2011.01.27 SP 第36回「ＳＧＩの日」記念提言〔下〕
「轟け！ 創造的生命の凱歌」〔下〕
創価学会インタナショナル会長 池田 大作
続いて、人間の無限の創造性に照らし、同じ地球に生きる私たちが“共通の未来”のために取り組むべき課題について論じたい。
２１世紀の最初の１０年が終わり、いよいよ、第２の１０年が始まりました。
振り返れば、冷戦の終結以降、経済を軸にしたグローバル化が進むにつれて、環境破壊や貧困などの地球的問題群への関心が高まり、国際的な対応を望む声が強まりました。
しかし２１世紀に入り、アメリカでの同時多発テロ事件から近年の金融経済危機にいたるまで世界に何度も激震が走る中で、地球的問題群に取り組む動きは、停滞どころか後退すら懸念される事態が生じています。
その象徴的な例が、国連の「ミレニアム開発目標」(注4)をめぐる状況でしょう。
世界では、毎年８００万人以上の人々が極度の貧困に苦しむ中で命を落とし、劣悪な生活環境の下(もと)で１０億人もの人々がその生命と尊厳を日常的に脅かされています。「ミレニアム開発目標」は、こうした状況を改善すべく２１世紀の開幕にあたって掲げられたものでしたが、現在、世界的な景気悪化の影響もあって支援のペースが鈍化し、極度の貧困層を半減させるとの項目を除いて、他の残りの目標を期限である２０１５年までに達成することが危ぶまれているのです。
同じく、地球温暖化を防止する取り組みも壁にぶつかっています。メキシコで先月行われた気候変動枠組み条約の会議では、２０１３年以降の温室効果ガス削減の枠組みが決まらないまま、議論が持ち越されることになりました。
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◆脅威に苦しむ人々の目線を取り戻す
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いずれも不可避の課題として警鐘(けいしょう)が鳴らされてきたにもかかわらず、本格的な対応がなかなか進まない背景には何があるのか ── 。
思うに、脅威が叫ばれたとしても自国にとって死活的なものと受け止められない限りは、率先して行動したり、他国と連帯して対策を進めようとする機運が容易に高まらないという側面が、政府レベルでの協議や交渉には往々にしてつきものだからではないか。
しかし忘れてはならないのは、時に後回しにされる支援や対策は、本来、多くの人々にとっての命綱(いのちづな)となるはずのものであり、これから生まれてくる世代を守る安全網(あんぜんもう)となるはずのものであったという点です。
ゆえに、地球的問題群への対策がともすれば国益のせめぎ合いに収斂(しゅうれん)してしまう中で、その重力に抗して、“脅威に苦しんでいる人々の目線”へと引き寄せる力を生み出し、強めていくことが求められます。
今こそ人類は、「警鐘の時代」と決別し、「行動の時代」「連帯の時代」へと踏み出さなければなりません。そして、その時代変革のための結集軸となるべきは国連だと思います。
折しも今年の国連総会では「グローバル・ガバナンス（地球社会の運営）における国連システムの中心的役割」をテーマにした討議が行われる予定となっていますが、かつて国連の機能を国家間の利害調整に終わらせず、眼前の危機に対して積極的にイニシアチブ（主導性）を発揮する存在となることを模索したのが、ダグ・ハマーショルド第２代事務総長でした。
ハマーショルドは、ベルクソンの「創造的進化」の概念を踏まえつつ、国連は“生きている機関”として常にニーズに照らし、持続的に成長しなければならないと考えていた。そのビジョンは、今日においても価値を失っておりません。
では、国連が“生きている機関”として現代世界の要請に応えていくために、いかなる「創造的進化」を遂げる必要があるのか。
私は、一にも二にも、ＮＧＯ（非政府組織）を中心とした市民社会との協働(きょうどう)関係を盤石なものにすることに尽きると考えます。
なぜなら、国連という機関の生命の息吹は、憲章の前文で主語をなしている“われら民衆”の文言(もんごん) ──
なかんずく、その民衆を構成する一人一人にこそ宿っているからです。
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◆リーダーシツプ観の抜本的な見直し
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この点に関し、今なお深く胸に残る問題提起があります。国連の創設５０周年に際してグローバル・ガバナンス委員会が発表した報告書の一節で、そこには、従来のリーダーシップ観を根本的に改めさせる頂門の一針ともいうべき提唱がされていました。
「私たちがリーダーシップという場合、国内および国際舞台で最高のレベルにある人物だけを指しているのではない。その意味するところは、活動の場を問わず、人々の啓発(けいはつ)に努力を傾けていることである」
ゆえに、ＮＧＯや小規模な地域社会のグループをはじめ、民間部門や企業、科学者や専門家、教育界やメディア、そして宗教界にいたるまで、あらゆるレベルでさまざまな人々や団体が「勇気ある長期的なリーダーシップ」を発揮することが求められる
── と（京都フォーラム監訳・編集『地球リーダーシップ』日本放送出版協会）。
国際政治のリーダーシップが欠けているならば、市民社会が世界を動かすエネルギーの供給源となっていけばよい。私も、“民衆一人一人がそれぞれの場所で自分にしかできない役割を担うこと自体が、リーダーシップの本旨(ほんし)である”との発想の転換こそ、閉塞状況を打破し、やがては地球をも動かしていく「アルキメデスの支点」(注5)となると確信します。
私たちは、戦争と暴力が跋扈(ばっこ)した２０世紀の教訓を踏まえ、一人一人がかけがえのない役割を果たし、その連帯を幾重にも広げゆく中で、２１世紀を「生命尊厳の世紀」へと築き上げていこうではありませんか。
この信念に基づいて、２１世紀の第２の１０年を通して重点的に取り組むべき課題として、「核兵器の禁止と廃絶」と「人権文化の建設」に焦点を当て、国連を軸にした“目覚めた民衆の行動と連帯”で、その実現を図るための方策を探りたいと思います。
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◆“われら民衆”の名で３つの挑戦
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まず、核兵器の問題を論じるにあたって、昨年５月に行われた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の成果に触れておきたい。
激しい意見対立が解消されず決裂に終わった前回（2005年）の轍(てつ)を踏んではならないとの空気が広がる中、昨年の会議では１０年ぶりに最終文書(ぶんしょ)が採択されました。なかでも私が注目したのは次の３点です。
〔１〕核兵器の脅威に対する唯一の保証は、その廃絶以外にないと再確認した。
〔２〕核兵器の使用がもたらす壊滅的結果を踏まえ、国際人道法の遵守(じゅんしゅ)を求めた。
〔３〕「核兵器のない世界」を実現し維持するための枠組みを創設する特別な努力を払うことを求め、核兵器禁止条約に言及した。
いずれも被爆者やＮＧＯが長年訴え続けてきた主張にほかならず、核兵器に関して最も多くの国が加盟するＮＰＴの公式文書で明確に謳(うた)われたことの意義は誠に大きい。ゆえに大切なのは、今回の合意を「核兵器のない世界」に向けての“協働作業の足場”としていくことでありましょう。
そこで私は、国連憲章にならって、“われら民衆”の名において、以下の三つの挑戦を進めることを呼びかけたい。
一、われら民衆は、核兵器の脅威に対する唯一の保証は廃絶以外にないとの認識に基づき、すべての保有国が全面廃棄を前提とした軍縮を速やかに進める体制を確保する。
一、われら民衆は、どの国の行動であろうと「核兵器のない世界」という目的に反する行為を許さず、一切の核兵器開発を禁止し防止する制度を確立する。
一、われら民衆は、核兵器は人類に壊滅的な結果をもたらす非人道的兵器の最たるものであるとの認識に基づき、核兵器禁止条約を早期に成立させる。
いずれも、国家に“態度変更を求める”といった願望的なレベルにとどまるものではなく、目覚めた民衆の熱意と行動によって“新たな潮流を生み出す”ことに眼目があります。
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◆交渉に非保有国やＮＧＯの声を反映
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第１の柱となる「全面廃棄を前提とした核軍縮の推進」については、全保有国の参加による国連での対話や交渉の枠組みを定着させる必要があると思います。
昨年４月にアメリカとロシアが締結した新戦略兵器削減条約（新START）は、両国の議会を通過し、批准書(ひじゅんしょ)の交換を待つのみとなりました。
削減規模や規制の対象が限定的ではあるものの、世界の核兵器の９割以上を保有する米ロ両国はより重い責任を持つだけに、削減に向けての努力は評価すべきでしょう。
加えて、アメリカのオバマ政権が今後も引き続き、射程の短い戦術核兵器についてロシアとの削減交渉に乗り出す方針を表明していることは、歓迎すべき動きといえます。
その上で私が求めたいのは、新ＳＴＡＲＴの前文で謳われたように、米ロによる核削減プロセスを他の保有国を含めた「多国間のアプローチへと拡張する」ことです。と同時に、その多国間交渉の結果を軍備管理的なものに終わらせず、「核兵器ゼロ」への展望が明確に開けてくるような、抜本的な核軍縮の水準にまで押し上げることです。
では、いかにして大胆な核軍縮へと踏み出す環境をつくりだせばよいのか。
そのためには、核兵器の保有を維持する前提とされてきた、“恐怖の均衡(きんこう)”で安全保障を維持するという抑止論的思考を徹底的に見直すことが欠かせないでしょう。つまり、保有国が核抑止論の呪縛を断ち切るには、国家、ひいては国民にとって“本当に必要なのは「安全保障」であって「核兵器の保有」ではない”
── すなわち、核保有と安全保障とを同一視するような認識を改めることが出発点になると思うのです。
この点に関連して、国連の潘基文(パンギムン)事務総長が昨年８月に広島を訪問した際に、政治的な勢いを加速させるための方策として、２年前に行われた「核不拡散・核軍縮に関する国連安保理サミット」を今年から定例化させることを呼びかけた提案が注目されます。
私も提言などで、同サミットの定例化を通じて核廃絶に向けたレールを敷くことを主張してきただけに、全面的に支持したい。
その上で、安保理サミットの定例化にあたり、「安保理の理事国メンバーに限らず、非核の道を選択してきた国々の代表が討議に参加できるようにすること」と、「核問題に関する専門家やＮＧＯの代表が意見表明する場を確保すること」を求めたいと思います。
国際司法裁判所が９６年の勧告的意見で全員一致の見解として示したように、ＮＰＴ第６条は保有国に対し核軍縮交渉に取り組むだけでなく、誠実に交渉を進める結果として全廃を達成する義務を課したものです。
