燃料費補てんの背景
田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる の
五輪狂騒の裏に衰弱する日本の国力 の実効為替相場及び
日本の国力衰退、ドイツと比較 の単位価格指数のグラフはわかりやすい。
ドルで取引しているので、１０％の消費税分くらいは利益が
吹き飛んでしまっている。
さて、
原油高の燃料費の補てんについては大前研一氏も批判
しているが、植草氏の指摘が鋭い。
自民党としてはこうしたことをテレビで言って
欲しくはないのだと思う。
メモ
漁業被害過剰報道の裏側 植草一秀の『知られざる真実』
原油高による漁業関係者の苦境だけが、なぜ大々的に報道されているのか。
原油高は漁業関係者だけでなく、国民生活全般に重大な影響を及ぼしている。
偏向報道の裏側に政治権力の狡猾な思惑が見え隠れしている。
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原油高による漁業の困窮をマスメディアが最大級のニュースとして報道しているのは、財政政策運営を補正予算編成の方向に切り替える「大義名分」を整えるためである。
大前研一 「ニュースのポイント」 28日、政府・与党は新たな原油高対策として、漁業用の燃料費の値上がり分の大半を事実上直接補てん（ほてん）する方針を決定した。緊急対策の総額は745億円。
この政府決定に先駆けて全国の漁業従業者の代表約3,000人が、燃料費の補てんを求めて日比谷公園で全国漁民大会を開いていたが、私はこうした集まり自体が「うそ臭い」という印象を持ってしまう。
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日本のふぐの例で言えば、中国産のふぐが漁港では１キロ1000円台で買えるものが、消費者の手元に届く頃には１キロ１万円ほどになっているのだ。
「原油高＝燃料費が上がる」ので燃料費を補てんすれば良いというのでは、結局古い制度は残ったまま本質的な問題が解決されず、元の木阿弥状態だ。