朝鮮労働党金正恩委員長は、朝鮮労働党中央委員会第7期第5次全員会議(以下、12月全員会議)の場における報告の中で昨年の経済建設の推進状況を高く評価した。
農業部門では、過去(2012～2019)の穀物最高生産量（2016年589万1000ｔ)を上回る成果が成し遂げられ、平壌のみならず地方都市において新たなリゾート地、生産拠点が新設されるなど、人民経済のあらゆる分野において顕著な成長が垣間見られたと指摘した。
しかし、一転、これから始まる正面突破戦による新たな経済建設の課題について指摘する段になるや、これまでの経済建設によって生み出された現状の経済状況について「国家の状況は目に見える形で良くなってはいない」としながら、経済分野の現状について逐一、手厳しく批判している。
このような今回の報告の内容をもって総じて言えることは、いままでは過去の朝鮮の姿との比較の中で経済が発展したかどうかを推し量ってきたが、これから行われる正面突破戦としての経済建設では「グローバルスタンダード」、「絶対的基準」をもって経済を評価し、その高みで内閣をはじめとする経済建設を担う単位は、計画を立て推進しなければならないということが重要な問題として指摘されたと理解することができる。
争点は、朝鮮がそのような高みの経済発展を成し遂げることができるのかということである。
今回の12月全員会議の報告の中で金正恩委員長は、「今日、我々が依拠すべき無尽蔵の戦略資産は科学技術」であり、科学技術が「発展を先導しなければならない」と指摘した。
これ以上、強化することができないほどの高水準の苛烈な経済制裁包囲網が発動されている状況下において経済発展の唯一の可能性は、国内の科学技術の発展に掛かっているというわけだ。
SCI(Science Citation Index)。これは世界的に評価の高い科学技術論文だけが選定され収録される国際学術誌のデータベースであり、世界中の研究者の実質的評価の国際的基準にもなっている。昨今、このデータベースを使って研究を行う学者達の間でしきりにうわさされていることがある。
ここ最近、このデータベースに収録される朝鮮国内の研究者による研究成果が急激に増えているというものである。興味深いのは、それが全ての科学分野において現れているわけではなく、特定の分野に限られているということである。その分野とは物理、数学、化学、工学という基礎科学分野である。
第二次世界大戦後、アメリカの科学を方向付けた有名なレポートがある。ヴァネーバ・ブッシュが書いた「科学 果てしなきフロンティア」。このレポートでは、基礎研究が応用につながり、やがては社会を独自に発展させることができる製品やサービスが立て続けに生まれるという説明をしている。基礎、応用、そして開発研究がひと続きにつながる「リニアモデル」と呼ばれ、戦後アメリカの科学の方針となり、冷戦下で基礎研究に巨額な予算がつぎ込まれることになった。
実際、ここ最近の朝鮮における基礎研究分野の成果は、国家核武力の完成やWIPOにおいて登録され、表彰を受けるほどの新商品の発明に反映され始めている。また、このようなトップレベルの科学者を育成する環境は、IT分野における人材の輩出という点でも目を見張る成果を挙げている。
その中でも特に注目されているのが仮想通貨分野における技術革新であろう。
昨年、平壌において仮想通貨とブロックチェーンの会議が執り行われた。金融・医療・教育業界で知られる、数々のロシア、中国などの企業が会議に参加し、朝鮮とのパートナーシップを締結したとされている。そして、いよいよ独自の仮想通貨開発の機が熟したとの結論から、早くも開発が軌道に乗ろうとしていると言われている(20年も同会議が平壌で開催される予定であるがコロナウィルスのため延期)。
昨年、同会議に参加をして講演をしたのが、アメリカの研究者バージル・グリフィスである。彼は、後にアメリカに帰った後、平壌での会議に参加し講演を行ったというだけの理由で経済制裁違反の容疑でアメリカ政府により拘束されることになる。ここに、アメリカ政府の焦りが色濃く表れている。
仮想通貨とブロックチェーン分野における技術大国は、アメリカではない。アメリカは逆にこの分野の技術が更に発展しないように規制を入れている状態だ。あと少し技術が向上し仮想通貨に内在する問題が改善されれば、ドルを基軸通貨とする世界的金融システムは確実に仮想通貨に取って代わられる(イングランド銀行総裁マーク・カーニー)。それはアメリカの経済制裁が無力化されることをも意味する。
仮想通貨とブロックチェーンの技術先進国として名があがるのは、朝鮮のほかにイラン、ベネズエラ、キューバ、ロシアなどだ。いずれもアメリカから猛烈な制裁を発動されている国々であり、これらの国は制裁を無力化させる最も効果的な手段が何であるかを知っている。
12月全員会議における報告の中で金正恩委員長は、発展の対価を全て奪い返すための衝撃的な実際行動を起こすであろうことに言及したが、その実際行動とは軍事力強化という分野ではなく、経済建設分野においてわれわれが目の当たりにすることになるのかもしれない。