そして、勧告的意見の審理に携(たずさ)わったモハメド・ベジャウイ元裁判長が指摘する通り、どの加盟国にも義務の達成を保有国に要求する権利があり、義務が果たされない場合にはＮＰＴ第６条を援用(えんよう)する権利を持つことを踏まえる必要があります（浦田賢治編著『核不拡散から核廃絶へ』憲法学舎／日本評論社）。
また審理に際し、約４００万人の「公共の良心の宣言」が核兵器に対する一般市民からの非難の証拠とともに提出されたように、人類の運命にかかわる重大事を交渉するにあたっては市民社会の声を真摯(しんし)に受け止めるプロセスが確保されなければなりません。
私は、これらの要素を加味した安保理サミットを定例化する中で、２０１５年を一つのゴールとして「核兵器のない世界」への具体的な道筋を導き出すことを呼びかけたい。
その上で、２０１５年のＮＰＴ再検討会議を広島と長崎で行い、各国の首脳や市民社会の代表が一堂に会して核時代に終止符を打つ「核廃絶サミット」の意義を込めて開催することを検討すべきであると訴えたいのです。
昨年４月、各国の首脳経験者らによるＯＢサミットが広島で行われ、平和記念資料館の視察や被爆証言に耳を傾ける機会を経る中で“世界の指導者、特に核保有国の指導者は広島を訪れるべき”との提言を盛り込んだ声明が採択されました。これはまさに私が年来訴え続けてきた点であり、保有国をはじめとする現職のリーダーたちが被爆地を実際に目にする体験を共有することで、「核兵器のない世界」に向けた取り組みは揺るぎないものになるのではないでしょうか。
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◆ＣＴＢＴの発効へ相互協定の締結を
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第２の柱となる「すべての核兵器開発の禁止と防止」については、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効が焦点となります。
ＣＴＢＴは爆発を伴うすべての核実験を禁止する条約で、９６年の採択以来、１８２ヵ国の署名と１５３ヵ国の批准を得てきました。しかし、条約の発効には核技術を有する４４ヵ国のすべての批准という厳しい要件が課されており、未発効の状態が続いています。
しかし私は、発効の暁には核実験の禁止に加え、次の三つの意義があることを指摘し、非保有国と市民社会が連帯して対象国に署名と批准を促す動きを強めることを呼びかけたい。
〔１〕核兵器に関してＮＰＴに未加盟の国をもカバーする普遍性を確保できる。
〔２〕核実験を永久に禁止する義務が国際社会の意思として確立されることで、核兵器廃絶に向けた心理的な土台が強固となる。
〔３〕条約の遵守状況を監視する地球規模の検証システムや査察制度と、これらを運営する専門機関（CTBTO）の存在は、交渉開始が待たれる核兵器禁止条約の制度的モデルともなりうるもので同条約に現実味を帯びさせる意義をもつ。
いずれにせよ、ＣＴＢＴを発効に導くには、批准に前向きな姿勢を示すインドネシアを除く残り８ヵ国の対応がカギとなります。
そこで私は打開策として、国連などの仲介を通して対象国が“双務性(そうむせい)”を前提とした協定を結び、一定期間内に署名と批准を進める方式を提案したい。
２年前に行われた発効促進会議では、今後取り組むべき措置(そち)として「地域内及び多国間のイニシアチブ」を奨励する宣言が、全会一致で採択されました。その具体的な展開として、署名が済んでいない「インド、パキスタン」の間では相互署名協定を、「エジプト、イラン、イスラエル」の間で相互批准協定を結ぶことを模索してはどうか。
また北東アジアでも６ヵ国協議をベースとしつつ、「北朝鮮の署名・批准と核能力の放棄」を前提に、「米中両国によるＣＴＢＴの批准と域内での核兵器の不使用」を誓約する協定を検討してはどうか。
昨年来、朝鮮半島の情勢は哨戒艦(しょうかいかん)沈没や延坪島(ヨンピョンド)への砲撃で緊迫の度を増しており、あらゆる外交努力を通じて事態を沈静化させることが急務となっています。その上で、朝鮮半島を含む北東アジアの永続的な平和と安定を目指すためには、北朝鮮の核問題を解決することが欠かせません。
同じく中東においても、地域の永続的な安定を確保するには、非核化は避けて通れない道です。しかし、ＮＰＴ再検討会議で合意をみた明年の「中東非核・非大量破壊兵器地帯の設立に関する会議」は、成否以前に開催そのものが危ぶまれているだけに、何らかの形で対話の環境づくりを進めることが求められます。
そこで、まずは会議の前段階として、「核兵器を含む大量破壊兵器に関する軍拡の停止」をテーマに非公式レベルでの対話を試みることも一案かと思います。大切なのは、同じテーブルについて対話を交わすことであり、自国の政策がどのような脅威を互いの国に与えているかをよく理解し合うことが、事態改善の糸口となるに違いない。
いずれにしても、明年の中東会議の前途には多くの困難が予想されるだけに、国際社会の後押しが欠かせません。特に、被爆国で、ＣＴＢＴ発効の推進役を担ってきた日本には、北東アジアの非核化の道を開く努力とともに、中東の非核化へ向けての対話の環境づくりを率先してサポートしていくことを求めたい。
ＳＧＩとしても、中東を含む世界各地で「核兵器廃絶への挑戦」展を引き続き行い、ＣＴＢＴの早期発効と非核兵器地帯の拡大に向けた国際世論を喚起(かんき)していきたいと思います。
このＣＴＢＴの早期発効とあわせて、私が訴えたいのは、「新型核兵器の開発と質的改良の禁止」を規範化することです。
残念ながらこの問題は、昨年のＮＰＴ再検討会議で論点として当初取り上げられていたにもかかわらず、保有国の反対で最終的に見送られた経緯があります。
しかし、この問題を放置し続けることは、ＮＰＴとＣＴＢＴの制度的基盤を根元から蝕(むしば)む恐れがあるのではないか。実際、アメリカが昨年９月に未臨界(みりんかい)核実験を再開し、また核兵器や核関連施設を近代化する予算を増額する方針を示したことは、ＣＴＢＴをめぐる状況を複雑にさせるだけでなく、「核兵器のない世界」の実現を遠ざける行為と言わざるを得ません。
ゆえに私は、安保理の常任理事国である五つの保有国が、２００８年に共同声明で「核実験の停止継続」を誓約したのに続く形で、一切の留保(りゅうほ)を伴わない「核開発と近代化の停止声明」を行うことを求めたい。
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◆核兵器は“絶対悪”との認識が不可欠
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最後に第３の柱として、核兵器禁止条約を“民衆の意思が生み出した世界法”として成立させる挑戦を提起したい。
昨年のＮＰＴ再検討会議の最終文書で、「核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道的結果をもたらすことに深い懸念を表明し、すべての加盟国がいかなる時も、国際人道法を含め、適用可能な国際法を遵守する必要性を再確認する」との文言(もんごん)が盛り込まれました。
これは、９６年の国際司法裁判所の勧告的意見の指摘をさらに前進させ、“あらゆる状況における核兵器の非合法性”を示唆した点で画期的な意義をもつものです。なぜなら、兵器の非人道性に鑑(かんが)みて一切の例外を認めない原則を徹底化すれば、核兵器を“状況に応じて使用も可能な兵器”と考える余地は完全に失われることになるからです。
そもそも核兵器は、国際司法裁判所が指摘したように、「その破壊力、筆舌に尽くしがたい人間の苦しみを引き起こす能力、そして将来の世代にまで被害を及ぼす力」において類例がなく、従来の兵器の範疇(はんちゅう)を超えたものとの認識に立つ必要があります。ゆえに、どの国が保有し、どんな理由を掲げようとも、国際人道法の理念とは本質的に相容れない存在であることを銘記せねばなりません。
思い返せば、私の恩師の戸田第２代会長が半世紀以上前に「原水爆禁止宣言」で核兵器を“絶対悪”として位置付けたのも、核兵器の保有や使用を正当化しょうとする論理に楔(くさび)を打ち、根を断つためでした。
戦争の最大の被害者は民衆であり、そこに自国や他国の境はないと訴え、日本の軍国主義と戦い抜いた恩師の熱願(ねつがん)は、「世界にも、国家にも、個人にも、『悲惨』という文字が使われないようにありたい」（『戸田城聖全集3』）との一点に集約されていました。
その意味で、核兵器による戦争は、世界にも、いかなる国にも、地球上のすべての人々にとっても、最も残酷で許し難い悲惨を強いるものでしかない。
ゆえに恩師は、東西に分断された世界で相手の陣営の核保有ばかりを批判し合う風潮が強まる中、「生命の尊厳」を第一義とする仏法者として、イデオロギーにも体制にも偏することなく、世界の全民衆の生存権を守る立場から核兵器を弾劾したのです。
時を経て、核時代を終焉(しゅうえん)させる歴史の分水嶺(ぶんすいれい)がようやく眼前に見え始めた好機を逃(のが)すことなく、核兵器の全面禁止に向けての挑戦を開始せねばなりません。
注目すべきことにＮＰＴの最終文書では、間接的な表現ながらも、核兵器禁止条約への言及が行われるにいたりました。
そこで私は、今回の言及を突破口に、核兵器の廃絶と禁止を求める国々とＮＧＯとが連携し、「核兵器禁止条約に関する準備会合」を早期に発足させることを呼びかけたい。
たとえ、当初から多数の国が参加できなかったとしても、まず条約交渉の母体づくりに着手することを優先すべきだと思います。その上で「例外のない明確な禁止規範」と「期限を定めたスケジュール」の二つの要件を掲げながら、準備会合を重ねる中で、賛同する国とＮＧＯをさらに募り、交渉開始への道筋をつけるべきだと思うのです。
実際、マレーシアやコスタリカなどが国連総会に提出してきた核兵器禁止条約の交渉を求める決議は、中国、インド、パキスタン、北朝鮮を含む１３０ヵ国以上の賛成を得て昨年も採択されたように、コンセンサス（合意）の土壌は確実に存在しております。
もちろん土壌があるからといって、それだけでは、核兵器禁止条約という成果を勝ち取り、「核兵器のない世界」を実現させることは夢物語のままで終わってしまう。しかし、市民社会が圧倒的な存在感をもって“国際世論による地殻変動”を起こしていけば、もはやどの政府もそれを無視できなくなるはずです。
そのためにも、単に世論を喚起するだけでなく、明確なゴールを掲げて、それを支持する圧倒的な民衆の意思を、誰の目にも見える具体的な法へと“結晶化”させるプロセスを始動する必要があります。
こうしたプロセスを経て実現した法は、民衆一人一人がその制定とともに、遵守の両側面にかかわるという意味で、国家間の関係を規律する伝統的な意味での国際法から“世界法”としての質的転換を志向(しこう)したものとなるに違いない。
これまで、核兵器の禁止や廃絶を求める声は主に、兵器そのものの非人道性と、核兵器の軍拡や拡散に伴う危険性の高まりという二つの点から提起されてきました。つまり、“非人道的だからなくさなければならない”との主張と、“危険だからなくす必要がある”との主張です。
