開業・起業支援の会計士ブログ
  • 15Apr
    • 【厚生労働省】雇用調整助成金の特例措置(新型コロナウイルス感染症)

       厚生労働省より、『新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の拡充します』が公表されました。《公表の概要》 ~雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めて下さい。~ 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。  (目次) 特例の対象となる事業主 助成内容や対象を大幅に拡充します 受給のための要件の更なる緩和をします 雇用調整助成金が活用しやすくなります【お問い合わせ】 申請に当たってのお問い合わせは、お近くの都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク)、雇用調整助成金コールセンターにお願いします。参照:【厚生労働省HP】『新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の拡充します』

    • 【経済産業省】持続化給付金に関するお知らせ

       令和2年4月13日 経済産業省より、『持続化給付金に関するお知らせ』が公表されました。《公表の概要》 持続化給付金とは? 給付額 支給対象 相談ダイヤル よくあるお問い合せ参照:【経済産業省HP】『持続化給付金に関するお知らせ』

  • 13Apr
    • 【経済産業省】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

       2020年4月 経済産業省より、『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ』が公表されました。《公表の概要》新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。参照:【経済産業省HP】:『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ』

  • 13Oct
    • 平成30年分 『年末調整のしかた』と『法定調書の作成と提出の手引』

       平成30年9月 国税庁より、以下の内容が公表されました。   ①『平成30年分 年末調整のしかた』     参照①:桒原公認会計士事務所HP:『平成30年分 年末調整のしかた』   ②『平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』     参照②:桒原公認会計士事務所HP:『平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』

  • 05Apr
  • 13Jan
    • 【国税庁】平成29年分確定申告特集ページの開設

       平成30年1月4日 国税庁より、平成29年分確定申告特集ページが開設されました。《公表の概要》 確定申告に関する情報の総合窓口『平成29年分確定申告特集ページ』とは、個人の方に向けた所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の確定申告並びに贈与税の申告に関する情報を提供しております。参照:桒原公認会計士事務所HP:『お知らせページ:【国税庁】平成29年分確定申告特集ページ』

  • 27Oct
    • 確定申告の概要 ~個人事業主の皆様へ~

       当事務所ホームページに新しいコラムを掲載いたしました。このコラムは、『確定申告の概要 ~個人事業主の皆様へ~』という題名で、確定申告の概要をまとめた内容となっており、独立開業して数年経過した個人事業主を対象としたものとなっております。 確定申告に関する知識の整理として、ご活用頂けますと幸いです。当事務所HPのコラム⇒『確定申告の概要 ~個人事業主の皆様へ~』

  • 28Sep
    • 平成29年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

       平成29年9月25日 国税庁より『平成29年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』が公表されました。《公表の概要》(目次)法定調書の作成・提出はパソコンで第1 給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)第2 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票第3 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書第4 不動産の使用料等の支払調書第5 不動産等の譲受けの対価の支払調書第6 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書第7 法定調書等の提出について第8 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方第9 法定調書の訂正・追加について参照:国税庁HP:『平成29年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』決算申告、起業相談、会社設立、資金調達、経営管理などでお悩みの方は、こちらから⇒ 桒原公認会計士事務所

    • 平成29年分 年末調整のしかた

       平成29年9月25日 国税庁より『平成29年分 年末調整のしかた』が公表されました。《公表の概要》(目次)Ⅰ 平成29年分の年末調整における留意事項等Ⅱ 年末調整とはⅢ 年末調整のしかたⅣ 平成30年分の給与の源泉徴収事務Ⅴ 給与所得者の確定申告Ⅵ 電子計算機等による年末調整参照:国税庁HP:『平成29年分 年末調整のしかた』決算申告、起業相談、会社設立、資金調達などでお悩みの方は、こちらから⇒ 桒原公認会計士事務所

  • 17Jul
    • 【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」(平成29年度版)

