　2.教育制度の改革

○外国人留学生３０万人、海外への留学１５万人

P.7　5.外国人の積極活用

外国人技術者の新規入国者数を、即座にピーク時（平成19年の約１万人）まで回復

【重点施策】

・より多くの高度人材を受け入れるため、現行のポイント制を見直し、早急に具体策を取りまとめる（成長戦略に反映)

・移民政策について検討を開始する

平成26年

1月20日　対日直接投資促進の取り組み状況について　内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0120/shiryo_06.pdf

P.6　対内直接投資促進に係る主要施策・事業の取組状況（概要）

２．外国企業の誘致・支援

有望な外国企業を発掘・誘致するため、補助金の活用、誘致・支援体制の整備、広報活動や情報提供等に取り組む。

３．人材育成・活用

グローバルに活躍し、グローバル企業を支えるような人材の育成や活用を図るため、高度外国人材の活用、教育機関の強化、学生の留学・交流等に取り組む。

４．生活環境の整備

我が国で活動する外国人が暮らしやすい環境をつくるため、教育環境や医療環境の整備に取り組む。

2月　外国人労働者の受け入れについて　法務省入国管理局

http://www.moj.go.jp/content/000121299.pdf

3月19日　人口減少と日本の未来の選択（「選択する未来」委員会の検討状況)　内閣府

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/goudou/dai1/haihu2.pdf

P.5右下　高度人材の受け入れ拡大、技能者、技術者中心に移民受け入れ(例えば、年間20万人)

P.6 2－(3)　女性、高齢者、外国人など多様な人材の活躍と企業経営、移民

4月　「前進するアベノミクス」　最新の進展と安倍政権のこれまでの成果

http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2014/20140416zenshin_abenomix.pdf

P.7 国際医療拠点における外国人医師の診察、外国人看護師の業務解禁

P.8 建設分野における外国人材の活用

P.16　2020年までに外国企業の対内直接投資残高を現在の２倍の35兆円に拡大する。
2013年に訪日外国人旅行者1000万人、2030年に3000万人超を目指す。

P.24　海外からの高度人材の受け入れ

○永住許可までの在留期間を短縮（5年→3年）等

4月4日　第４回経済財政諮問会議（第2回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0404/agenda.html
持続的成長のためのグローバル化の課題
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0404/shiryo_01_1.pdf
1.　○高度外国人材、技能のある外国人材が活躍できる環境の構築
　　○外国人のサポートにより日本人が潜在力を発揮できる社会
　　○人権が保障され、外国人にとっても生活しやすい環境の確保
　　　（家族面、言語面、待遇面など、日本で働く外国人の立場に立った生活環境の確保）
2.　(2)外国人の活用
(3)技能実習制度の抜本的見直し
国際協力の観点、我が国企業のグローバル展開を支える等の観点から、管理・運用体制の強化をするとともに、一層の充実を検討すべきである。

4月4日　建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置
建設分野における外国人材活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/common/001051428.pdf

4月25日　対日直接投資推進会議
http://www.invest-japan.go.jp/promotion/index.html
対日直接投資の推進　http://www.meti.go.jp/policy/investment/

平成26年6月10日　「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果(報告)」について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00076.html

6月11日　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案可決
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html
参議院本会議投票結果
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/186/186-0611-v014.htm

6月24日　｢日本再興戦略｣改訂2014―未来への挑戦―
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbunJP.pdf
P.9
(3)外国人材の活用
多様な価値観や経験、技術を持った海外からの人材がもっと日本でその能力を発揮してもらいやすくすることが重要である。当面の対応策として、管理監督体制の強化を前提に技能実習制度を拡充することとしたほか、建設業及び造船業に従事する技能者の就労を円滑化するための緊急措置を整備することとした。また、今後、日本への留学生や海外の優秀な人材が日本で働き暮らしやすくするため、国家戦略特区の活用にとどまらず、中長期的視点に立って総合的な検討を進めていく。
P.12
更なるビザ発給要件の緩和や出入国手続きの迅速化・円滑化、様々な外国語・文化への対応等により世界に通用する魅力ある観光地域づくりを進め、アジアをはじめとする地域の旺盛な観光需要の取込みを図ることも重要である。
P.15
グローバル化が急速に進展する今日、我が国が世界レベルの競争力を保つためには、世界中の優れた人材と投資を惹きつける魅力的な場を構築する必要がある。今回の改訂戦略において「対日直接投資推進会議」が司令塔と位置付けられて推進体制が強化されたが、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を作り上げていくためには、投資環境の改善に資する規制改革や投資拡大に効果的な支援措置の検討など諸課題を明らかにし、総合的な対策を講じていく必要がある。
P.22
③外国人が日本で活躍できる社会へ
○外国人技能実習制度の見直し
・管理監督体制の抜本的強化を図りつつ、対象職種の拡大、技能実習期間の延長（最大３年間→最大５年間）、受け入れ枠の拡大等を行う。【2015 年度中に実施】
○建設及び造船分野における外国人材の活用
・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けた緊急かつ時限的措置として、処遇改善や現場の効率化等により国内での人材確保に最大限努めることを基本としつつ、建設分野において、即戦力となり得る外国人材の活用促進を図るための新制度を導入する。また、造船分野についても、同様の措置を講ずる。【2015 年度初頭から開始】
P.23
○国家戦略特区における家事支援人材の受け入れ
・家事等の負担を軽減するため、国家戦略特区において、外国人家事支援人材の受け入れを可能とする。
【検討を進め、速やかに所要の措置を講ずる】
○介護分野における外国人留学生の活躍
・介護福祉士等の国家資格を取得した外国人留学生の卒業後の国内における就労を可能とするため、在留資格の拡充を含む制度設計を行う。【年内目途に制度設計】
P.26
○世界に通用する魅力ある観光地域づくり
・「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014」に沿って、ビザ発給要件の緩和を行う。
・外国人旅行者向け消費税免税制度について、2020年に向けて全国各地の免税店を10,000 店規模へと倍増させる。