この二つの主張は、ＮＰＴ再検討会議で全加盟国が確認した共通認識であり、「核兵器のない世界」へと人類が飛翔(ひしょう)するための両翼としながら、核兵器禁止条約に賛同する裾野(すその)を広げていくべきだと訴えたい。
また、より多くの人々が核兵器の存在を自分にかかわる問題と受け止め、時代変革の主体者としてリーダーシップを発揮する流れをつくりだすために、以下の“民衆による異議申し立て”を連帯の旗印に加えていってはどうか。
一、いかなる国も、どの指導者も、多くの民衆の生命と未来を一瞬にして奪い去る核兵器を使用することは断じて許されない。
一、核兵器は使用されなくても、開発や実験で深刻な健康被害や環境汚染を引き起こしてきた歴史があるだけでなく、その存在が絶えず軍拡と拡散を招く厄災となってきた兵器であり、安全保障の柱に据え続けることは許されない。
一、核兵器の保有は、自国の安全と国益を守るためにはどんな方法も問わないという思考の究極の姿にほかならず、人類の平和的共存を根幹で脅かす思想は容認することはできない。
これらの点は、他者の犠牲のもとに自己の幸福を求めない広義の人道性と、生命の尊厳を守り抜く人間の安全保障の観点から、核兵器がなぜ“絶対悪”であるかを浮き彫りにした「核兵器廃絶への挑戦」展を通し、私どもＳＧＩが訴えてきた主張でもありました。
ともすれば核兵器の脅威は目に見えず、日常的に感じられない面があるため、多くの人々にとって差し迫った不安というよりも過去に起こった悲劇として受け止められがちであることは残念ながら否(いな)めません。
だからこそ、その壁を打ち破るためには、非人道性や脅威に対する認識にとどまらず、核兵器に覆(おお)われた世界で生き続けることが、いかに不条理かつ非人間的で、核兵器の存在が構造的暴力としてどれだけ世界をゆがめているかを見つめ直す必要があります。
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◆誰人も核兵器の犠牲にさせない
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その意味で私は、かつてパグウォッシュ会議のジャヤンタ・ダナパラ会長が、「軍縮とは、人々の人権とその生存を守るための優れて人道的な努力である。われわれは核軍縮運動を、奴隷制に反対し、男女平等を求め、児童労働の廃絶をもとめる組織的な運動と類似したものと見なければならない」（前掲『核不拡散から核廃絶へ』）と主張した点に深い共感を覚えます。
大切なのは、同じ地球に生きる人間としての良心に照らして、どの国の民衆であろうと核兵器の犠牲となる事態を起こしてはならないとの意識に目覚めることです。そして、一人一人がその信念に基づいて、「ゆえに私は、核兵器の脅威の下(もと)でこのまま生き続けるのではなく、『核兵器のない世界』を自らの手で建設することを選択する」との声をあげ、それを積み上げていく
── その“民衆による選択の重み”を、核兵器禁止条約の依って立つ法源としていく運動を目指すべきではないでしょうか。
ＳＧＩでは、戸田第２代会長の「原水爆禁止宣言」発表５０周年にあたる２００７年から「核兵器廃絶への民衆行動の１０年」をスタートし、展示やセミナーを開催してきたほか、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）が進める「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」への協力や、国際通信社ＩＰＳと共同で核兵器に関する記事や論考を発信するプロジェクトに取り組んできました。
そして昨年は、日本の青年部が核兵器禁止条約の制定を求める２２７万人もの署名を集め、国連事務総長とＮＰＴ再検討会議の議長に提出しました。うれしいことに署名の取り組みは、日本の学生部が７ヵ国の青年部と実施した「核兵器に関する意識調査」とあわせて、若い世代の意欲的な活動として国連や軍縮関係者から注目を集めました。
もはや機は熟しており、市民社会をあげて行動すべき時を迎えています。
ＳＧＩとしても、核兵器禁止条約の制定を軌道に乗せる運動を「核兵器廃絶への民衆行動の１０年」の中核に据え、全力で取り組みたい。そして、広島と長崎への原爆投下から７０年となる２０１５年を一つの目標とし、青年を中心に、１年また１年と、「核兵器のない世界」への潮流の水嵩(みずかさ)を大きく増していきたいと決意するものです。
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◆ハーディング博士の重要な問題提起
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続いて、私たちが２１世紀の第２の１０年で重点的に取り組むべき二つ目の課題として、人権文化の建設について述べておきたい。
人権文化は、「人権教育のための国連１０年」（1995年～2004年）を機に広がった言葉で、一人一人が自発的な意志に基づいて、人権を尊重し、生命の尊厳を守り抜いていく生き方を、社会をあげて文化的な気風として根づかせることを目指すものです。
そもそも、この国連の枠組みはＮＧＯの強い後押しで実現したものでした。
その根底には、人権の法制度的な保障をいかに確立し、侵害された場合にどう救済するかといった観点とともに、日頃から侵害を起こさせない土壌を育むことが欠かせないとの問題意識が脈打っていました。
私は現在、マーチン・ルーサー・キング博士の盟友で人権運動に長年挺身(ていしん)されてきた歴史学者のビンセント・ハーディング博士と対談を進めています。その中で博士が提起した言葉は、人権文化の建設を展望する上で極めて重要な指針として胸に迫りました。
── 「公民権運動」という言葉は、自分たちが携わってきた運動を表すものとしては不十分である。なぜなら、次の世代が“これだけ多くの法律が成立したのだから、もうこれで終了だ”と、運動を過去の歴史として受け止めてしまいかねないからである。そうではなく、「『民主主義を拡大するための運動』と言えば、次の世代は、自らが受け継いだもの以上に、民主主義を拡大させていく責務があると自覚できるでしょう。この責務は、ずっと継続していくのです」と（「希望の教育平和の行進」、「第三文明」2010年8月号所収）。
法律になったから人権が尊いのではない。法律を勝ち取る闘争そのものを精神的な法源とし、その精神を継いでさらに運動を拡大する担い手が陸続(りくぞく)と続くからこそ人権は輝く
── 。この考えは、生命尊厳の思想を社会に根づかせる要諦として、仏法が「法自(おのずか)ら弘まらず」（御書856ページ）との視座(しざ)を強調してきた点とも響き合うものです。
釈尊の言葉に「生れを問うことなかれ。行いを問え。火は実にあらゆる薪(まき)から生ずる」（中村元訳『ブッダのことば』岩波書店）とあるように、仏法では、どんな人にも尊極な生命が内在するがゆえに人間は根源的に平等であると強調する一方で、生命を輝かせるカギはあくまで自らの行動にあると説きます。その上で、「一切の生きとし生けるものは、幸福であれ、安穏であれ、安楽であれ」（同）と説くように、自他ともの幸福と社会の安穏を目指す生き方を促す教えなのです。
ゆえにＳＧＩでは、人間の内なる変革を重視する仏法思想に基づき、国連ＮＧＯとしての活動の柱の一つに人権教育の推進を掲げ、取り組んできました。
９３年６月にウィーンで行われた世界人権会議に先立ち、同年４月に東京の国連大学で開幕した「現代世界の人権」展はその代表的な活動で、「人権教育のための国連１０年」が終了する２００４年までに世界４０都市を巡回し、民衆レベルでの意識啓発を進めてきました。また私も、２００１年８月にダーバンで行われた国連の反人種主義・差別撤廃世界会議に寄せたメッセージなどで、国連による人権教育の枠組みの継続を訴えてきました。
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◆人権教育と研修に関する宣言採択へ
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それだけに、国連１０年の枠組みを引き継いで２００５年にスタートした「人権教育のための世界プログラム」の冒頭で人権文化の建設が謳われ、国連人権委員会に代わって２００６年６月に活動を始めた人権理事会の主要任務の一つに「人権教育と学習の推進」が掲げられたことは、実に歓迎すべき出来事でした。
以来、具体的な取り組みとして、スイスとモロッコの提案を受け、２００７年９月に人権理事会で「人権教育および研修に関する国連宣言」の草案起草(そうあんきそう)が決定し、今秋の国連総会での採択に向けて作業が進められています。
私たちは人権教育の国際基準を初めて定める宣言の採択を機に、すべての国で人権文化がより自覚的で力強いものとなるよう、一致協力して前進すべきではないでしょうか。
そこで私は、その基盤づくりのために三つの提案を行いたい。第１の提案は、人権教育を専門に推進する国連組織の整備です。
現在、「人権教育および研修に関する国連宣言」の草案は人権理事会で起草作業が進められていますが、国連総会でより多くの国々の賛同を得て採択され、世界各地で実施されるようになるには、市民社会の一貫した後押しが欠かせません。また「人権教育のための世界プログラム」についても専門の国際機関がないため、枠組みを今後も継続し充実させる上で、ＮＧＯの積極的なサポートが必要となってきます。
これまでこの分野では、国連ＮＧＯ会議（CONGO）の下部組織としてジュネーブで活動を行ってきた「人権教育学習ＮＧＯ作業部会」を中心に、国連の人権教育に関する政策に市民社会の声を反映させる挑戦が続けられてきました。
なかでも２００９年３月に作業部会が、国際的なネットワーク団体である人権教育アソシエイツと協力し、ＮＧＯ３６５団体の連名で人権理事会に提出した共同提案への評価は高く、多くの理事会関係者の関心を集めました。
また、作業部会の議長を務めるＳＧＩでは、人権教育アソシエイツと共同で、人権教育における具体的な成功例を紹介し、その重要性を訴えるＤＶＤの制作準備を進めており、年内の完成を目指しています。
そこで私は、人権教育に取り組み、あるいは人権教育に関心のある既存のＮＧＯネットワークや団体を中心に「人権教育のための国際評議会」を発足させ、人権理事会や人権高等弁務官事務所と連携しつつ、人権教育を推進する国際的な流れを広げ、強めていくことを呼びかけたい。
そして、国連と市民社会が協働作業の実績を重ねていく中で、将来的な展望として「国連人権教育計画」（仮称）のような専門組織を設置することも検討していってはどうか。
運営面や資金面でより充実した体制を確保するとともに、各国レベルで国連と政府とＮＧＯが協議して世界プログラムや国連宣言の履行を着実に果たしていく仕組みを整えながら、人権文化が地球上のあらゆる場所で花開くよう目指すべきだと思うのです。
第２の提案は、「青年に焦点を当てた人権教育」を推進するための地域的な連携の強化です。
国連では、昨年８月から今年８月までを「国際ユース年」と定め、人類が直面する課題を克服する上で、世界のユース（青少年）たちが持つエネルギーと創造性と自発性を生かすことを呼びかけています。
歴史を振り返っても、ガンジーやキング博士が２０代で立ち上がったように、多くの人権闘争は青年の熱と力によって切り開かれてきたものでした。
