ＫＹお金と仕事の相談所 所長の山田です。
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「ファイナンシャルフィールド」に、新しいマネーコラムが掲載されました。
今回は2本まとめての掲載となりました。
能登半島地震で「5万円」の義援金を送ったけど、今年の「ふるさと納税」に注意が必要って本当？ 確定申告の注意点を解説
離れて暮らす子どもから「自分の扶養に入ってほしい」と連絡がありました。「節税になる」とのことですが、実際どのくらい節税効果があるのでしょうか？
Yahooニュースはこちら。
能登半島地震で被災された方々へ、改めて心よりお見舞い申し上げます。
筆者の家庭からも多少の義援金をお送りいたしましたが、
寄付制度について調べていると、被災地への義援金は「ふるさと納税」の扱いとなり、
通常の寄付金控除に比べてずっと有利に節税ができると知り、解説記事を執筆しました。
「義援金を利用して節税をする」
と考えると、やや利己的なイメージがありますが、これはむしろ
「日本政府が被災地以外の国民に対し、被災地に義援金を送ることを促している」
と解釈すべきだと、筆者は思います。
ブログ読者の方で義援金を送られたという方・今後送ることを考えている方は、
ぜひ今回の記事を読み、寄付金・義援金と税金の関係について考えてみてください。
人助けをしつつ節税もする事ができることを多くの方に知っていただき、
少しでも被災地への援助が増えるようになればと思っています。