ミネラル・ウォータの輸入をやめたら
飲料水も工夫しているのが妙に印象的だった。
以前からとても疑問に思っていたのだけれども、
ヨーロッパからのミネラル・ウォータの輸入を全部やめたら、いくら分の
排出権になるのでしょうか？
フード・マイレージの削減は排出権に計算されるのでしょうか？ 当初は科学者のボランティアによる会合にすぎなかったIPCCが、1990年以降、急に政治的に注目され、巨大化したのは偶然ではない。社会主義の崩壊で職を失った東欧の共産党員や、西側の社会主義を掲げていた反政府運動が、「地球を守れ」「資本主義を止めろ」というメッセージの象徴として、地球温暖化を選んだのだ。
そして1990年を基準年とすることによって、莫大なCO2を排出していた東欧を統合した欧州は、何もしなくても大幅なCO2削減が可能で、その排出権を売ることもできる。日本政府がそのトリックに気づいたのは京都議定書に調印する直前で、もはや遅かった。
CO2 と温暖化の相関があるのは明らかなようですが、ただし、順序が逆で
平均気温が上昇するとしばらくして CO2 濃度が上がる というのが
最近の科学的事実 ( by The Global Warming Swindle（地球温暖化詐欺） 1/8 )
日本が欧州にうまくはめられたのは間違いないと思いますが、
CO2 削減を旗印にした日本の技術開発はいいかもしれません。
メモ
実は大転換点！？洞爺湖合意
http://www.kersol.net/contents/500254/50025401
今回の温暖化関連交渉にあたっての
欧州、中国・インド、米国、日本の本音のスタンスは以下のようなものである。
欧州 「厳しい削減目標を先進国のみでもいいから早く合意したい
（そうしないと欧州内排出権取引の信頼性が揺らいでしまう）」、
中国・インド 「途上国が実質義務を負わず、CDM等恩恵だけもらえる欧州主導の枠組みに賛成」、
米国 「途上国の参加が必須、早期の削減目標提示は欧州を利するだけなので阻止」、
日本 「世界全体での削減を実現したい、なんとか議長国としてある程度の合意をまとめたい、
ただ京都会議の失敗（一人負け）は避けたい」。
松下が09年に投入する燃料電池の販売でガス3社と提携
http://econewsdigest.seesaa.net/archives/20080703-1.html