厳しい社会の現実を突き崩し、新しい時代を築く上で、どれほど青年が果たす役割が大きいか ── 。
キング博士は晩年、青年に対する警鐘として、「個人がもはや社会にたいする真の参加者でなくなり、社会にたいする責任を感じなくなったとき、民主主義は空洞化します」（中島和子訳『良心のトランペット』みすず書房）との言葉を残しました。
このことは人権文化の建設にも当てはまり、先にハーディング博士が力説していたように、人権の担い手(にないて)が世代から世代へと受け継がれる流れを強固にすることが欠かせません。
そこで私は、グローバル化が進む現代の情勢を踏まえ、国単位での人権教育に加えて、国家の枠を超えた地域的な連携を強化し、人的交流も含めた「青年に焦点を当てた人権教育」を拡充することを提案したい。
現在、欧州評議会を中心に「民主的市民教育と人権教育」が推進されているヨーロッパでは、市民を「社会の中でともに生きる人」
と位置付けた上で、特に行動する若い市民の育成が奨励されています。
こうした人権教育のための連帯を、ＮＧＯなど市民社会の側が主体的にかかわっていく形で、世界の他の地域でも広げていくべきではないでしょうか。
かつて私は１９８７年の提言で、「国連世界市民教育の１０年」を実施し、環境・開発・平和・人権の四つのテーマを軸に、２１世紀を担い立つグローバルな市民意識の涵養(かんよう)を進めることを呼びかけました。
ＳＧＩではこれを具体化する一環として、９５年から始まった国連による人権教育の枠組みと２０００年に開始された「平和の文化」の活動を支援する一方で、他のＮＧＯと協力し「持続可能な開発のための教育の１０年」の制定を呼びかけ、２００５年に同１０年がスタートしてからは、その取り組みを支援する活動を活発に進めてきました。
今後も引き続き、「平和の文化」を全世界に根付かせ、持続可能な未来を築くための活動を力強く展開するとともに、人権文化については、国境を越えた人的交流などの実体験を重視しながら“互いの共通性を見出しそれぞれの多様性を生かしゆく心”を養う機会を設けるなど、人権の担い手となる青年が陸続と育つための環境づくりを多角的に進めたいと思います。
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◆知識にとどめず誓いへと高める
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第３の提案は、「人権文化の建設に向けた宗教間対話」の推進です。
人権は知識として学ぶだけで、人々の心に定着するものではありません。そのことは、国連人権高等弁務官事務所がまとめた小中高校向けのガイドブックでも明確に記されています。
「最高の能力と細心の注意を持って教えたとしても、文書や歴史だけで、人権をクラスに根づかせることはできません」
「（人権に関する）文書の重要性を単なる知識としないためには、実生活での経験という観点から人権にアプローチし、正義、自由、平等に対する生徒自身の理解を養うような形で取り組む必要があります」（『ABC
人権を教える』、国連広報センターのホームページから）
例えば、子どもたちが身近な場所でいじめを前にした時、いじめに加勢しないだけでなく、止める側に回ることができるのか ──
そうした日々の現実との格闘なくして、人権感覚が錬磨(れんま)されるはずのないことは、何も学校教育に限らず、すべての人々に当てはまるものといえましょう。
私は、その礎(いしずえ)となるのは「胸を痛める心」のような良心であり、どんな状況に直面しても自らに恥じない「最良の自己」であろうとする信念が重要な支えになると思います。そして宗教は本来、こうしたエートス（道徳的気風）を育む人間精神の大地であらねばならないと考えてきました。
人権がどれだけ法律で保障されても、それが多くの人にとって外在的(がいざいてき)なルールや他律的(たりつてき)な道徳として受け止められている限りは、人々を守る大きな力とはなりえません。
ガンジーが自己の信念について「非暴力は、意のままに脱いだり着たりする衣服のようなものではない」（森本達雄訳『わたしの非暴力
1』みすず書房）と叫んだように、“ひとたびそれを破れば、もはや自分ではなくなる”との誓いにまで昇華(しょうか)されてこそ、人権規範は社会を変革していくための無限の力の源泉になりうるのではないでしょうか。
もちろん、宗教だけが倫理的な基盤を提供するものでは決してなく、医師による「ヒポクラテスの誓い」(注6)のように信念に基づいて自らに責務を課す生き方が、今後も重要になることは論をまちません。
しかし一方で、宗教学者のパウル・ティリッヒが指摘したように、宗教は精神を揺り動かす根源的な問いかけである“人間は何のために生きるのか”といった意味への志向性に深部(しんぶ)でかかわっているだけに、より大きな貢献を果たすことができるのではないか。
つまり、宗教的信条に基づいた“より善き生”への意味づけを通して、ティリッヒの言う「自己自身を失うことなしに自己を越えて創造するところの力」（大木英夫訳『きる勇気』平凡社）を発現させる道を、宗教は開くべきだと思うのです。
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◆不軽菩薩の名に込められた精神
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前述したようにＳＧＩの運動は、一人一人が内面の変革を通じて自他ともの“より善き生”の顕現(けんげん)を目指すものです。人権文化の文脈に照らしていえば、人権について学び、意識を磨くだけでなく、日々の生活の中で実践し、一人一人が“人権の体現者”として社会に波動を起こす存在となってこそ、人権教育の取り組みは初めて完結するとの信念の下、草の根の活動を続けてきたのです。
仏法の真髄である法華経では、その範(はん)となる不軽菩薩(ふきょうぼさつ)の姿が描かれています。
不軽菩薩は、人間は誰しも尊極な生命を具(そな)えているとの信念に基づき、出会うすべての人に「我れは深く汝等(なんだち)を敬い、敢(あえ)て軽慢(きょうまん)せず」と唱えて礼拝する実践を貫きました。しかし、混迷を深める世相にあって、人々から悪口罵詈(あっくめり)され、揶揄(やゆ)されるばかりか、時には杖で打たれたり、石を投げられたりもした。それでも、礼拝の実践を決して投げ出すことはなかった。
やがて法華経が中国に伝わり、鳩摩羅什(くまらじゅう)によって翻訳された時に、彼の名は「常に人を軽んじなかった菩薩」を意味する言葉で表現されたのです。
この名に込められた精神はまた、私ども創価学会が創立以来８０年にわたって実践してきた人権闘争の魂にほかなりません。
草創期から“貧乏人と病人の集まり”と時に揶揄されながらも、むしろそれを最大の誉れとし、悩み苦しむ人のために尽くすことが仏法の根本精神であるとの宗教的信条を燃やす中で、地道な対話で徹して一人一人を励まし勇気づける行動を続けてきました。
法華経ではほかにも、普賢(ふげん)菩薩、薬王(やくおう)菩薩、妙音(みょうおん)菩薩、観世音(かんぜおん)菩薩など、さまざまな菩薩が自らの特性を生かして人々に尽くしていく姿が説かれています。
私どもはその精神を現代社会に敷衍(ふえん)して、誰もが自分の特性を最大に生かしながら「人権」と「人道」の担い手になることができると訴え、ともに成長を期してきたのです。
国連では本年、人権分野に関して、“差別をなくすために声をあげ、行動する新しい世代をいかに鼓舞するか”に焦点を当てています。まずは、このテーマを軸に、宗教界がどのような貢献をなしうるかについて討議を進めていってはどうでしょうか。
かつて私はハーバード大学で行った講演（1993年9月、「21世紀文明と大乗仏教」）で、「はたして宗教をもつことが人間を強くするのか弱くするのか、善くするのか悪くするのか、賢くするのか愚かにするのか」が厳しく問われる時代に入っていると、自戒を込めての警鐘を鳴らしたことがあります。
さまざまな宗教が人権文化の建設という共通の目標に立って対話を重ね、互いの原点と歴史を見つめながら、人権文化の建設のために行動する人々をいかに輩出していくかを良い意味で競い合う
── 牧口常三郎初代会長が提唱していた「人道的競争」に取り組むことを呼びかけたいのです。
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◆時代を画する挑戦を成就させるカギ
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以上、「核兵器の禁止と廃絶」と「人権文化の建設」を中心に論じてきましたが、私たち民衆一人一人が自らの選択に基づいて起こす行動が、人類史を画(かく)する壮大な挑戦に直結しているとの誇りを忘れてはならないと思います。
この点に関して思い起こされるのは、貧困の根絶のために行動を続けるコロンビア大学地球研究所のジェフリー・サックス所長が、過去２世紀の歴史を振り返って奴隷制と植民地主義とアパルトヘイト（人種隔離政策）を終焉させた挑戦が成功した要因を分析して述べた次の言葉でした。
「過去にも人間の自由と幸福の拡大のために貢献した世代はあった。そんなチャレンジを可能にしたのは、努力、話しあい、忍耐、そして歴史の正道(せいどう)を歩(あゆ)んでいるという強い喜びである」（鈴木主税・野中邦子訳『貧困の終焉』早川書房）と。
なかでも私が重要と思うのは、最後に挙げられた「歴史の正道を歩んでいるという強い喜び」です。
自分たちの日々の行動や対話が世界を正しい方向へ向かわせているとの確信と喜びこそが、未曾有(みぞう)のパワーを民衆自身の中から生み出す源泉となるものにほかならないからです。
私どもＳＧＩは、「新しき時代創造の主役は民衆」との信念と「人間精神の変革が生み出す力は無限」との確信をいよいよ燃やし、「平和と共生の地球社会」の建設に向けて志を同じくする人々との連帯を幾重にも広げながら、前進していきたいと思います。
【語句の解説】
注４ ミレニアム開発目標
２０００年９月に採択された「国連ミレニアム宣言」などをもとにまとめられた国際社会が達成すべき目標。２０１５年を目標期限とし、極度の貧困と飢餓の撲滅、初等教育の完全普及、ジェンダーの平等と女性の地位向上、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康改善など、８分野１８項目の達成が目指されている。
注５ アルキメデスの支点
「浮力の原理」の発見などで有名な古代ギリシャの科学者で数学者のアルキメデスは、「てこの原理」についても数学的な証明を行った。その原理を彼が象徴的に言い表したものとして、“われに支点を与えよ。しからば地球を動かしてみせよう“との言葉が伝え残されている。そこから転じて、物事を大きく動かすための急所を指す。
注６ ヒポクラテスの誓い
古代ギリシャの医師の組合が提唱した倫理規範。医学者ヒポクラテスの見解に基づくものとされ、新しく加入したメンバーは必ず読み、その規範のままに行動することを誓った。その後、近代から現代にいたるまで欧米諸国を中心に医学教育でも採用される中で、文章の改定を経てさまざまな内容のものが存在するようになったが、その底流に流れる精神は今も受け継がれている。
