★ＴＰＰを通じて学ぶ経済学～目次～★
くろやぎです。
昨日、ふと動画をあっちこっち見ていたところ気になるものが。。
ニュースの日付的には1/15(日)のようですね。新聞社は読売新聞
しか報道してないのかな・・・調べてないけど
「日本の軽自動車規格の廃止を」TPPで米3社が主張（12/01/15）
ひどい主張…なんで軽自動車規格が閉鎖的なのか意味がわからん。
日本語でおｋ、、って英語か。
アメリカはしばらく前から、製造業について技術を磨き上げる事を
せずに市場のルールに介入する事によって売上を維持してきました。
品質で勝てないならルールを変えてしまえば良いのです。
本来は相手の市場のルールや規制に沿ってそこに適応するかたちで
競争力を高めるべきだと思うのですが、ルールを変えることに味を
しめたのでしょう。企業努力をおろそかにした結果、ゆでがえる
状態になってしまいました。
そんなアメリカがいるTPPに参加表明すれば、非関税障壁への介入
（というより他国の制度や規制への言いがかりレベル）が増える事
は十分に予想できたはずでしょうに…韓国の有様を見なさいよ…
先進国といえば投資やサービスだなんてことは全然なくて、製造業
を持つことで工場などに安定した雇用を生み出して強固な経済基盤
の構築に繋がるし、製品開発や労働者の育成を通じてその国の知的
資産が蓄積されて競争力を磨くことに繋がると思いますね。
■いまの時代で求められる教育とは
前回の独り言をもとにミクロ視点で必要とされる教育を考えてみると
「マクロ経済環境がデフレやグローバル化によって悪化する中で
必要とされる学力水準に比べて教育が生ぬるいじゃねーかコノヤロ
ーって事ですよね( ´ ▽ ` )ﾉ
まあ「具体的な案を出せ」と言われたって、教育の専門では無い
僕に言われても困るのだけど、どういう方向で教育を進めるべきか
については一つの価値観を持っています。
「格差を生まないような改善を」です。
■格差は悲しい・・・
勝てば官軍という「新自由主義」の粋がアメリカですが、その結果、
フードスタンプ受給者(政府による食料援助)の数は2011年8月時点
で4,700万人。
アメリカの人口が3兆人だから、満足に食べる事もできない低所得
者層がもの凄く沢山いるんですね。しかも、１ケ月に数十万人の
ペースで増えているという・・・
当然そのための予算も莫大な金額になっていることが容易に想像
できて、、、確か7～8兆円くらい。
大きな格差をそのままにしている新自由主義の傀儡から｢(言いがか
りだけど)日本は閉鎖的だ！｣と言われたことからもわかるように、
格差を進めるもの＝市場経済、格差を是正しようとするもの＝政策、
なんですよね。
そもそも市場経済は競争が行われるので、勝敗が決し続けるなかで
放っておくと自然にどこまでも格差が広がっていってしまいます。
その結果、勝った人はより勝ちやすく、負けた人はより負けやすく
なる。
そんなトランプの大富豪のような状態(しかも革命無し)が続いて
しまうと、どんどん格差が広がって国民が不幸になってしまいます。
しかし、先ほど述べたように市場経済自体に格差抑制機能はない
ので、自然に格差が広がる市場経済を抑制するのが政策です。
徴税して再分配するのも格差是正が目的の一つです。
■教育政策改善の方向性
教育は当然政策サイドということで「誰でも読み書きができるよう
に」というお話があるように、本来的には格差を是正するために
存在し、より格差が是正されるように改善されるべきです。
大阪の○下さんが学力向上に燃えるのは良いのですが、できない
子供をどうフォローしていくのかが気になるところですね。
少なくても今までの「中流層が厚い社会」を創造してきた政策は
基本的には良いベースを持っていると考えています。その中でも
上流を目指そうと思えばいくらでも目指せるしね。
診断士試験に絡めると、助言する際に大切な視点は「中流ダメだか
ら、それを全部否定して市場原理での競争で強い奴を作ろう」では
なく、中流という幹を維持しつつその中で枝葉の問題を解決して
市場競争力を高めようだと思うのさ。
これは結構難しい問題だと思うけど、難しいからといって既存の
しくみをぶち壊す、的な安易な発想はダメですね。
もうひとつ注意すべきは、市場経済サイドである企業が教育の
しくみにヘタに介入するとろくな事にならない。
「大学○○年から採用」なんてことやってるあそことかさ。大学生が
受講する専門教育をなんだと思っているのだろうか？
すごい乱文になってしまった・・・つづく