▼日本では通報の義務や罰則はない
もし犯罪を目撃してしまったら、皆さんはどうするだろう。
正義感の強い人は警察ヘ連絡するだろうし、
面倒なことに関わりたくない人は見て見ぬふりをするかもしれない。
殺人など凶悪犯罪の場合は、犯人からの報復を恐れて、
通報したくてもできない場合もあるだろう。
だが、やがてその犯罪が明るみになったとき、
通報しなかったことで罪に問われてしまうのだろうか。
答えはノーである。
たとえ犯罪を目撃しても、通報する義務はない。
現在の日本の法律では、犯罪の通報は目撃者の良心に
委ねられているのが現状である。
まれに、目撃者を探すビラ配りの場面に出くわす
ことがあるが、これは目撃者の良心に訴えかける、
という一面も大きいだろう。
それでは、犯罪に対して通報の義務付けが全く
なされていないかというと、例外もある。
「自動虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）」
では、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、
速やかに児童相談所へ通告しなければならない」と
通告義務が定められている。
もっともこの義務にも罰則はないのだが、子供たちの
将来を思うなら勇気を持って義務を果たしたいところだ。
ちなみに、海外では罰則を設けている場合が多く、
アメリカのカルフォルニア州では児童虐待の通知義務を
怠った場合、６ヶ月以下の禁固刑または１０００ドル以下の
罰金が科せられる。日本でも児童虐待は年々増加しており、
義務に罰則が科せられる日もそう遠くないかもしれない。
また目撃者ではなく、当事者による警察への届け出が
義務付けられているのが交通事故を起こした場合である。
これもとくに罰則は設けられたいないが、
警察を呼び「事故証明」を作成してもらうのは
本人のためとも言える。
たとえば人身事故の場合、相手にケガがなかった
としても、警察に連絡せずに互いの話し合いで収めてしまうと
「ひき逃げ」に問われるケースもある。
さらに「示談で済ませましょう」と言われた相手から
のちに」高額な請求をされることも少なくない。
事故直後に警察を呼び、事故の詳細を明らかにしておく
ことで、こうした被害を避けることができるのだ。
なお、警察による調査は保険金支払い時などの
証拠になるため、相手にいわれるがまま
不利な証言をしてしまわないように注意しよう。