「轟け！ 創造的生命の凱歌」〔下〕
創価学会インタナショナル会長 池田 大作
続いて、人間の無限の創造性に照らし、同じ地球に生きる私たちが“共通の未来”のために取り組むべき課題について論じたい。
２１世紀の最初の１０年が終わり、いよいよ、第２の１０年が始まりました。
振り返れば、冷戦の終結以降、経済を軸にしたグローバル化が進むにつれて、環境破壊や貧困などの地球的問題群への関心が高まり、国際的な対応を望む声が強まりました。
しかし２１世紀に入り、アメリカでの同時多発テロ事件から近年の金融経済危機にいたるまで世界に何度も激震が走る中で、地球的問題群に取り組む動きは、停滞どころか後退すら懸念される事態が生じています。
その象徴的な例が、国連の「ミレニアム開発目標」(注4)をめぐる状況でしょう。
世界では、毎年８００万人以上の人々が極度の貧困に苦しむ中で命を落とし、劣悪な生活環境の下(もと)で１０億人もの人々がその生命と尊厳を日常的に脅かされています。「ミレニアム開発目標」は、こうした状況を改善すべく２１世紀の開幕にあたって掲げられたものでしたが、現在、世界的な景気悪化の影響もあって支援のペースが鈍化し、極度の貧困層を半減させるとの項目を除いて、他の残りの目標を期限である２０１５年までに達成することが危ぶまれているのです。
同じく、地球温暖化を防止する取り組みも壁にぶつかっています。メキシコで先月行われた気候変動枠組み条約の会議では、２０１３年以降の温室効果ガス削減の枠組みが決まらないまま、議論が持ち越されることになりました。
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◆脅威に苦しむ人々の目線を取り戻す
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いずれも不可避の課題として警鐘(けいしょう)が鳴らされてきたにもかかわらず、本格的な対応がなかなか進まない背景には何があるのか ── 。
思うに、脅威が叫ばれたとしても自国にとって死活的なものと受け止められない限りは、率先して行動したり、他国と連帯して対策を進めようとする機運が容易に高まらないという側面が、政府レベルでの協議や交渉には往々にしてつきものだからではないか。
しかし忘れてはならないのは、時に後回しにされる支援や対策は、本来、多くの人々にとっての命綱(いのちづな)となるはずのものであり、これから生まれてくる世代を守る安全網(あんぜんもう)となるはずのものであったという点です。
ゆえに、地球的問題群への対策がともすれば国益のせめぎ合いに収斂(しゅうれん)してしまう中で、その重力に抗して、“脅威に苦しんでいる人々の目線”へと引き寄せる力を生み出し、強めていくことが求められます。
今こそ人類は、「警鐘の時代」と決別し、「行動の時代」「連帯の時代」へと踏み出さなければなりません。そして、その時代変革のための結集軸となるべきは国連だと思います。
折しも今年の国連総会では「グローバル・ガバナンス（地球社会の運営）における国連システムの中心的役割」をテーマにした討議が行われる予定となっていますが、かつて国連の機能を国家間の利害調整に終わらせず、眼前の危機に対して積極的にイニシアチブ（主導性）を発揮する存在となることを模索したのが、ダグ・ハマーショルド第２代事務総長でした。
ハマーショルドは、ベルクソンの「創造的進化」の概念を踏まえつつ、国連は“生きている機関”として常にニーズに照らし、持続的に成長しなければならないと考えていた。そのビジョンは、今日においても価値を失っておりません。
では、国連が“生きている機関”として現代世界の要請に応えていくために、いかなる「創造的進化」を遂げる必要があるのか。
私は、一にも二にも、ＮＧＯ（非政府組織）を中心とした市民社会との協働(きょうどう)関係を盤石なものにすることに尽きると考えます。
なぜなら、国連という機関の生命の息吹は、憲章の前文で主語をなしている“われら民衆”の文言(もんごん) ──
なかんずく、その民衆を構成する一人一人にこそ宿っているからです。
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◆リーダーシツプ観の抜本的な見直し
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この点に関し、今なお深く胸に残る問題提起があります。国連の創設５０周年に際してグローバル・ガバナンス委員会が発表した報告書の一節で、そこには、従来のリーダーシップ観を根本的に改めさせる頂門の一針ともいうべき提唱がされていました。
「私たちがリーダーシップという場合、国内および国際舞台で最高のレベルにある人物だけを指しているのではない。その意味するところは、活動の場を問わず、人々の啓発(けいはつ)に努力を傾けていることである」
ゆえに、ＮＧＯや小規模な地域社会のグループをはじめ、民間部門や企業、科学者や専門家、教育界やメディア、そして宗教界にいたるまで、あらゆるレベルでさまざまな人々や団体が「勇気ある長期的なリーダーシップ」を発揮することが求められる
── と（京都フォーラム監訳・編集『地球リーダーシップ』日本放送出版協会）。
国際政治のリーダーシップが欠けているならば、市民社会が世界を動かすエネルギーの供給源となっていけばよい。私も、“民衆一人一人がそれぞれの場所で自分にしかできない役割を担うこと自体が、リーダーシップの本旨(ほんし)である”との発想の転換こそ、閉塞状況を打破し、やがては地球をも動かしていく「アルキメデスの支点」(注5)となると確信します。
私たちは、戦争と暴力が跋扈(ばっこ)した２０世紀の教訓を踏まえ、一人一人がかけがえのない役割を果たし、その連帯を幾重にも広げゆく中で、２１世紀を「生命尊厳の世紀」へと築き上げていこうではありませんか。
この信念に基づいて、２１世紀の第２の１０年を通して重点的に取り組むべき課題として、「核兵器の禁止と廃絶」と「人権文化の建設」に焦点を当て、国連を軸にした“目覚めた民衆の行動と連帯”で、その実現を図るための方策を探りたいと思います。
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◆“われら民衆”の名で３つの挑戦
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まず、核兵器の問題を論じるにあたって、昨年５月に行われた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の成果に触れておきたい。
激しい意見対立が解消されず決裂に終わった前回（2005年）の轍(てつ)を踏んではならないとの空気が広がる中、昨年の会議では１０年ぶりに最終文書(ぶんしょ)が採択されました。なかでも私が注目したのは次の３点です。
〔１〕核兵器の脅威に対する唯一の保証は、その廃絶以外にないと再確認した。
〔２〕核兵器の使用がもたらす壊滅的結果を踏まえ、国際人道法の遵守(じゅんしゅ)を求めた。
〔３〕「核兵器のない世界」を実現し維持するための枠組みを創設する特別な努力を払うことを求め、核兵器禁止条約に言及した。
いずれも被爆者やＮＧＯが長年訴え続けてきた主張にほかならず、核兵器に関して最も多くの国が加盟するＮＰＴの公式文書で明確に謳(うた)われたことの意義は誠に大きい。ゆえに大切なのは、今回の合意を「核兵器のない世界」に向けての“協働作業の足場”としていくことでありましょう。
そこで私は、国連憲章にならって、“われら民衆”の名において、以下の三つの挑戦を進めることを呼びかけたい。
一、われら民衆は、核兵器の脅威に対する唯一の保証は廃絶以外にないとの認識に基づき、すべての保有国が全面廃棄を前提とした軍縮を速やかに進める体制を確保する。
一、われら民衆は、どの国の行動であろうと「核兵器のない世界」という目的に反する行為を許さず、一切の核兵器開発を禁止し防止する制度を確立する。
一、われら民衆は、核兵器は人類に壊滅的な結果をもたらす非人道的兵器の最たるものであるとの認識に基づき、核兵器禁止条約を早期に成立させる。
いずれも、国家に“態度変更を求める”といった願望的なレベルにとどまるものではなく、目覚めた民衆の熱意と行動によって“新たな潮流を生み出す”ことに眼目があります。
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◆交渉に非保有国やＮＧＯの声を反映
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第１の柱となる「全面廃棄を前提とした核軍縮の推進」については、全保有国の参加による国連での対話や交渉の枠組みを定着させる必要があると思います。
昨年４月にアメリカとロシアが締結した新戦略兵器削減条約（新START）は、両国の議会を通過し、批准書(ひじゅんしょ)の交換を待つのみとなりました。
削減規模や規制の対象が限定的ではあるものの、世界の核兵器の９割以上を保有する米ロ両国はより重い責任を持つだけに、削減に向けての努力は評価すべきでしょう。
加えて、アメリカのオバマ政権が今後も引き続き、射程の短い戦術核兵器についてロシアとの削減交渉に乗り出す方針を表明していることは、歓迎すべき動きといえます。
その上で私が求めたいのは、新ＳＴＡＲＴの前文で謳われたように、米ロによる核削減プロセスを他の保有国を含めた「多国間のアプローチへと拡張する」ことです。と同時に、その多国間交渉の結果を軍備管理的なものに終わらせず、「核兵器ゼロ」への展望が明確に開けてくるような、抜本的な核軍縮の水準にまで押し上げることです。
では、いかにして大胆な核軍縮へと踏み出す環境をつくりだせばよいのか。
そのためには、核兵器の保有を維持する前提とされてきた、“恐怖の均衡(きんこう)”で安全保障を維持するという抑止論的思考を徹底的に見直すことが欠かせないでしょう。つまり、保有国が核抑止論の呪縛を断ち切るには、国家、ひいては国民にとって“本当に必要なのは「安全保障」であって「核兵器の保有」ではない”
── すなわち、核保有と安全保障とを同一視するような認識を改めることが出発点になると思うのです。
この点に関連して、国連の潘基文(パンギムン)事務総長が昨年８月に広島を訪問した際に、政治的な勢いを加速させるための方策として、２年前に行われた「核不拡散・核軍縮に関する国連安保理サミット」を今年から定例化させることを呼びかけた提案が注目されます。
私も提言などで、同サミットの定例化を通じて核廃絶に向けたレールを敷くことを主張してきただけに、全面的に支持したい。
その上で、安保理サミットの定例化にあたり、「安保理の理事国メンバーに限らず、非核の道を選択してきた国々の代表が討議に参加できるようにすること」と、「核問題に関する専門家やＮＧＯの代表が意見表明する場を確保すること」を求めたいと思います。
国際司法裁判所が９６年の勧告的意見で全員一致の見解として示したように、ＮＰＴ第６条は保有国に対し核軍縮交渉に取り組むだけでなく、誠実に交渉を進める結果として全廃を達成する義務を課したものです。
