東日本大震災：避難者の実態把握に遅れ 登録制度も浸透不十分 ／北海道
◇道の公表は公営住宅のみ
北海道内に避難してきた東日本大震災の被災者について、道の実態把握が遅れている。道が公表している７日現在の避難者数は６６２人だが、これは公営住宅に入居した数。知人・親類宅や民間施設に住む被災者はカウントされておらず、名簿作成などの対応は市町村間でばらつきがある。先月末から始めた登録制度も十分に浸透していない状況で、被災者に必要な情報が届かなくなる懸念もある。
毎日新聞が各都道府県に確認した避難者数（８日午前１時現在）は▽新潟５５３１人▽埼玉３５２８人▽群馬２９００人－－などで、北海道は関東や甲信越地方の各県よりも少ない。しかし道内の人口１０万人以上の９市に問い合わせたところ、公営住宅とは別に知人・親類宅に身を寄せている人が少なくとも小樽、旭川、帯広、北見、釧路の５市で計１１５人いた。
５市は電話や市役所の窓口で子供の学校の転入の相談などに来た被災者の名簿を作っていたが、この情報は道に報告されていない。道の緊急支援対策本部は「周りの目を気にして、避難してきたことを知られたくない被災者もいる。知り合いもおらず、情報が届きにくい公営住宅の入居者を、まず優先して把握したい」と話す。
一方、秋田県では、全市町村が避難先の区別なく、窓口に来た人の名前や住所、連絡先などを県に報告している。公営住宅に住んでいるのは７日現在で２９世帯だが、ほかに民家や民間施設などに１０００人以上いることが確認できているという。
統計上の避難者数と実数との隔たりを埋めるため、道は３月３１日から避難者登録制度「ふるさとネット」を始めた。被災者が名前や住所などを登録すれば生活支援情報などを届け、避難前にいた県にも連絡をする仕組みだ。だが、７日現在の登録は１５５人にとどまる。
同様の登録制度を取り入れている神戸市は、６日現在で市営住宅入居者をほぼカバーする１４８戸４６３人が登録を済ませている。同市の場合は毎日午後９時まで電話登録を受け付けているが、道は原則的にファクスか郵送。申請の煩雑さが、登録の伸び悩みにつながっている面もありそうだ。
避難者がどこにいるのか把握できていないと、義援金などの配分や仮設住宅の募集情報などが遅れる可能性もある。阪神大震災を体験したＮＰＯ法人「コミュニティ・サポートセンター神戸」スタッフの飛田敦子さんは「親類・知人などを頼って来ている人も支援の網から漏れないよう、行政は把握を急ぐ必要がある」と話している。【片平知宏】
◇
「ふるさとネット」に登録したい人は、各市町村、道の総合振興局・振興局などにある申込書に必要事項を記入し、道外被災県緊急支援対策本部に郵便（〒０６０－８５８８ 札幌市中央区北３西６ 道庁本庁舎５階）かファクス（０１１・２３２・１１４０）で送る。道のホームページでも申込書が入手できる。問い合わせは同対策本部（０１２０・１１３・９２６）。
◇各市町村の避難者数
市町村 避難者数
札幌市 ３２８人
函館市 ６９人
恵庭市 ２７人
小樽市 ２５人
江別市 ２４人
留萌市 ２２人
北見市 １５人
千歳市 １５人
旭川市 １４人
日高町 １２人
美瑛町 １１人
岩見沢市 １０人
登別市 ８人
北広島市 ８人
石狩市 ８人
赤平市 ７人
滝上町 ７人
苫小牧市 ６人
美幌町 ６人
上川町 ６人
帯広市 ５人
新ひだか町 ４人
伊達市 ４人
北斗市 ３人
釧路市 ３人
蘭越町 ３人
八雲町 ３人
白老町 ２人
当麻町 ２人
新冠町 ２人
岩内町 １人
江差町 １人
深川市 １人
計 ６６２人
北海道新聞
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20110409ddlk01040297000c.html
