世界では自由主義が民主主義であり常識であるという考え方は通用していない。多くの国が民主主義勢力対独裁的勢力の対立があり、軍事クーデターの起こる国も珍しくない。
自由主義という空論ではどうにもならず、民族主義や共産主義に至る国も少なくない。世界では米国、ロシアからイスラム、中国と成り、政治とイスラム、経済と中国の関係が、一時中国の圧勝になるのかもと、思われる状況にあった。
90年代のロシアのソ連崩壊に、米国や日本でさえ自由主義の勝利だと喜ぶ人もいた。一挙に自由主義国が増えるという、全く的外れな感想も、日本のマスコミでさえ囁かれた。もちろん、実態は世界の多くの国が政情不安、国家崩壊に向かっていった。
ソ連崩壊自体は失敗ではない。そして旧ソ連邦の多くの国の方が、東欧の方が、よほど問題、心配である。ロシアでは資本側と共産側の大闘争もあった。世界では、貧困にあえぐ多くの国が、経済崩壊、政治崩壊に向かう傾向の方が大きいといえる。
おまけに、この事態に一番敏感だったのは中国である。急速な世界の経済進出に舵を取り、自由主義国を含む多くの国々に攻勢をかける。この時点ではそれが成功するかどうかは未定であった。
しかし日本などは、その心配はあっても、現実的に親中国の経済にはまるのは当然かもしれない。しかしインドやアジアの各国に対する日本の政治的経済的課題の方が、大きかったともいえる。
もちろん90年代当初の投機、バブル崩壊の方が、喫緊の問題であったといえる。日本人にあまりなじみのない新社会主義経済の導入の方がよほど心配であり、その成功や維持の可能性は万に一つしかなかった。
結果日本も世界も大打撃を被り、大変な事態となった。しかもインテリも自民党も銀行も不動産業も、こぞってこれに賛成したのは、日本も世界も政治系のいい位置だけではない、軽い大賛成にみる浅はかさは、平成の日本、世界の将来が心配であった。
僕の職場でも、総評や同盟などを排し連合に合体させた民主党も、絶対の気概でバブル崩壊に向かったことは、腹の立つ事態である。その後の社会党連立、社会党政権も、大慌てが目立っただけだったのには、日本の政治的感覚を僕は信じられなくなった。
世界日本の格差の拡大、分断の拡大がこれほどとは、地方公務員であった僕には信じらない事態である。端末的な世界の多くの国の苦境をいまだに反映しない今の日本のマスコミの姿勢は、日本世界の本当の経済不安観が収まる気配のない状態である。
そもそもアジア各国や多くの途上国について、また世界中において、色んな国が成長し、縮小してきた。しかし、欧州の世界的な植民地制度を拡大し世界を破壊した自体は、今では誰も否定できない。
南米でもアジアでもアフリカでも、また太平洋でも、かって他国を侵略してきたあと悲惨な状態を見ても知らんふりしていた列強も、今や四苦八苦である。北アメリカでこれから何が起こるかは、世界的にも大きな影響を与える。
世界の大勢力であった自由主義諸国が自己の責任を果たさない状況は、戦前から変わっていないのかもしれない。そのせいかどうかは別にして、共産的無政府的な事態が世界を襲ったことは、否定できない。
その中で日本が自由主義政治、経済を維持するのは楽ではないはずである。世界的な論理的強権的な社会主義諸国と、自国がどうにもならず崩壊していく諸国とは、自由主義諸国の予想とは違って、世界に広がっていった。
日本はそれを軍事的テロ、武装勢力として、政治的に対応していない状況にもみえる。クーデターに対応できない先進、新興諸国も混乱しているのは間違いなく、日本が無視を決めつけている情勢で、今後の世界がどう見るかは、はなはだ不安である。
論理的な社会主義勢力に対してどうするかばかりで、混乱している世界、アジアに対して情勢把握を決め込んでいる政府を、国民、世界がどう見ているかも、大変危険な情勢を知らぬふりでいいのか、いまだにマスコミもはっきり言っていない。
・ 立憲連合などの、非闘争的労働形態などの非給与上昇などの方向を、国民はどう見ているか
90年代からの、労働条件給与などの企業などとの非闘争の姿勢は、日本ではいまだに堅持されているようである
・ 世界的な貧困層、貧困国などのテロ的行動などに対し、どう思っているのか
貧困の問題を政治的に関与する状態から、一国が自分で解決する問題という姿勢は、世界の基本的な歴史観に逆らっている
・ 公務員などの給与削減に対する民主連合のありかたは
これまでの公務員給与などの削減論は、今になっても、民間賃金などの停滞に、大きな影響を与えている
・ 少子化に対する自民民主などの対応は
少子化に対する先進的課題であるという把握は、本来の途上などでの人口爆発を抑えるという路線から、はみ出している
・ 高齢化所帯などに対する立憲連合のありかたは
高齢国として、高齢者の処遇や働き方を後回しにしているように見える民主などの傾向は、明らかにマスコミの意図通りである
・ これらに対する民主、立憲などの志向は
国民の働く大人などを意見を提起しないマスコミの態度は、本来の野党に必要な理論からはみ出していっている
・ これらに対する日本共産党の思考は
共産公明などの姿勢は、戦前からの長い歴史の中で培われたものであるが、公明党の理論的混乱は日本に影を落としている
・ これらの諸事情と日本社会党の志向は
社会党の非自民から自民連立に変わった経過を知らない者にとっては、今の社会党不在の日本を、そういうものかと思っている
・ 自公連立と共産党
長い自公の保守連立期に、共産党は立憲などとの連立を冷静に見ているのだと思う、国民や維新などはどうするのだろうか