そして、勧告的意見の審理に携(たずさ)わったモハメド・ベジャウイ元裁判長が指摘する通り、どの加盟国にも義務の達成を保有国に要求する権利があり、義務が果たされない場合にはＮＰＴ第６条を援用(えんよう)する権利を持つことを踏まえる必要があります（浦田賢治編著『核不拡散から核廃絶へ』憲法学舎／日本評論社）。
また審理に際し、約４００万人の「公共の良心の宣言」が核兵器に対する一般市民からの非難の証拠とともに提出されたように、人類の運命にかかわる重大事を交渉するにあたっては市民社会の声を真摯(しんし)に受け止めるプロセスが確保されなければなりません。
私は、これらの要素を加味した安保理サミットを定例化する中で、２０１５年を一つのゴールとして「核兵器のない世界」への具体的な道筋を導き出すことを呼びかけたい。
その上で、２０１５年のＮＰＴ再検討会議を広島と長崎で行い、各国の首脳や市民社会の代表が一堂に会して核時代に終止符を打つ「核廃絶サミット」の意義を込めて開催することを検討すべきであると訴えたいのです。
昨年４月、各国の首脳経験者らによるＯＢサミットが広島で行われ、平和記念資料館の視察や被爆証言に耳を傾ける機会を経る中で“世界の指導者、特に核保有国の指導者は広島を訪れるべき”との提言を盛り込んだ声明が採択されました。これはまさに私が年来訴え続けてきた点であり、保有国をはじめとする現職のリーダーたちが被爆地を実際に目にする体験を共有することで、「核兵器のない世界」に向けた取り組みは揺るぎないものになるのではないでしょうか。
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◆ＣＴＢＴの発効へ相互協定の締結を
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第２の柱となる「すべての核兵器開発の禁止と防止」については、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効が焦点となります。
ＣＴＢＴは爆発を伴うすべての核実験を禁止する条約で、９６年の採択以来、１８２ヵ国の署名と１５３ヵ国の批准を得てきました。しかし、条約の発効には核技術を有する４４ヵ国のすべての批准という厳しい要件が課されており、未発効の状態が続いています。
しかし私は、発効の暁には核実験の禁止に加え、次の三つの意義があることを指摘し、非保有国と市民社会が連帯して対象国に署名と批准を促す動きを強めることを呼びかけたい。
〔１〕核兵器に関してＮＰＴに未加盟の国をもカバーする普遍性を確保できる。
〔２〕核実験を永久に禁止する義務が国際社会の意思として確立されることで、核兵器廃絶に向けた心理的な土台が強固となる。
〔３〕条約の遵守状況を監視する地球規模の検証システムや査察制度と、これらを運営する専門機関（CTBTO）の存在は、交渉開始が待たれる核兵器禁止条約の制度的モデルともなりうるもので同条約に現実味を帯びさせる意義をもつ。
いずれにせよ、ＣＴＢＴを発効に導くには、批准に前向きな姿勢を示すインドネシアを除く残り８ヵ国の対応がカギとなります。
そこで私は打開策として、国連などの仲介を通して対象国が“双務性(そうむせい)”を前提とした協定を結び、一定期間内に署名と批准を進める方式を提案したい。
２年前に行われた発効促進会議では、今後取り組むべき措置(そち)として「地域内及び多国間のイニシアチブ」を奨励する宣言が、全会一致で採択されました。その具体的な展開として、署名が済んでいない「インド、パキスタン」の間では相互署名協定を、「エジプト、イラン、イスラエル」の間で相互批准協定を結ぶことを模索してはどうか。
また北東アジアでも６ヵ国協議をベースとしつつ、「北朝鮮の署名・批准と核能力の放棄」を前提に、「米中両国によるＣＴＢＴの批准と域内での核兵器の不使用」を誓約する協定を検討してはどうか。
昨年来、朝鮮半島の情勢は哨戒艦(しょうかいかん)沈没や延坪島(ヨンピョンド)への砲撃で緊迫の度を増しており、あらゆる外交努力を通じて事態を沈静化させることが急務となっています。その上で、朝鮮半島を含む北東アジアの永続的な平和と安定を目指すためには、北朝鮮の核問題を解決することが欠かせません。
同じく中東においても、地域の永続的な安定を確保するには、非核化は避けて通れない道です。しかし、ＮＰＴ再検討会議で合意をみた明年の「中東非核・非大量破壊兵器地帯の設立に関する会議」は、成否以前に開催そのものが危ぶまれているだけに、何らかの形で対話の環境づくりを進めることが求められます。
そこで、まずは会議の前段階として、「核兵器を含む大量破壊兵器に関する軍拡の停止」をテーマに非公式レベルでの対話を試みることも一案かと思います。大切なのは、同じテーブルについて対話を交わすことであり、自国の政策がどのような脅威を互いの国に与えているかをよく理解し合うことが、事態改善の糸口となるに違いない。
いずれにしても、明年の中東会議の前途には多くの困難が予想されるだけに、国際社会の後押しが欠かせません。特に、被爆国で、ＣＴＢＴ発効の推進役を担ってきた日本には、北東アジアの非核化の道を開く努力とともに、中東の非核化へ向けての対話の環境づくりを率先してサポートしていくことを求めたい。
ＳＧＩとしても、中東を含む世界各地で「核兵器廃絶への挑戦」展を引き続き行い、ＣＴＢＴの早期発効と非核兵器地帯の拡大に向けた国際世論を喚起(かんき)していきたいと思います。
このＣＴＢＴの早期発効とあわせて、私が訴えたいのは、「新型核兵器の開発と質的改良の禁止」を規範化することです。
残念ながらこの問題は、昨年のＮＰＴ再検討会議で論点として当初取り上げられていたにもかかわらず、保有国の反対で最終的に見送られた経緯があります。
しかし、この問題を放置し続けることは、ＮＰＴとＣＴＢＴの制度的基盤を根元から蝕(むしば)む恐れがあるのではないか。実際、アメリカが昨年９月に未臨界(みりんかい)核実験を再開し、また核兵器や核関連施設を近代化する予算を増額する方針を示したことは、ＣＴＢＴをめぐる状況を複雑にさせるだけでなく、「核兵器のない世界」の実現を遠ざける行為と言わざるを得ません。
ゆえに私は、安保理の常任理事国である五つの保有国が、２００８年に共同声明で「核実験の停止継続」を誓約したのに続く形で、一切の留保(りゅうほ)を伴わない「核開発と近代化の停止声明」を行うことを求めたい。
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◆核兵器は“絶対悪”との認識が不可欠
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最後に第３の柱として、核兵器禁止条約を“民衆の意思が生み出した世界法”として成立させる挑戦を提起したい。
昨年のＮＰＴ再検討会議の最終文書で、「核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道的結果をもたらすことに深い懸念を表明し、すべての加盟国がいかなる時も、国際人道法を含め、適用可能な国際法を遵守する必要性を再確認する」との文言(もんごん)が盛り込まれました。
これは、９６年の国際司法裁判所の勧告的意見の指摘をさらに前進させ、“あらゆる状況における核兵器の非合法性”を示唆した点で画期的な意義をもつものです。なぜなら、兵器の非人道性に鑑(かんが)みて一切の例外を認めない原則を徹底化すれば、核兵器を“状況に応じて使用も可能な兵器”と考える余地は完全に失われることになるからです。
そもそも核兵器は、国際司法裁判所が指摘したように、「その破壊力、筆舌に尽くしがたい人間の苦しみを引き起こす能力、そして将来の世代にまで被害を及ぼす力」において類例がなく、従来の兵器の範疇(はんちゅう)を超えたものとの認識に立つ必要があります。ゆえに、どの国が保有し、どんな理由を掲げようとも、国際人道法の理念とは本質的に相容れない存在であることを銘記せねばなりません。
思い返せば、私の恩師の戸田第２代会長が半世紀以上前に「原水爆禁止宣言」で核兵器を“絶対悪”として位置付けたのも、核兵器の保有や使用を正当化しょうとする論理に楔(くさび)を打ち、根を断つためでした。
戦争の最大の被害者は民衆であり、そこに自国や他国の境はないと訴え、日本の軍国主義と戦い抜いた恩師の熱願(ねつがん)は、「世界にも、国家にも、個人にも、『悲惨』という文字が使われないようにありたい」（『戸田城聖全集3』）との一点に集約されていました。
その意味で、核兵器による戦争は、世界にも、いかなる国にも、地球上のすべての人々にとっても、最も残酷で許し難い悲惨を強いるものでしかない。
ゆえに恩師は、東西に分断された世界で相手の陣営の核保有ばかりを批判し合う風潮が強まる中、「生命の尊厳」を第一義とする仏法者として、イデオロギーにも体制にも偏することなく、世界の全民衆の生存権を守る立場から核兵器を弾劾したのです。
時を経て、核時代を終焉(しゅうえん)させる歴史の分水嶺(ぶんすいれい)がようやく眼前に見え始めた好機を逃(のが)すことなく、核兵器の全面禁止に向けての挑戦を開始せねばなりません。
注目すべきことにＮＰＴの最終文書では、間接的な表現ながらも、核兵器禁止条約への言及が行われるにいたりました。
そこで私は、今回の言及を突破口に、核兵器の廃絶と禁止を求める国々とＮＧＯとが連携し、「核兵器禁止条約に関する準備会合」を早期に発足させることを呼びかけたい。
たとえ、当初から多数の国が参加できなかったとしても、まず条約交渉の母体づくりに着手することを優先すべきだと思います。その上で「例外のない明確な禁止規範」と「期限を定めたスケジュール」の二つの要件を掲げながら、準備会合を重ねる中で、賛同する国とＮＧＯをさらに募り、交渉開始への道筋をつけるべきだと思うのです。
実際、マレーシアやコスタリカなどが国連総会に提出してきた核兵器禁止条約の交渉を求める決議は、中国、インド、パキスタン、北朝鮮を含む１３０ヵ国以上の賛成を得て昨年も採択されたように、コンセンサス（合意）の土壌は確実に存在しております。
もちろん土壌があるからといって、それだけでは、核兵器禁止条約という成果を勝ち取り、「核兵器のない世界」を実現させることは夢物語のままで終わってしまう。しかし、市民社会が圧倒的な存在感をもって“国際世論による地殻変動”を起こしていけば、もはやどの政府もそれを無視できなくなるはずです。
そのためにも、単に世論を喚起するだけでなく、明確なゴールを掲げて、それを支持する圧倒的な民衆の意思を、誰の目にも見える具体的な法へと“結晶化”させるプロセスを始動する必要があります。
こうしたプロセスを経て実現した法は、民衆一人一人がその制定とともに、遵守の両側面にかかわるという意味で、国家間の関係を規律する伝統的な意味での国際法から“世界法”としての質的転換を志向(しこう)したものとなるに違いない。
これまで、核兵器の禁止や廃絶を求める声は主に、兵器そのものの非人道性と、核兵器の軍拡や拡散に伴う危険性の高まりという二つの点から提起されてきました。つまり、“非人道的だからなくさなければならない”との主張と、“危険だからなくす必要がある”との主張です。
この二つの主張は、ＮＰＴ再検討会議で全加盟国が確認した共通認識であり、「核兵器のない世界」へと人類が飛翔(ひしょう)するための両翼としながら、核兵器禁止条約に賛同する裾野(すその)を広げていくべきだと訴えたい。
