イノベーションジャパンに行ってきました
日本のシーズは、素晴らしい!!
なぜ日本は、海外の企業に遅れを取ってしまうのか?
新しい技術をビジネス化する力が少し足りないのではないかと思います。
挑戦することに尻込みしている気がします。
医療の業界でのビジネスは、難しいですが、ちゃんと理解して行けば成功します。
100戦100勝は、難しいでしょうが、それも戦略次第です!!
ジェネリック医薬品を使った事ありますか。
もらった薬がジェネリックかどうか気付いていない方も多いかもしれませんね。
10年ほど前までジェネリック医薬品は、ゾロ品と言われ「品質に問題あり」「製品の安定供給に問題あり」「安全性情報が信用できない」等と言われて 医療機関のほとんどの医師や薬局では、安物、偽物のようなイメージで扱われていました。
今でもそのイメージが残っていて一部の医療機関では、使いたがりません。
世界の状況では、欧米では、使用率が50%以上のところも少なくありません。

政府(厚生労働省)は、このジェネリック医薬品を普及させ平成24年度中に医薬品の使用量の30%にしようとしています。
ところが2011年9月までの数値で23%に満たない数字です。

到底2013年3月終わりまでに30%を達成する事は出来ないと思われます。
この機会に、様々な企業がこの事業に進出しています。
オリジナル品を販売している企業もジェネリックに進出していたり、オリジナル企業自体が自社の製品のジェネリックを子会社を構築して販売していたりしています。

皆さんもご存知のエーザイや第一三共等もジェネリックの会社を作り自社のオリジナル製品の後発品(ジェネリック)を販売しています。

海外からも大手ジェネリック医薬品会社が進出してきています。
イスラエルのジェネリック医薬品会社世界No.1のテバ社等がそうです。

これだけの企業が進出してきているためジェネリック医薬品の品質、安定供給、医薬品関連情報の整備等がしっかりと出来るようになっているため、10年以上前のジェネリックとは違ったものになっているのです。

それでも医療関係者は、使用の促進をしません。
理由は、オリジナル薬品メーカーとの関係を悪化させ医療機関のメリットが減少する事への懸念です。
どういったメリットかは、医薬品メーカーからの様々なサービスです。
サービスの内容については、ご想像にお任せします。
患者側としては、ジェネリック医薬品を使用した方が医薬品代の縮小がおおきなメリットになります。
オリジナル品とジェネリックでは、2分の1以下の金額の違いがあるものもあります。
例えばメバロチンと言う高脂血症の薬ですが
メバロチン5mg 1錠 54円(第一三共 オリジナル)
メバトルテ5mg 1錠 19.2円(テバ ジェネリック)
これを服用した場合の1ヶ月の薬代の違いは
54円×2錠(1日)×30日=3240円
3割負担で972円

19.2円×2錠(1日)×30日=1152円
3割負担で345.6円です。

1ヶ月で626.4円の差が出ます。
1年間で7516.8円違います。

違いは大した事はないと考える方もいらっしゃるでしょうが高脂血症となれば、その上高血圧、糖尿病等を合併している事もあります、すると飲む薬は、3~5種類飲んでいる方も少なくないでしょう。
すべてがジェネリックになるとすれば 1,500円/月~3,000円/月 前後の差が出てくるという事になります。

年間にすれば 18,000円/年~36,000円/年 前後の違いです。
かなりの大きな違いになるのではないでしょうか。
これだけ変わるならジェネリック医薬品に変えてもらうメリットは大きいのではないでしょうか。

生活習慣病で医療機関にかかっているならばジェネリック医薬品に変えてもらえるように医師に相談してみるのも良いのではないでしょうか。

生活習慣病でなくても医療にかかるときにはジェネリックに変えてもらう方支払金額が少し減ってお得かもしれません。
医療崩壊の事実
もっとも問題なのが、健康保険の破綻です。
既にご存知のように国民健康保険は破綻してしまっています。

現在の国民医療費は、2010年度で 37兆4200億円 65歳以上が 55.3% となっています。(2012年9月公表 厚生労働省)
後期高齢者(75歳以上)分が 33.3 % で 約11兆6900億円となっています。

破綻の原因は、国民医療費の増大もありますが、特に国民健康保険の加入者の殆どが高齢者であるという事です。

国保加入者は、会社勤めしていた社会保険加入者が、定年を迎え会社を退職した後に加入します。

そして、その他には自営業者とその家族 などの人々が加入という事で加入者の殆どが高齢者となっています。
今後は被保険者がますます高齢化していくのです。

これらの負担は、加入者に重くのしかかってしまっています。
社会保険等とは異なり企業が50%負担している訳ではないので加入者の保険料は、とんでもなく高くなってしまっています。
既に保険料が高くなり過ぎ払え切れず滞納者が2割を超えてしまっています。
ますます傷口は広がってしまっているのです。

