近頃、電化製品を買おうとカタログを見ても、「オープン価格」
としか書いていないため、値段の目安がつけられないことが多い。
現在、家電製品の約６割がオープン価格になっているそうだ。
このオープン価格は、家電だけでなく、化粧品や衣料品
食品にまで広がり続けている。
これはいったいどうして？
家電製品は、以前からメーカーの希望する標準価格と
安売り店での実売価格の差が大きかった。そのため
公正取引委員会から、二重価格や不当表示の疑いを
指摘されていた。（二重価格とは「標準小売価格」と
「実売価格」とを併記することで値引き幅を強調する
消費者にとって不利な価格表示のこと）
そこでメーカーが自主的に価格撤廃を行い、出荷価格
だけを決め、あとは小売店が市場動向によって価格を
設定する「オープン価格」としたのである。
自由に価格を決めることができるといっても、メーカーの
卸売価格が変わらないため、小売店ごとの価格の差は
ほとんどないのが実情。
オープン価格だと、カタログだけでは値段がわからず、
実際にお店を何軒もまわってみないといけないので、
かえって不便になったような気がしないでもない。
太公望書林刊
「卸売出荷事情」より