ＫＹお金と仕事の相談所 所長の山田です。
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「ファイナンシャルフィールド」に、新しいコラムが掲載されました。
今回はどちらかと言うとキャリアコンサルタントとしてのお仕事です。
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労働契約の内容と実際の業務内容がずれていた場合、労働者としてはどのように行動するべきか？
について、労働基準法を参照しながら解説しています。
よろしくないことですが、そもそも小規模企業の場合は雇用主が「労働基準法」などの内容を理解しないままに事業活動をしている場合が多くあります。
今回取り上げた例のような事例は多く発生していると思いますが、このような場合、筆者としては泣き寝入りをすることも、早々に転職をしてしまうことも勧めません。記事中で解説したとおり、まずは労働者自らが企業の責任者へ向けて申し立てをすることから始まると考えます。
事業主が労働者の権利を理解し、それが全うできるように事業を運営するべきだ。ということは言うまでもありません。
一方で、労働者が労働者としての権利を知り、その権利を守るために行動することは、労働者の義務であると筆者は思います。
学校ではほとんど教えてくれないものですが、就職を控えるすべての方は「労働関連法」の概要や知識を頭の片隅に入れて、就活に臨んでほしいと思います。
厚生労働省からは以下のような冊子も発行されていますので、ご参考までに。
全ページ、厚生労働省のサイトで読めます。
これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～