振り返れば、親元を離れて20年。親も自分も若かったな。


親子って不思議なつながりがあって、なんでこの親から生まれてきたんだろうと思うこともあった。


親と一緒に歩くことも、話をすることも嫌な時期があった。


社会に出て、子供が生まれて、初めて親の気持ちがわかったような気がする。


お金を稼ぐこと、子供を育てること。何一つ簡単なことはなかった。



親の病気がわかり、自分と親のかかわりを思い返してみると、

今までの人生半分くらい親と一緒に過ごさず生活をしてきた。

たまに帰省すれば、ごはんを持たせてくれったっけな。

何を話したでもなく、時が過ぎれば、職場へ戻っていったな。

おおざっぱでうるさいことも言わない親だけど、だから俺が育ったような気もする。

それだけで感謝だよ。


いつか必ず別れはやってくる。それはわかっている。

親との不思議な縁はきっといつになってもわからないだろうな。


なぜあなたのもとに生まれてきたのか、なぜあなたは俺を産んだのか。

まったくもって不思議なこととしか言いようがない。

今度会いに行く。子供たちとたくさん遊んであげてください。よろしく。

そして、しっかり治してください。

あけましておめでとうございます。


2016年無事に迎えました。


さて、日本経済ですが…


政府は相変わらずの緊縮財政。このままでは景気は良くなりません。

内閣府が発表しているGDPギャップの推計を見てみましょう。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2015/0615/1122.html

これマイナスだと需要不足というわけだけど…


家計・企業部門の需要が足りなければ、誰かが需要を作りださなければならない


誰?


今こそ政府部門の出番です。


日銀は予定通りに金融緩和を続けており、足を引っ張るなよ日本政府。


国債残高を国民1人あたりに割るというわけのわからない計算式思いつくくらいなら、

さっさと財政出動して需要を創出せよ!!


家計企業部門は需要を作り出せないんだよ、デフレだから預貯金に回すんだよ。


今年こそ、政府が政府たる責任を果たさなければならない。


家計企業部門の需要を満たせなくなったら、規制緩和でもなんでもしろ!


選挙…


衆参ダブル選挙の可能性…もしあるとすれば、消費税増税無期延期が争点だろうね。増税時期を先に延ばすことを争点になら理解できる。世論を味方につけることができれば、無期限延期も可能だろうね。そうじゃなければ延期はできないと思う。

ここに日銀の26年度決算が公開されている

http://www.boj.or.jp/about/account/zai1505a.htm/


剰余金処分の状況

剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項により当期剰余金の5%相当額を法定準備金に積み立てることが義務付けられているが、「量的・質的金融緩和」の実施に伴い、従来よりも収益の振幅が大きくなると見込まれることを踏まえ、財務の健全性確保の観点から、これを超える2,522億円(当期剰余金の25%相当額)を、同条第2項に基づく財務大臣の認可を受けたうえで、法定準備金に積み立てることとした。

また、法第53条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金(500万円、払込出資金額の年5%の割合)を支払うこととし、この結果、残余の7,567億円を国庫に納付することとした。


とのこと。他にもバランスシートが載っていたりする。日銀も配当出しているんだよね。


資本金および出資

日本銀行の資本金は1億円と日本銀行法により定められています。そのうち55,008千円(平成27年3月末現在)は政府出資であり、残りは民間等の出資となっています。なお、日本銀行法では、「日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。」と定められています。

日本銀行の出資者に対しては、経営参加権が認められていないほか、残余財産の分配請求権も払込資本金額等の範囲内に限定されています。また、剰余金の出資者への配当は払込出資金額に対して年5%以内に制限されています。


簡単に言うと政府が55%出資している政府の子会社。


会計的には連結子会社と同じ扱い。つまり、国債を日銀が買いオペ等で買い取る。

利子を政府が日銀に支払う。連結子会社なら企業内取引となり相殺され、実質負債が減る。

これが通貨発行権を持った政府が家計や企業と違うところ。政府の負債を家計や企業と同じに考える必要はない。