また、当然これらの収入がない高齢者と自営業者等ですべての国民健康保険の財源を補う事は無理で高齢者の分の一部を他の健康保険組合等に負担させているのですが この負担があまりにも大きく9割が赤字に転落し破綻の危機を迎えているのです。
この赤字により 既に組合を解散したところもあります。
存続のため保険料を上げなんとかしのいでいるところもあります。

このように健康保険は、既に破綻状態なのです。
その上高齢化はどんどん進み国民医療費は、増加の一途をたどる事になります。
そして、現在の日本の経済状態では、ますます状況は悪化していくものと考えます。
何か対策をうたなければならない時にきています。
国民皆保険制度の危機なのです。
医療崩壊が始まっているのです。
小児科、婦人科の医師不足はマスコミ等で取上げられる事が多いので皆さんもよくご存知の事と思います。

この2つの診療科は、何故医師不足になったのでしょうか。

様々な原因がありますが、小児科は、「医師の労働条件が大変」「訴訟リスクが高い」と言ったところでしょうか。
医師の労働条件等は非常に厳しいです。

• 子供は大人と違い昼間元気で急による発熱したり、急に調子が悪くなったりとう事が多く親があわてて診  
   療時間外に小児科に行く
• 親が働いていて子供が調子悪いのに気付くのが遅くなったり
• おとなの疾患のように循環器、消化器、呼吸器等と診療科が分かれておらず少ない小児科医の中で何で
   も診断、治療していかなければならない
•子供なので症状をはっきり伝えられない
 
等と医師の負担が大きくのしかかります。

そういった状況で親のあるべき責任で小児科を訪れるのが遅くなったり、急変して子供に何かあれば親が訴訟を起こす事も多くなり医師の過失がない場合でも訴訟の対応等に時間や労力を使わされたり等と医師の負担が大きくなってしまうのです。

こういった事で小児科を選択する医師が減ってしまうのは当然という事になります。
また、新しい臨床研修制度により地方には医師は集まらず都市部に偏在してしまう事により地方の病院の小児科が無くなってしまったりもしています。

産婦人科はと言うと、病気ではありませんが 出産は非常にリスクが高いものです。
出産は、昼夜関係なくあるものです。
医師は24時間体制でなければなりません。

昼間は、出産前の診療等を行い、生まれたばかりの赤ちゃんの様子を見たりしなければなりません、そしていつくるかわからない出産に立ち合いなどと非常に過酷な労働条件の中で働かなくてはなりません。

そして、妊婦さんは、それぞれ違う条件で妊娠出産を迎える訳ですから状況もそれぞれですし、体調もそれぞれ、赤ちゃんお状況もそれぞれ違う訳です。

そういった中で出産で何かあれば訴訟に持ち込まれる事も多く医師の負担が非常に大きくなってしまうのです。
こういった状況では産婦人科を選択する医師も少なくなり臨床研修制度による偏在もあり地方の産科は減少の一途をたどっているのです。

このように小児科と産科は医師が減少し、訴訟リスクが上昇し崩壊へと導かれてしまったのです。
これらをなんとかしようと小児科学会、産婦人科学会は、懸命に対応策を検討しています。

医師不足はこれだけではありません。
他の診療科も医師が減り崩壊へと進んでいるところがあります。
それは、また改めて書きたいと思います。
皆さんは、現在の医療はどう感じてますか。
「この先危ない」「今のままで十分」「世界に誇れるすばらしい技術である」「これからもっと発展する」とそれぞれのお考えがあるでしょう。

ところが この医療が危機に瀕しているのです。
というよりももう既に崩壊が始まってしまっているのです。
そんなことはないと おっしゃる方もいらっしゃるでしょうが 早く手を打たなければ取り返しのつかない事になるのです。

政府は、わかっているのでしょうがこれからどうするかの戦略を考え国民が望まない方向に導いていこうとしているのではないかと感じます。

例として 医療が崩壊状態であれば 政治の道具として利用でき、改善していくという事で政権を取りたい政党や得票数を上げたい政治家が福祉として利用できるようにしてあるのかもしれません。

或いは、これから高齢化社会が進み人口減少が進むので何もしなくても大丈夫だと考えているのかもしれません。

現在の医療が崩壊しつつある事は、既に皆さんも気付いていると思いますが、様々な部分に出てきています。

小児科・産婦人科・麻酔科医の不足、 医師偏在による地方の医師不足、病院経営悪化、
病院病床(ベッド)数減少、病院数減少、健康保険の財政悪化(国保破綻、社会保険組合減少)などあげればきりがありません。

その他にも
まだまだ見えていないところで医師全体の不足、外科医不足など様々な事象が起きているのです。

このまま行くと医療制度が完全崩壊し、日本国民はまともに医療を受ける事が出来なくなってしまいます。

これからこれらの医療崩壊のことを一つ一つ解説しながらこれからどうして行けばよいのかを考えていきたいと思います。