食料や医薬品、建機…道内企業など被災地への提供広がる

東日本巨大地震を受け、北海道内の企業などで被災地支援に向けた動きが広がっている。食料品や医薬品など被災者の生活や健康管理に欠かせない物資に加え、復旧作業に用いる機材の提供なども相次ぐ。道内は東北地方などに比べて被害が小さく、距離も比較的近い。今後の本格的な救援活動に向け、道内企業の役割が一段と増しそうだ。

ＪＡグループ北海道は常温保存できるロングライフ（ＬＬ）牛乳やおにぎりなどを被災地に供給する。14日に支援対策本部を設け、グループ内のホクレン農業協同組合連合会が原料や人手の手配を進めている。農林水産省から指示があり次第、加工工場でつくる。道内の農協からはレトルトカレーなど加工食品を提供したいとの申し出が集まっており、これらも集荷して搬送する計画だ。

流通業界ではコープさっぽろが支援物資の輸送を始める。第１弾として16日、水や缶詰、ソーセージなど14トントラック２台分を岩手県にフェリーで送る。また、宅配のトラックと職員を現地に派遣し、支援物資の輸送や生協組合員の自宅訪問なども計画している。

道内コンビニエンスストア大手のセイコーマートは飲料水やトイレットペーパーなど約1400ケース分の生活関連物資の提供を準備中。全国で調剤薬局を展開するアインファーマシーズは東京から約10人の薬剤師を被災地の店舗に送り込み、24時間体制で被災者に医薬品を提供している。

津波注意報の解除などで、被害を受けた市街地での復旧作業に使う機材を提供する動きも出てきた。建機レンタルのカナモトは第１弾として14日、発電機10台と仮設トイレ９基を函館港から輸送した。道内から仮設トイレ600基などを調達し、関東地区の営業所からも建機を順次手配する。

油圧ショベルやブルドーザーなどの機材も送る予定で、災害時に迅速に建機を貸し出す契約を結んでいる自治体や建設会社のほか、病院や通信会社も対象にする。同社は1995年の阪神大震災の発生後に約800台の油圧ショベルを提供しており、「復旧現場に必要な機材の選定など培った経験を生かしていきたい」（社長室）という。

港湾運送の三ッ輪運輸（釧路市、栗林定正社長）も復旧支援を検討中。具体的な内容は今後詰めるが、クレーンなど荷役機器のほか、作業員の派遣、救援物資輸送などが対象になる見通しだ。

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819491E3E7E2E29B8DE3E7E2E1E0E2E3E39EE6E3E2E2E2;p=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E2E3E0;o=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2