北海道内に避難してきた東日本大震災の被災者について、道の実態把握が遅れている。道が公表している７日現在の避難者数は６６２人だが、これは公営住宅に入居した数。知人・親類宅や民間施設に住む被災者はカウントされておらず、名簿作成などの対応は市町村間でばらつきがある。先月末から始めた登録制度も十分に浸透していない状況で、被災者に必要な情報が届かなくなる懸念もある。
毎日新聞が各都道府県に確認した避難者数（８日午前１時現在）は▽新潟５５３１人▽埼玉３５２８人▽群馬２９００人－－などで、北海道は関東や甲信越地方の各県よりも少ない。しかし道内の人口１０万人以上の９市に問い合わせたところ、公営住宅とは別に知人・親類宅に身を寄せている人が少なくとも小樽、旭川、帯広、北見、釧路の５市で計１１５人いた。
５市は電話や市役所の窓口で子供の学校の転入の相談などに来た被災者の名簿を作っていたが、この情報は道に報告されていない。道の緊急支援対策本部は「周りの目を気にして、避難してきたことを知られたくない被災者もいる。知り合いもおらず、情報が届きにくい公営住宅の入居者を、まず優先して把握したい」と話す。
一方、秋田県では、全市町村が避難先の区別なく、窓口に来た人の名前や住所、連絡先などを県に報告している。公営住宅に住んでいるのは７日現在で２９世帯だが、ほかに民家や民間施設などに１０００人以上いることが確認できているという。
統計上の避難者数と実数との隔たりを埋めるため、道は３月３１日から避難者登録制度「ふるさとネット」を始めた。被災者が名前や住所などを登録すれば生活支援情報などを届け、避難前にいた県にも連絡をする仕組みだ。だが、７日現在の登録は１５５人にとどまる。
同様の登録制度を取り入れている神戸市は、６日現在で市営住宅入居者をほぼカバーする１４８戸４６３人が登録を済ませている。同市の場合は毎日午後９時まで電話登録を受け付けているが、道は原則的にファクスか郵送。申請の煩雑さが、登録の伸び悩みにつながっている面もありそうだ。
避難者がどこにいるのか把握できていないと、義援金などの配分や仮設住宅の募集情報などが遅れる可能性もある。阪神大震災を体験したＮＰＯ法人「コミュニティ・サポートセンター神戸」スタッフの飛田敦子さんは「親類・知人などを頼って来ている人も支援の網から漏れないよう、行政は把握を急ぐ必要がある」と話している。【片平知宏】
◇
「ふるさとネット」に登録したい人は、各市町村、道の総合振興局・振興局などにある申込書に必要事項を記入し、道外被災県緊急支援対策本部に郵便（〒０６０－８５８８ 札幌市中央区北３西６ 道庁本庁舎５階）かファクス（０１１・２３２・１１４０）で送る。道のホームページでも申込書が入手できる。問い合わせは同対策本部（０１２０・１１３・９２６）。
◇各市町村の避難者数
市町村 避難者数
札幌市 ３２８人
函館市 ６９人
恵庭市 ２７人
小樽市 ２５人
江別市 ２４人
留萌市 ２２人
北見市 １５人
千歳市 １５人
旭川市 １４人
日高町 １２人
美瑛町 １１人
岩見沢市 １０人
登別市 ８人
北広島市 ８人
石狩市 ８人
赤平市 ７人
滝上町 ７人
苫小牧市 ６人
美幌町 ６人
上川町 ６人
帯広市 ５人
新ひだか町 ４人
伊達市 ４人
北斗市 ３人
釧路市 ３人
蘭越町 ３人
八雲町 ３人
白老町 ２人
当麻町 ２人
新冠町 ２人
岩内町 １人
江差町 １人
深川市 １人
計 ６６２人
北海道新聞
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20110409ddlk01040297000c.html