▽消えることのない「ノルマ」のうわさ
年度末が近づくと、必ずといっていいほど強化される交通違反
の取り締まり。しかも違反を減らすことが目的ならば、もっと
堂々と姿を現していれば誰もが注意するものを、多くは物陰から
ひっそりと違反車両を探しているように思える。これでは
警察は認めていないものの、取り締まりに「ノルマ」が課せられて
いるといううわさが真実のように思えて腹が立ってしまう。
だが、実際に現場で取り締まりを行っているお巡りさんに、この
怒りをぶつけるのもかわいそうなのだ。彼らには彼らで、
取り締まりを強化しなくてはならない、さまざまな事情が
存在するのである。
たとえば、ある県警では「交通取り締まり目安」と呼ばれるもの
が決められている。これは前年度の取り締まり実績をもとに、
今年はこれくらい違反を取り締まりなさいという「目安」が
記されたもので、実質的ノルマといえる代物だ。しかも月ごとの
目安に達しない場合には始末書を書かされ、不足分は翌月に
上積みされることもあるという。
こうした目安がある場合には、取り締まりによって得られる反
則金が、あらかじめ予算に組み込まれているというおかしな実態
があるためで、予定された反則金を確保するために、お巡りさん
たちはせっせと検挙に励まなくてはならないのだ。
また警察では毎年「検挙率」が発表されている。検挙率とは
交通違反に限らず、あらゆる犯罪の認知件数に対し、どれだけ
犯人を検挙したかを表す割合で、仮に１００件起こった犯罪
すべてを解決することができれば、検挙率は１００％ということ
になる。
近年ではこの検挙率の低下がニュースで報じられることも多く、
警察に避難の目が向けられるが。一般に報じられているのは窃盗
や器物損壊などすべての犯罪を含めた数値で、犯罪別で見ると
殺人事件の検挙率は９０％以上の高水準を維持しているのだ。
だがマスコミは「検挙率の低下」ばかりを強調して報道し、
これを無視することのできない警察上層部から各都道府県警本部
へ圧力がかけられるこになる。その圧力は最終的に現場の
お巡りさん立ちへの圧力となり、不本意ながらも「なんとしても
検挙率をあげねば」という空気が生まれてくるのである。