タレントに５年で９０００万円、ジャニーズ事務所の「お年玉」経費と認めず…国税指摘で追徴４０００万円
芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」（東京）と関連２社が東京国税局の税務調査を受け、今年までの５年間に所属タレントに渡した「お年玉」約９０００万円について、経費とは認められないと指摘されていたことが関係者の話でわかった。お年玉を渡した３社の藤島ジュリー景子社長への賞与にあたるとして、不納付加算税を含め源泉所得税計約４０００万円を追徴課税されたという。
関係者によると、指摘を受けたのは、ジャニーズ事務所と関連会社「エム・シィオー」、「ジャニーズ出版」。ジュリー氏は毎年１月、所属タレントにお年玉として現金を渡しており、この分について３社はそれぞれ交際費として税務申告していたという。
交際費は得意先や仕入れ先への接待や贈答などに支出する費用。同国税局は、ジュリー氏が個人的に渡すお年玉は交際費とは認められず、３社からジュリー氏への賞与にあたると指摘したとみられる。お年玉は１人あたり多くても数十万円で、贈与税は発生しなかったという。
ジュリー氏は創業者のジャニー喜多川氏のめいで、ジャニー氏が２０１９年７月に８７歳で他界した後、同事務所の社長に就任した。取材に対し、ジャニーズ事務所は「見解の相違があったが、国税当局の指摘に従って修正申告と納付を済ませた」と回答した。
↓ネット記事は消えていってます
でも新聞に出てる
ジャニーズ事務所が申告漏れ…5年間で約65億円指摘 「お年玉」経費と認められず追徴課税も 国税局
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関係者によりますと、「ジャニーズ事務所」とその関連会社3社は、東京国税局の税務調査を受け、これまでに受給した国の補助金の計上時期に誤りがあったなどとして、去年までの5年間で、およそ65億円の申告漏れを指摘されたということです。過少申告加算税を含む追徴税額は、およそ19億円になるとみられます
関係者によりますと、「ジャニーズ事務所」とその関連会社3社は、東京国税局の税務調査を受け、これまでに受給した国の補助金の計上時期に誤りがあったなどとして、去年までの5年間で、およそ65億円の申告漏れを指摘されたということです。過少申告加算税を含む追徴税額は、およそ19億円になるとみられます
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