       平成29年7月11日 国税庁より『パンフレット「暮らしの税情報」(平成29年度版)』が公表されました。《公表の概要》 このパンフレットは、平成29年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。《目 次》1.税の基礎知識2.高齢者や障害者と税3.暮らしの中の税4.不動産と税 贈与・相続と税5.申告と納税6.その他7.国税庁ホームページのご案内参照:国税庁:『パンフレット「暮らしの税情報」(平成29年度版)』決算申告、起業相談、会社設立、資金調達、経営管理などでお悩みの方は、こちらから⇒ 桒原公認会計士事務所

  • 05Jul
    • 法人事業概況説明書の様式改訂

      参照:国税庁HP:『法人事業概況説明書の様式改訂について』決算申告、資金調達、経営管理、起業相談、会社設立などでお悩みの方は、こちらから⇒ 桒原公認会計士事務所

    • 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

       平成29年6月30日 国税庁より『配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し』が公表されました。《公表の概要》 平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。《制度の概要》(1) 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正1 配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。2 配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。(2) 扶養親族等の数の算定方法の変更 扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。(3) 給与所得者の扶養控除等申告書等の様式変更等 「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められたことから、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年の年末調整の時までに給与等の支払者に当該申告書を提出しなければならないこととされました。 また、上記(1)及び(2)の改正に伴い、以下の申告書についても記載事項の見直しが行われました。1 給与所得者の扶養控除等申告書2 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書3 従たる給与についての扶養控除等申告書参照:国税庁HP:『配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し』決算申告、資金調達、経営管理、起業相談、会社設立などでお悩みの方は、こちらから⇒ 桒原公認会計士事務所

  • 20Jun
    • 中小企業の知的財産を融資等につなげる支援

       平成29年6月19日 経済産業省より『中小企業の知的財産を融資等につなげる支援を実施します~地域金融機関から「知財ビジネス評価書」の作成の申込みを受け付けます~』が公表されました。《公表の概要》 特許庁では、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価し「見える化」することで、地域金融機関からの融資等につなげるため、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価する「知財ビジネス評価書」を、地域金融機関に無償で提供しています。 平成29年度の「知財ビジネス評価書」の作成について、本日より地域金融機関からの申込みを受け付けます。参照:経済産業省HP:『中小企業の知的財産を融資等につなげる支援』決算申告、資金調達、経営管理、起業相談、会社設立などでお悩みの方は、こちらから⇒ 桒原公認会計士事務所

  • 02Jun
    • 『兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集』の公表

       平成29年5月31日 経済産業省より『兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集』が公表されました。《公表の概要》 経済産業省は、平成28年11月より「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」を設置し、兼業・副業の実態や優良事例の把握を行い、現状の課題及び官民がなすべき政策的方向性を検討してきました。 今回、平成29年3月に公表した「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業 研究会提言~パラレルキャリア・ジャパンを目指して~」を踏まえて、兼業・副業を実践している働き手や兼業・副業を容認している企業の創業・新事業創出の事例集を取りまとめました。参照:経済産業省HP:『兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集』の公表

  • 15Nov
    • 平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募開始

      こんにちわ!開業・起業支援専門の公認会計士 税理士 桒原です。当ブログにご訪問を頂き、有難うございます。 今回は、平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募開始が公表されました。について、書いていきます。 平成28年11月14日 中小企業庁より『平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募開始』が公表されました。《公表の概要》 国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。1.公募期間平成28年11月14日(月)~平成29年1月17日(火)2.補助対象事業及び補助率等(1)第四次産業革命型 ・補助上限額:3,000万円(補助率:2/3以内) ・設備投資:必要(2)一般型 ・補助上限額:1,000万円(補助率:2/3以内) ・設備投資:必要(3)小規模型①設備投資のみ ・補助上限額:500万円(補助率:2/3以内) ・設備投資:必要②試作開発等 ・補助上限額:500万円(補助率:2/3以内) ・設備投資:必須ではない※一般型、小規模型について、雇用増(維持)をし、5%以上の賃金引上げをする場合、補助上限額を倍増。さらに、最低賃金引上げの影響を受ける場合、補助上限額をさらに1.5倍。参照:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/161114mono.htm決算申告、資金調達、経営管理、起業相談、会社設立などでお悩みの方は、こちらから⇒ 桒原公認会計士事務所