6月24日　経済財政運営と改革の基本方針2014について　閣議決定
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2014/2014_basicpolicies.pdf
P.12　(内なるグローバル化)
外国人材の活用は、移民政策ではない。基本的な価値観を共有する国々との連携を強化する。優秀な研究者など外国の高度人材や留学生等が活躍しやすい環境を整備する。
技能実習制度は、制度本来の目的を踏まえ、国の関与の強化により適正化を図り、実習期間の延長等の拡充を図る。外国人材については、女性の活躍推進や中長期的な経済成長の観点から、国家戦略特区の枠組みの中で十分な管理体制の下で活用する仕組みや、製造業における海外子会社等従業員の国内受入れ等の検討を進める。
P.15「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」（平成26年４月４日、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議

6月24日　「規制改革実施計画」　閣議決定
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/140624/item1.pdf
P.33 No.100 外国人技能実習制度の見直し　法務省、厚生労働省
P.42 対日投資促進
P.50 No.45 訪日外国人観光客に対する査証発給要件の緩和・見直し外務省
P.51 No.52 高度外国人材ポイント制による出入国管理上の優遇措置における永住に要する在留歴の短縮の早期実現法務省
P.51 No.53 「総合職」に適した在留資格の創設法務省
P.51 No.55 日本人女性の就労を促す家事支援策の検討(外国人家事支援人材の活用)　内閣府、法務省、厚生労働省、経済産業省

※6月30日　自民党の国家戦略本部、中間報告を安倍晋三首相に提出=人口減少で移民を提言
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1404184285/l50
「２０３０年の日本」検討・対策プロジェクト中間報告　自由民主党国家戦略本部
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/activities/act_001.pdf
P.11 2.雇用　人口の変化
・外国人労働者、移民の検討が必要となる

7月28日「選択する未来」委員会　中間整理
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/shiryou.html
未来への選択　ポイント図
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/chuukanseiri/02.pdf
②成長・発展　オープンな国づくりと、外国人材の戦略的受け入れ

10月10日　国家戦略特区における追加の規制改革事項等について(抜粋)　国家戦略特別区域諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/pdf/h261031_s2.pdf
P.2 (1)外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請ワンストップセンターの設置
(4)外国人家事支援人材の活用
P.3 (5)創業人材等の多様な外国人の受け入れ促進など

10月30日　外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000063725.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=225506

10月31日　「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定について

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/h261031.html

法律案の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/pdf/h261031_s1.pdf

①創業人材など多様な外国人材の受け入れ促進など　「投資・経営」の在留資格の基準を緩和。第16条の4

②外国人家事支援人材の活用　第16条の3

11月4日　第５回　産業競争力会議実行実現点検会合
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/jjkaigou/dai5/siryou.html

実行実現点検会合(雇用・人材)　テーマ③外国人材

国土交通省、法務省、厚生労働省、経済産業省、内閣府

配布資料4－4
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/jjkaigou/dai5/siryou4-4.pdf

P.2　建設分野における外国人材の活用に係る緊急処置

P.4　技能実習制度の見直し　介護分野における外国人材の受け入れ

P.8　製造業における海外子会社等従業員の国内受入れ

P.10　高度人材受け入れ環境の整備

P.11　高度人材ポイント制の認定件数の推移

P.12　留学生の国内企業への就職支援

11月10日，25日　技能実習制度見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokunou.html?tid=230128

※11月25日　重点政策２０１４自由民主党

http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126585_1.pdf

P.2　観光立国の推進による訪日外国人旅客3000万人超を目指し、観光資源の戦略的な活用やクルーズ船への対応、多様なニーズに対応した受入体制の強化を図ります
移民政策ではないことを前提に、労働力強化・付加価値向上の観点から経験・技術を持った外国人材が日本で活躍しやすい環境を整備します。

P.13　官民の協働による留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」により、日本人留学生の海外留学や外国人留学生の受け入れを2020年までに倍増します。

