３月２１日に政府与党が、共謀罪をテロ等準備罪に改めた「組織犯罪

処罰法改正案」を内閣提出として今国会に提出されました。

２７７の罪に絞り込み、組織的犯罪集団　テロリズム集団に限定したと

綺麗事を聞きますが。

多くの国民が非常に懸念しているのは、取り締まる側の警察のサジ

加減次第で、国民の内心に介入をし、市民団体のデモ　集会が監視

され、何の罪も無い国民が、デモ　集会に参加しただけで、検挙逮捕

されるのでは？戦前の治安維持法のような事になるのでは？非常に

心配しております。

戦前の治安維持法では、多くの国民が無実の罪で投獄されて、獄死

されたと言う悲劇の歴史がありました。

その中には、創価学会を築いた　初代会長の牧口常三郎先生が、

当時の軍政を批判し、平和を唱え、神札を受けない姿勢に対して、

当時の特高警察が創価学会を監視し、初代会長の牧口常三郎先生を

治安維持法で逮捕し、投獄され、獄死されたと言う　悲惨な悲劇が起き

ました。

　この事が戦争の引き金となり、悲惨な終戦を迎えた訳です。

　このような悲劇を２度と繰り返してはなりません！

　国民の内心の自由を国家権力が監視して良いのでしょうか？

　国民の多くは、テロを口実に共謀罪をテロ等準備罪に改めた「組織犯罪

処罰法改正案」に断固反対しています。

　このままでは日本は監視国家となり、戦前の監視社会で、日本は暗黒の

恐ろしい世の中になってしまいます。

　どうか、共謀罪をテロ等準備罪に改めた「組織犯罪処罰法改正案」を

平成の治安維持法にさせないよう、断固　法案を阻止しましょう。

共謀罪をテロ等準備罪に改めた「組織犯罪処罰法改正案」は、戦前の治安維持法の復活か？

ぶっかけうどんを作った