財務省は８日、２０１４年度末の「国の借金」が前年度末より約２８兆円増えて１０５３兆３５７２億円となったと発表した。今年４月１日時点の人口推計（１億２６９１万人）で割ると、国民１人当たりの借金は約８３０万円となる。
何度も言っているけれど、これは財務省の言葉の使い方の問題だよ。
正しくは政府の借金
政府の借金を人口で割ると、国民１人当たり約８３０万円を政府に対してお金を貸している計算になる。
政府の借金は政府が返済する義務がある。まあ財務省がんばってください。どうせ増税するための口実に使いたいんでしょ？
それでは個人の住宅ローンなどはどうしてこの国民１人当たりの借金に入ってこない？企業の負債も国民１人当たりで割らなければ、日本国としての借金の計算などできないだろう。
マスコミもいい加減こんな方法での報道はよしたらどうだろう。政府が国債を発行して、その残高でしょ？誰が国債を買っているの？必ず債権者がいるんだよ。
返済する義務があるのは政府であって国民ではありません。
じゃあ個人の住宅ローンも国民１人当たりで割って計算して、返せなかったら国民全員で負担するのが筋でしょ。でもそういうことにはならない。ならば政府部門の借金を国民の数で割る意味がない。
財務省の発表はよく考えて見ましょう。