【～働き方改革～実は正社員はワナ。イイ働き方とは？】
なんて書きましたが、解決策ないものか？ということで、実はあります。
その前に、政府が行っている正社員促進にみなさん騙されすぎなので、警告しておきます。ｗ
実は正社員はワナ。税金取りたいだけ。
正社員は響きもよいですし、何かと保証されているというイメージがありますが、
そうでもありません。いえ、むしろ国民をみんな正社員にすることで、
政府としては節税できなくするという方法なんです。
１．正社員は社保に入る＝強制的に国保と年金徴収いたします
政府の税金のやりくりのおかげで足りていない国保と年金。
確実に徴収できるのが実は正社員でした。
後述しますが、別の働き方では実は徴収額が愕然と落ちます。
２．正社員は所得税は節税できない
できません。普通に払うしかありません。
ここで、もしアナタが「扶養家族があるじゃないか」なんて言うなら、ハッピーです。
扶養家族での節税よりも、後述しますが、別の働き方では実は所得税額が愕然と落とせます。
３．正社員は社則にしばられる
正社員になることで社則にしばられます。
確かに労働基準法で、ある程度の社則は無茶ができなくはなっていますが、抜け道はあります。
アナタ、社則を熟読玩味したことありますか？
さて、ここからが本題。
別の働き方とは・・・それは、個人事業主です。
はぁ？と思っている方、事実ですよコレ。
税理士の方でも、理解できていない方が多いと思います。
では、メリットを書いてゆきます。
メリット１：所得税を圧倒的に節税できる
実は全ては所得税から始まります。なのでよく理解してください。
税金の仕組みが分からない方のために、誤解を招きそうですが簡略して書きます。
個人事業主の場合、家の家賃、電話代など業務に利用したものを全て経費として計上できます。
100万の売上しても、経費として計上したものを差し引くことで、利益ではなくすることができます。
たとえば、月100万円利益を上げたAさんと、100万の月給の正社員Bさんを比較します。
二人とも家賃９万円、電話1万円とします。
Aさんは・・・家賃の9万の3分の1が経費として認められます。
ので、100万円 - (3万 + 1万) ＝ 96万円 が、利益、税金対象となります。
Bさんは・・・正社員なので、100万円が 利益、 税金対象です。
ところが！
Aさんはこれだけでは済まないんです。
Aさんは、業務利用として認めらそうな、「外食費、移動費、パソコン代、ネット代・・・」などなども全て差し引いてよいのです。
たとえば、この月、Aさんが 居酒屋で2万使い、移動費に2万使い、ネット代に1万利用したとします。
すると、96万 - (2万 + 2万 + 1万 ) = 91万が 税金対象になるのです。
もし、車やクーラー買ったら？・・・わかりますよね？
メリット２：所得税を節税すると、いろんな税金を節税できる
所得税は他の税金の大本です。
所得税により影響が受けるのは、市民税、県民税、国保、雇用保険、年金。
これらが圧倒的に安くなります。
え？雇用保険は？
雇用保険は個人事業主はありません。
不安ですか？それは雇用保険を本当に理解してください。
保険で重要なのは適用条件です。
適用条件がありえない保険＝ブラック保険です。
では、雇用保険は？・・・ほぼブラックです。
なぜか？
雇用保険の適用条件は、自分都合なら6か月後支給、会社都合なら3か月後ですね。
考えてみてください。会社辞めて6か月間も遊んでいるわけないでしょう？
その間の家賃は？生活費は？
実際に周りでこれを適用されているのはみんな実家暮らしの正社員です。
会社都合なら3か月ですが、実はここにも落とし穴が。
会社は会社都合で退社は、ほとんどさせません。したかた少ないと思いますし、その方は相当な問題児ですね・・・。
従業員を保護する労働基準法のおかげで会社は正社員を解雇する場合は、裁判＆給与支払い覚悟でやらないといけなくなりました。
そう、解雇しずらくなったおかげで、自主都合での退社を促さざる得なくなり、そのおかげで従業員は雇用保険がもえらえずらくなったんです。
え？国保は？
国保も実際の数字を追うと、損している方がほとんどです。
国保は3割負担だといいます。これは事実です。
では、そこでアナタに質問。
「アナタが1年間で病院で払った額と国保代を足し算してください。そして、国保を使わなかった時に病院へ払った額は？」
私の場合は、1年間で1回しか病院行かないので大損です。
さらに、ここで質問です。
「国保の額も所得額に比例しますが、所得が多い人はそんなに病院行くでしょうか？」
いえ、働いてます。働くから所得が多いんです。今、不労収入の人も最初はめっちゃ働いています。
そう、所得が多い＝働いている なので病院行かないんです。
さらに、大きな病をする人は生命保険の方が割がいいんです。そして入っています。そう、国保が気休めにしかならないんです。
であれば、予防医学を実践するべきです。
え？年金は？
70歳で支給方向になろうとしていますが、期待しているのですか？
であれば、幸せです。
ここは個人的な考えですが、個人的には若い時に個人事業主などでしっかり節税して貯蓄して、
老後に回した方が信頼できると思いますが・・・。
デメリット：確定申告
個人事業主のデメリットは確定申告です。
面倒。ただし、これも覚えれば簡単ですし、税理士の先生に委託してもOK。
覚えた人ほど節税できますよ。
税理士の先生はよく、
「個人事業主だと、所得の全てが税金対象になるから法人（会社）のほうが節税できる」と間違ったかたがいます。
法人にして得をするのは、実は年収500万になったあとです。
アナタが500万になるまでは不要です。