12月報告書「今後の出入国管理行政の在り方」第６次出入国管理政策懇談会

http://www.moj.go.jp/content/001130126.pdf
P.10

厚生労働省の人口動態統計によれば，平成２５年における出生数（１０２万９,８１６人）と死亡数（１２６万８,４３６人）の差，すなわち自然増減数は，マイナス２３万８,６２０人となり，７年連続の減少となった。

P.19

平成２４年７月９日，平成２１年改正入管法等が施行され，新しい在留管理制度が導入されるとともに，外国人登録制度が廃止された。これによって，我が国に中長期間在留する外国人（以下「中長期在留者」という。）については，その在留管理のために必要な情報を法務省が一元的に管理することとなった。同時に，改正住民基本台帳法が施行され，中長期在留者を始めとする外国人住民が住民基本台帳法の適用対象に加えられ，住民基本台帳に基づき，中長期在留者等に対し，住民としての充実した行政サービスを提供できる制度が整備された。

P.20

新しい在留管理制度は，外国人との共生社会の実現に大きく貢献している。

平成27年

1月26日　外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会　中間まとめ（案）
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000072244.pdf

1月27日　第１１回　国家戦略特別区域諮問会議
資料２
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai11/shiryou2.pdf
P.1
・医師の不足・地域偏在に対応した、外国医師の診療解禁（日本人患者を含む）
・地域限定美容師の創設及び外国人美容師の解禁

1月29日　「理系留学生の日本企業における就職状況と採用のポイント」セミナーを開催します。　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072433.html

1月30日　「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」報告書
法務省入国管理局　厚生労働省職業能力開発局
http://www.moj.go.jp/content/001131737.pdf

2月4日　外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会　中間まとめ
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000073122.pdf

2月25日外務省・国際移住機関（IOM）・葛飾区主催
外国人の受け入れと社会統合のための国際ワークショップ
「医療分野における外国人と外国人材‐コトバと文化の壁を越えて‐」
http://www.iomjapan.org/event/jointworkshop_feb2015.cfm

3月3日　国家戦略特区における追加の規制改革事項等について(案) 国家戦略特別諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai12/shiryou1.pdf
P.2 (3)外国人医師による診療範囲の拡充
P.6 (1)外国人を含めた起業・開発促進のための各種申請ワンストップセンターの設置
(4)外国人家事支援人材の活用
P.7 (5)創業人材等の多様な外国人の受け入れ促進など
(6)外国での弁護士資格取得者の国内での活動推進

3月6日　閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015030601.html
外国人技能実習で監督機関設置、4～5年の技能実習可能に
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（決定）（法務・財務・厚生労働・国土交通省）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00011.html
法律案の概要　http://www.moj.go.jp/content/001137910.pdf
優良な実習実施者・監理団体に限定して，第３号技能実習生の受入れ（４～５年目の技能実習の実施）を可能とする。

3月6日　在留資格「介護」の創設
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（決定）（法務省）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00010.html
概要　http://www.moj.go.jp/content/001138121.pdf

3月12日　「外国法事務弁護士制度に係る検討会」の開催について　法務省
http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00015.html
外国法事務弁護士制度に係る検討会第１回会議（平成２７年３月１３日（金）開催）
http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00014.html

3月17日　外国企業の日本誘致に向けた5つの約束
対日直接投資推進会議
http://www.invest-japan.go.jp/promotion/promise_ja.pdf
P.2 一つ目の約束
(前略)車や電車・バスで移動する際も外国語表記で移動いただけるようにします。
P.5 四つ目の約束
1.日本を留学先として選んだ外国人留学生が、日本国内の企業に就職しにくいという現状を、政府一体となって改善します。

3月19日　第１３回　国家戦略特別区域諮問会議
資料3－2　国家戦略特別区域及び区域方針(案)　
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai13/shiryou3_2.pdf
Ⅰ.秋田県仙北市
・外国人医師の診療所における診療
Ⅲ.愛知県
3.政策課題(4)外国人も含めた最適な雇用環境を整備
4.事業に関する基本的事項
・多様な外国人受け入れのための在留資格の見直し

4月1日　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律施行
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html
高度外国人材の受け入れ促進　「高度専門職第2号」の在留資格を創設し、同在留資格について在留期間を無期限とするとともに活動の制限を大幅に緩和
主な改正内容(参考)　http://www.tn-office.jp/14035892116794

4月3日　「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/h270403.html
条文
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/pdf/h270403_2.pdf
概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/pdf/ponchi.pdf
第十六条の三　外国人家事支援人材の活用
第十六条の四　国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業
第二十四条の三　外国人医師が小規模な診療所でも勤務できるようにする

4月7日　「平成27年版外交青書」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000075243.pdf
P.39　日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくためには、有能な人材を国内外問わず確保することが重要である。日本再興戦略改訂2014では外国人材の一層の活用が掲げられている。外務省は、外国人材を受け入れるための制度が人権を尊重したものとなるよう、関係省庁と協力している。また、外国人の受入れや社会統合に伴う具体的課題や取組について、国民参加型の議論の活性化に努めている。

4月15日　外国人留学生を対象とする企業説明会などを開催します　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082631.html