全盛期の53万人から今や8万人に、弱体化する朝鮮総連(朝鮮総連）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/25/2016032501785.html
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は1955年に結成され、一時は53万人が加入している、または影響下にあった強力な組織だったが、今では活動人数が8万人（日本政府推計）まで減少した。
日本の法務省は11日、日本で暮らしている在日韓国・朝鮮人のうち「朝鮮籍」を持つ人の数が昨年末の時点で約3万4000人だったと発表した。
「朝鮮籍」とは、1945年の敗戦直後、まだ大韓民国が存在していない時期に、韓半島（朝鮮半島）に戻らず日本に残った朝鮮人に対して日本政府が付与した国籍だ。
大韓民国建国後も韓国籍を取らず、また日本国籍も取得せず、当時の国籍をそのまま持ち続けている人が現在の朝鮮籍保持者だ。その人数が3万4000人ということは、朝鮮総連で活動する8万人のうち半分以上が韓国籍または日本国籍を持っていることになる。
総連は1980年代末から90年代初めにかけ絶大なパワーを誇り、それこそ「平壌との現金パイプ」だった。在日朝鮮人が北朝鮮に渡った家族のために資金を送り続け、在日の企業家も朝鮮労働党と総連に献金した。総連でも独自に事業を行っていた
総連系機関誌の記者として活動し、幻滅を感じて組織を離れた金賛汀（キム・チャンジョン）氏（79）は「朝鮮総連は在日同胞の権利を守る団体としてスタートしたが、今や同胞に必要のない組織、なくなるべき組織になった」と述べている。
■朝鮮総連とは
1955年に結成された。日本の敗戦後、日本国内に残った朝鮮人60万人のうち、一時は50万人以上が加入している、または影響下にあった。同胞同士で助け合って生きるという旗印の下に結集し、信用組合や学校、病院も設立した。だが、歳月がたつにつれ組織の暗部が露呈。スパイ事件から北朝鮮産マツタケの密輸事件まで、さまざまな事件が波紋を呼んだ。韓日の情報当局は、日本人拉致にも朝鮮総連の執行部が直接的または間接的に介入したとみている。