また、より多くの人々が核兵器の存在を自分にかかわる問題と受け止め、時代変革の主体者としてリーダーシップを発揮する流れをつくりだすために、以下の“民衆による異議申し立て”を連帯の旗印に加えていってはどうか。
一、いかなる国も、どの指導者も、多くの民衆の生命と未来を一瞬にして奪い去る核兵器を使用することは断じて許されない。
一、核兵器は使用されなくても、開発や実験で深刻な健康被害や環境汚染を引き起こしてきた歴史があるだけでなく、その存在が絶えず軍拡と拡散を招く厄災となってきた兵器であり、安全保障の柱に据え続けることは許されない。
一、核兵器の保有は、自国の安全と国益を守るためにはどんな方法も問わないという思考の究極の姿にほかならず、人類の平和的共存を根幹で脅かす思想は容認することはできない。
これらの点は、他者の犠牲のもとに自己の幸福を求めない広義の人道性と、生命の尊厳を守り抜く人間の安全保障の観点から、核兵器がなぜ“絶対悪”であるかを浮き彫りにした「核兵器廃絶への挑戦」展を通し、私どもＳＧＩが訴えてきた主張でもありました。
ともすれば核兵器の脅威は目に見えず、日常的に感じられない面があるため、多くの人々にとって差し迫った不安というよりも過去に起こった悲劇として受け止められがちであることは残念ながら否(いな)めません。
だからこそ、その壁を打ち破るためには、非人道性や脅威に対する認識にとどまらず、核兵器に覆(おお)われた世界で生き続けることが、いかに不条理かつ非人間的で、核兵器の存在が構造的暴力としてどれだけ世界をゆがめているかを見つめ直す必要があります。
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◆誰人も核兵器の犠牲にさせない
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その意味で私は、かつてパグウォッシュ会議のジャヤンタ・ダナパラ会長が、「軍縮とは、人々の人権とその生存を守るための優れて人道的な努力である。われわれは核軍縮運動を、奴隷制に反対し、男女平等を求め、児童労働の廃絶をもとめる組織的な運動と類似したものと見なければならない」（前掲『核不拡散から核廃絶へ』）と主張した点に深い共感を覚えます。
大切なのは、同じ地球に生きる人間としての良心に照らして、どの国の民衆であろうと核兵器の犠牲となる事態を起こしてはならないとの意識に目覚めることです。そして、一人一人がその信念に基づいて、「ゆえに私は、核兵器の脅威の下(もと)でこのまま生き続けるのではなく、『核兵器のない世界』を自らの手で建設することを選択する」との声をあげ、それを積み上げていく
── その“民衆による選択の重み”を、核兵器禁止条約の依って立つ法源としていく運動を目指すべきではないでしょうか。
ＳＧＩでは、戸田第２代会長の「原水爆禁止宣言」発表５０周年にあたる２００７年から「核兵器廃絶への民衆行動の１０年」をスタートし、展示やセミナーを開催してきたほか、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）が進める「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」への協力や、国際通信社ＩＰＳと共同で核兵器に関する記事や論考を発信するプロジェクトに取り組んできました。
そして昨年は、日本の青年部が核兵器禁止条約の制定を求める２２７万人もの署名を集め、国連事務総長とＮＰＴ再検討会議の議長に提出しました。うれしいことに署名の取り組みは、日本の学生部が７ヵ国の青年部と実施した「核兵器に関する意識調査」とあわせて、若い世代の意欲的な活動として国連や軍縮関係者から注目を集めました。
もはや機は熟しており、市民社会をあげて行動すべき時を迎えています。
ＳＧＩとしても、核兵器禁止条約の制定を軌道に乗せる運動を「核兵器廃絶への民衆行動の１０年」の中核に据え、全力で取り組みたい。そして、広島と長崎への原爆投下から７０年となる２０１５年を一つの目標とし、青年を中心に、１年また１年と、「核兵器のない世界」への潮流の水嵩(みずかさ)を大きく増していきたいと決意するものです。
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◆ハーディング博士の重要な問題提起
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続いて、私たちが２１世紀の第２の１０年で重点的に取り組むべき二つ目の課題として、人権文化の建設について述べておきたい。
人権文化は、「人権教育のための国連１０年」（1995年～2004年）を機に広がった言葉で、一人一人が自発的な意志に基づいて、人権を尊重し、生命の尊厳を守り抜いていく生き方を、社会をあげて文化的な気風として根づかせることを目指すものです。
そもそも、この国連の枠組みはＮＧＯの強い後押しで実現したものでした。
その根底には、人権の法制度的な保障をいかに確立し、侵害された場合にどう救済するかといった観点とともに、日頃から侵害を起こさせない土壌を育むことが欠かせないとの問題意識が脈打っていました。
私は現在、マーチン・ルーサー・キング博士の盟友で人権運動に長年挺身(ていしん)されてきた歴史学者のビンセント・ハーディング博士と対談を進めています。その中で博士が提起した言葉は、人権文化の建設を展望する上で極めて重要な指針として胸に迫りました。
── 「公民権運動」という言葉は、自分たちが携わってきた運動を表すものとしては不十分である。なぜなら、次の世代が“これだけ多くの法律が成立したのだから、もうこれで終了だ”と、運動を過去の歴史として受け止めてしまいかねないからである。そうではなく、「『民主主義を拡大するための運動』と言えば、次の世代は、自らが受け継いだもの以上に、民主主義を拡大させていく責務があると自覚できるでしょう。この責務は、ずっと継続していくのです」と（「希望の教育平和の行進」、「第三文明」2010年8月号所収）。
法律になったから人権が尊いのではない。法律を勝ち取る闘争そのものを精神的な法源とし、その精神を継いでさらに運動を拡大する担い手が陸続(りくぞく)と続くからこそ人権は輝く
── 。この考えは、生命尊厳の思想を社会に根づかせる要諦として、仏法が「法自(おのずか)ら弘まらず」（御書856ページ）との視座(しざ)を強調してきた点とも響き合うものです。
釈尊の言葉に「生れを問うことなかれ。行いを問え。火は実にあらゆる薪(まき)から生ずる」（中村元訳『ブッダのことば』岩波書店）とあるように、仏法では、どんな人にも尊極な生命が内在するがゆえに人間は根源的に平等であると強調する一方で、生命を輝かせるカギはあくまで自らの行動にあると説きます。その上で、「一切の生きとし生けるものは、幸福であれ、安穏であれ、安楽であれ」（同）と説くように、自他ともの幸福と社会の安穏を目指す生き方を促す教えなのです。
ゆえにＳＧＩでは、人間の内なる変革を重視する仏法思想に基づき、国連ＮＧＯとしての活動の柱の一つに人権教育の推進を掲げ、取り組んできました。
９３年６月にウィーンで行われた世界人権会議に先立ち、同年４月に東京の国連大学で開幕した「現代世界の人権」展はその代表的な活動で、「人権教育のための国連１０年」が終了する２００４年までに世界４０都市を巡回し、民衆レベルでの意識啓発を進めてきました。また私も、２００１年８月にダーバンで行われた国連の反人種主義・差別撤廃世界会議に寄せたメッセージなどで、国連による人権教育の枠組みの継続を訴えてきました。
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◆人権教育と研修に関する宣言採択へ
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それだけに、国連１０年の枠組みを引き継いで２００５年にスタートした「人権教育のための世界プログラム」の冒頭で人権文化の建設が謳われ、国連人権委員会に代わって２００６年６月に活動を始めた人権理事会の主要任務の一つに「人権教育と学習の推進」が掲げられたことは、実に歓迎すべき出来事でした。
以来、具体的な取り組みとして、スイスとモロッコの提案を受け、２００７年９月に人権理事会で「人権教育および研修に関する国連宣言」の草案起草(そうあんきそう)が決定し、今秋の国連総会での採択に向けて作業が進められています。
私たちは人権教育の国際基準を初めて定める宣言の採択を機に、すべての国で人権文化がより自覚的で力強いものとなるよう、一致協力して前進すべきではないでしょうか。
そこで私は、その基盤づくりのために三つの提案を行いたい。第１の提案は、人権教育を専門に推進する国連組織の整備です。
現在、「人権教育および研修に関する国連宣言」の草案は人権理事会で起草作業が進められていますが、国連総会でより多くの国々の賛同を得て採択され、世界各地で実施されるようになるには、市民社会の一貫した後押しが欠かせません。また「人権教育のための世界プログラム」についても専門の国際機関がないため、枠組みを今後も継続し充実させる上で、ＮＧＯの積極的なサポートが必要となってきます。
これまでこの分野では、国連ＮＧＯ会議（CONGO）の下部組織としてジュネーブで活動を行ってきた「人権教育学習ＮＧＯ作業部会」を中心に、国連の人権教育に関する政策に市民社会の声を反映させる挑戦が続けられてきました。
なかでも２００９年３月に作業部会が、国際的なネットワーク団体である人権教育アソシエイツと協力し、ＮＧＯ３６５団体の連名で人権理事会に提出した共同提案への評価は高く、多くの理事会関係者の関心を集めました。
また、作業部会の議長を務めるＳＧＩでは、人権教育アソシエイツと共同で、人権教育における具体的な成功例を紹介し、その重要性を訴えるＤＶＤの制作準備を進めており、年内の完成を目指しています。
そこで私は、人権教育に取り組み、あるいは人権教育に関心のある既存のＮＧＯネットワークや団体を中心に「人権教育のための国際評議会」を発足させ、人権理事会や人権高等弁務官事務所と連携しつつ、人権教育を推進する国際的な流れを広げ、強めていくことを呼びかけたい。
そして、国連と市民社会が協働作業の実績を重ねていく中で、将来的な展望として「国連人権教育計画」（仮称）のような専門組織を設置することも検討していってはどうか。
運営面や資金面でより充実した体制を確保するとともに、各国レベルで国連と政府とＮＧＯが協議して世界プログラムや国連宣言の履行を着実に果たしていく仕組みを整えながら、人権文化が地球上のあらゆる場所で花開くよう目指すべきだと思うのです。
第２の提案は、「青年に焦点を当てた人権教育」を推進するための地域的な連携の強化です。
国連では、昨年８月から今年８月までを「国際ユース年」と定め、人類が直面する課題を克服する上で、世界のユース（青少年）たちが持つエネルギーと創造性と自発性を生かすことを呼びかけています。
歴史を振り返っても、ガンジーやキング博士が２０代で立ち上がったように、多くの人権闘争は青年の熱と力によって切り開かれてきたものでした。
