校舎耐震化へ民活方式検討 釧路

【釧路】釧路市教委は本年度、市立小中学校の耐震化促進に向け、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式の導入を検討する。道教委によると、学校施設耐震化へのＰＦＩ導入は道内では例がない。（浦崎竜馬）

国は耐震指標（Ｉｓ値）で０・３未満を「震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高い」として、各自治体に耐震補強をするよう求めている。市教委によると、市立の小中学校４２校のうち、１９８１年以降に建設した１８校はこの基準を満たし、５校は既に耐震補修工事を終えた。

残る１９校は耐震診断を未実施だが、多くの学校は地震、津波発生時の指定避難施設で、市教委は「１年でも早く耐震化を終えたい」（総務課）とする。

ただ、耐震診断は１校当たり１千万円、補修工事は１億円程度かかる。財政健全化推進プランをスタートさせたばかりの市財政に短期間で整備する体力はなく、耐震化の遅れにつながりかねない。

そこで、民間に耐震化事業を委託し、市は事業費を分割して支払うことで、負担軽減を図る方針を決めた。既に外注している警備や保守点検業務と合わせ、１０年間以上の長期契約での一括発注を想定している。

本年度はＰＦＩ導入の具体的な計画を立て、２０１２年度に事業者を募り着手する見通し。１６年３月までに学校耐震化工事を実施すれば、国庫補助率が通常より上がるため、それまでに整備を終えたい考えだ。市教委総務課は「東日本大震災の発生もあり、子供たちが安全に学べるよう、早く耐震化を終えたい」としている。

北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/288026.html