三菱重工、賠償協議に応じぬ姿勢 韓国原告は資産売却申請か
【ソウル共同】韓国最高裁が三菱重工業に韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟に絡み、原告側が同社に賠償協議に応じるよう求めた問題で、同社は14日までの共同通信の取材に「回答の予定はない」と説明した。
原告側は今回が「対話で解決する最後の機会」との立場で、回答期限に設定した15日まで回答がなければ、差し押さえた同社資産の売却を裁判所に求める見通しだ。
同種訴訟では、昨年10月に原告勝訴判決が確定した新日鉄住金(現日本製鉄)が被告の訴訟と、上告審が続いている不二越相手の訴訟の原告が、差し押さえた両社の資産の売却を既に裁判所に申請した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190714-00000054-kyodonews-int
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