厳しい社会の現実を突き崩し、新しい時代を築く上で、どれほど青年が果たす役割が大きいか ── 。
キング博士は晩年、青年に対する警鐘として、「個人がもはや社会にたいする真の参加者でなくなり、社会にたいする責任を感じなくなったとき、民主主義は空洞化します」（中島和子訳『良心のトランペット』みすず書房）との言葉を残しました。
このことは人権文化の建設にも当てはまり、先にハーディング博士が力説していたように、人権の担い手(にないて)が世代から世代へと受け継がれる流れを強固にすることが欠かせません。
そこで私は、グローバル化が進む現代の情勢を踏まえ、国単位での人権教育に加えて、国家の枠を超えた地域的な連携を強化し、人的交流も含めた「青年に焦点を当てた人権教育」を拡充することを提案したい。
現在、欧州評議会を中心に「民主的市民教育と人権教育」が推進されているヨーロッパでは、市民を「社会の中でともに生きる人」
と位置付けた上で、特に行動する若い市民の育成が奨励されています。
こうした人権教育のための連帯を、ＮＧＯなど市民社会の側が主体的にかかわっていく形で、世界の他の地域でも広げていくべきではないでしょうか。
かつて私は１９８７年の提言で、「国連世界市民教育の１０年」を実施し、環境・開発・平和・人権の四つのテーマを軸に、２１世紀を担い立つグローバルな市民意識の涵養(かんよう)を進めることを呼びかけました。
ＳＧＩではこれを具体化する一環として、９５年から始まった国連による人権教育の枠組みと２０００年に開始された「平和の文化」の活動を支援する一方で、他のＮＧＯと協力し「持続可能な開発のための教育の１０年」の制定を呼びかけ、２００５年に同１０年がスタートしてからは、その取り組みを支援する活動を活発に進めてきました。
今後も引き続き、「平和の文化」を全世界に根付かせ、持続可能な未来を築くための活動を力強く展開するとともに、人権文化については、国境を越えた人的交流などの実体験を重視しながら“互いの共通性を見出しそれぞれの多様性を生かしゆく心”を養う機会を設けるなど、人権の担い手となる青年が陸続と育つための環境づくりを多角的に進めたいと思います。
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◆知識にとどめず誓いへと高める
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第３の提案は、「人権文化の建設に向けた宗教間対話」の推進です。
人権は知識として学ぶだけで、人々の心に定着するものではありません。そのことは、国連人権高等弁務官事務所がまとめた小中高校向けのガイドブックでも明確に記されています。
「最高の能力と細心の注意を持って教えたとしても、文書や歴史だけで、人権をクラスに根づかせることはできません」
「（人権に関する）文書の重要性を単なる知識としないためには、実生活での経験という観点から人権にアプローチし、正義、自由、平等に対する生徒自身の理解を養うような形で取り組む必要があります」（『ABC
人権を教える』、国連広報センターのホームページから）
例えば、子どもたちが身近な場所でいじめを前にした時、いじめに加勢しないだけでなく、止める側に回ることができるのか ──
そうした日々の現実との格闘なくして、人権感覚が錬磨(れんま)されるはずのないことは、何も学校教育に限らず、すべての人々に当てはまるものといえましょう。
私は、その礎(いしずえ)となるのは「胸を痛める心」のような良心であり、どんな状況に直面しても自らに恥じない「最良の自己」であろうとする信念が重要な支えになると思います。そして宗教は本来、こうしたエートス（道徳的気風）を育む人間精神の大地であらねばならないと考えてきました。
人権がどれだけ法律で保障されても、それが多くの人にとって外在的(がいざいてき)なルールや他律的(たりつてき)な道徳として受け止められている限りは、人々を守る大きな力とはなりえません。
ガンジーが自己の信念について「非暴力は、意のままに脱いだり着たりする衣服のようなものではない」（森本達雄訳『わたしの非暴力
1』みすず書房）と叫んだように、“ひとたびそれを破れば、もはや自分ではなくなる”との誓いにまで昇華(しょうか)されてこそ、人権規範は社会を変革していくための無限の力の源泉になりうるのではないでしょうか。
もちろん、宗教だけが倫理的な基盤を提供するものでは決してなく、医師による「ヒポクラテスの誓い」(注6)のように信念に基づいて自らに責務を課す生き方が、今後も重要になることは論をまちません。
しかし一方で、宗教学者のパウル・ティリッヒが指摘したように、宗教は精神を揺り動かす根源的な問いかけである“人間は何のために生きるのか”といった意味への志向性に深部(しんぶ)でかかわっているだけに、より大きな貢献を果たすことができるのではないか。
つまり、宗教的信条に基づいた“より善き生”への意味づけを通して、ティリッヒの言う「自己自身を失うことなしに自己を越えて創造するところの力」（大木英夫訳『きる勇気』平凡社）を発現させる道を、宗教は開くべきだと思うのです。
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◆不軽菩薩の名に込められた精神
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前述したようにＳＧＩの運動は、一人一人が内面の変革を通じて自他ともの“より善き生”の顕現(けんげん)を目指すものです。人権文化の文脈に照らしていえば、人権について学び、意識を磨くだけでなく、日々の生活の中で実践し、一人一人が“人権の体現者”として社会に波動を起こす存在となってこそ、人権教育の取り組みは初めて完結するとの信念の下、草の根の活動を続けてきたのです。
仏法の真髄である法華経では、その範(はん)となる不軽菩薩(ふきょうぼさつ)の姿が描かれています。
不軽菩薩は、人間は誰しも尊極な生命を具(そな)えているとの信念に基づき、出会うすべての人に「我れは深く汝等(なんだち)を敬い、敢(あえ)て軽慢(きょうまん)せず」と唱えて礼拝する実践を貫きました。しかし、混迷を深める世相にあって、人々から悪口罵詈(あっくめり)され、揶揄(やゆ)されるばかりか、時には杖で打たれたり、石を投げられたりもした。それでも、礼拝の実践を決して投げ出すことはなかった。
やがて法華経が中国に伝わり、鳩摩羅什(くまらじゅう)によって翻訳された時に、彼の名は「常に人を軽んじなかった菩薩」を意味する言葉で表現されたのです。
この名に込められた精神はまた、私ども創価学会が創立以来８０年にわたって実践してきた人権闘争の魂にほかなりません。
草創期から“貧乏人と病人の集まり”と時に揶揄されながらも、むしろそれを最大の誉れとし、悩み苦しむ人のために尽くすことが仏法の根本精神であるとの宗教的信条を燃やす中で、地道な対話で徹して一人一人を励まし勇気づける行動を続けてきました。
法華経ではほかにも、普賢(ふげん)菩薩、薬王(やくおう)菩薩、妙音(みょうおん)菩薩、観世音(かんぜおん)菩薩など、さまざまな菩薩が自らの特性を生かして人々に尽くしていく姿が説かれています。
私どもはその精神を現代社会に敷衍(ふえん)して、誰もが自分の特性を最大に生かしながら「人権」と「人道」の担い手になることができると訴え、ともに成長を期してきたのです。
国連では本年、人権分野に関して、“差別をなくすために声をあげ、行動する新しい世代をいかに鼓舞するか”に焦点を当てています。まずは、このテーマを軸に、宗教界がどのような貢献をなしうるかについて討議を進めていってはどうでしょうか。
かつて私はハーバード大学で行った講演（1993年9月、「21世紀文明と大乗仏教」）で、「はたして宗教をもつことが人間を強くするのか弱くするのか、善くするのか悪くするのか、賢くするのか愚かにするのか」が厳しく問われる時代に入っていると、自戒を込めての警鐘を鳴らしたことがあります。
さまざまな宗教が人権文化の建設という共通の目標に立って対話を重ね、互いの原点と歴史を見つめながら、人権文化の建設のために行動する人々をいかに輩出していくかを良い意味で競い合う
── 牧口常三郎初代会長が提唱していた「人道的競争」に取り組むことを呼びかけたいのです。
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◆時代を画する挑戦を成就させるカギ
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以上、「核兵器の禁止と廃絶」と「人権文化の建設」を中心に論じてきましたが、私たち民衆一人一人が自らの選択に基づいて起こす行動が、人類史を画(かく)する壮大な挑戦に直結しているとの誇りを忘れてはならないと思います。
この点に関して思い起こされるのは、貧困の根絶のために行動を続けるコロンビア大学地球研究所のジェフリー・サックス所長が、過去２世紀の歴史を振り返って奴隷制と植民地主義とアパルトヘイト（人種隔離政策）を終焉させた挑戦が成功した要因を分析して述べた次の言葉でした。
「過去にも人間の自由と幸福の拡大のために貢献した世代はあった。そんなチャレンジを可能にしたのは、努力、話しあい、忍耐、そして歴史の正道(せいどう)を歩(あゆ)んでいるという強い喜びである」（鈴木主税・野中邦子訳『貧困の終焉』早川書房）と。
なかでも私が重要と思うのは、最後に挙げられた「歴史の正道を歩んでいるという強い喜び」です。
自分たちの日々の行動や対話が世界を正しい方向へ向かわせているとの確信と喜びこそが、未曾有(みぞう)のパワーを民衆自身の中から生み出す源泉となるものにほかならないからです。
私どもＳＧＩは、「新しき時代創造の主役は民衆」との信念と「人間精神の変革が生み出す力は無限」との確信をいよいよ燃やし、「平和と共生の地球社会」の建設に向けて志を同じくする人々との連帯を幾重にも広げながら、前進していきたいと思います。
【語句の解説】
注４ ミレニアム開発目標
２０００年９月に採択された「国連ミレニアム宣言」などをもとにまとめられた国際社会が達成すべき目標。２０１５年を目標期限とし、極度の貧困と飢餓の撲滅、初等教育の完全普及、ジェンダーの平等と女性の地位向上、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康改善など、８分野１８項目の達成が目指されている。
注５ アルキメデスの支点
「浮力の原理」の発見などで有名な古代ギリシャの科学者で数学者のアルキメデスは、「てこの原理」についても数学的な証明を行った。その原理を彼が象徴的に言い表したものとして、“われに支点を与えよ。しからば地球を動かしてみせよう“との言葉が伝え残されている。そこから転じて、物事を大きく動かすための急所を指す。
注６ ヒポクラテスの誓い
古代ギリシャの医師の組合が提唱した倫理規範。医学者ヒポクラテスの見解に基づくものとされ、新しく加入したメンバーは必ず読み、その規範のままに行動することを誓った。その後、近代から現代にいたるまで欧米諸国を中心に医学教育でも採用される中で、文章の改定を経てさまざまな内容のものが存在するようになったが、その底流に流れる精神は今も受け継がれている。