  • 08Nov
    • 平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募開始

      こんにちわ!開業・起業支援専門の公認会計士 税理士 桒原です。当ブログにご訪問を頂き、有難うございます。 今回は、平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募開始について、書いていきます。 平成28年11月4日 中小企業庁より『平成28年度第2次補正予算「小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)」の公募を開始します』が公開されました。《公表の概要》(1)一般型 ・対象者:全国の小規模事業者 ・補助率:補助対象経費の3分の2以内 ・補助上限額:50万円100万円(賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策)500万円(複数の事業者が連携した共同事業) (2)熊本地震対策型 ・対象者:熊本県全域及び大分県の一部地域(別府市、日田市、竹田市、宇佐市(旧院内町、旧安心院町のみ)、由布市、九重町、玖珠町)に所在する平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者 ・補助率:補助対象経費の3分の2以内 ・補助上限額:200万円2,000万円(複数の事業者が連携した共同事業) (3)台風激甚災害対策型 ・対象者:北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町に所在する台風第7号、台風第11号、台風第9号及び台風第10号の影響を受けた小規模事業者 ・補助率:補助対象経費の3分の2以内 ・補助上限額:100万円1,000万円(複数の事業者が連携した共同事業) 参照:http://www.chusho.meti.go.jp/…/shok…/2016/161104jizoku28.htm決算申告、資金調達、経営管理、起業相談、会社設立などでお悩みの方は、こちらから⇒ 桒原公認会計士事務所

  • 05Oct
    • 平成28年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引

      こんにちわ!開業・起業支援専門の公認会計士 税理士 桒原です。当ブログにご訪問を頂き、有難うございます。 今回は、法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引について、書いていきます。 平成28年9月30日 国税庁より『平成28年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引』が公表されました。参照:当事務所HP お知らせ記事決算申告、資金調達、経営管理、起業相談、会社設立などでお悩みの方は、こちらから⇒ 桒原公認会計士事務所

    • 平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

      こんにちわ!開業・起業支援専門の公認会計士 税理士 桒原です。当ブログにご訪問を頂き、有難うございます。 今回は、給与所得の源泉徴収票等の法定調書について、書いていきます。 平成28年9月29日 国税庁より『平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』が公表されました。参照:当事務所HP お知らせ記事 決算申告、資金調達、経営管理、起業相談、会社設立などでお悩みの方は、こちらから⇒ 桒原公認会計士事務所

    • 平成28年分 年末調整のしかた

      こんにちわ!開業・起業支援専門の公認会計士 税理士 桒原です。当ブログにご訪問を頂き、有難うございます。今回は、平成28年分 年末調整について、書いていきます。平成28年9月27日 国税庁より『平成28年分 年末調整のしかた』が公表されました。参照:当事務所HP お知らせ記事 決算申告、資金調達、経営管理、起業相談、会社設立などでお悩みの方は、こちらから⇒ 桒原公認会計士事務所

  • 14Sep
    • 第50回法人企業景気予測調査(平成28年7-9月期調査)

      こんにちわ!開業・起業支援専門の公認会計士 税理士 桒原です。当ブログにご訪問を頂き、有難うございます。 今回は、第50回法人企業景気予測調査(平成28年7-9月期調査)について、書いていきます。 平成28年9月14日 財務省より『第50回法人企業景気予測調査(平成28年7-9月期調査)』が公表されました。《公表の概要》(1)景況「貴社の景況」 28年7~9月期の「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業で「上昇」超、中小企業で「下降」超となっている。  先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移する見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。 「国内の景況」 28年7~9月期の「国内の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。  先行きを全産業でみると、大企業は28年10~12月期に「上昇」超に転じる見通し、中堅企業は28年10~12月期に「上昇」超に転じるものの、29年1~3月期に「下降」超となる見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。参照:http://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c2802.htm決算申告、資金調達、経営管理、起業相談、会社設立などでお悩みの方は、こちらから⇒ 桒原公認会計士事務所