【秩父市議会】令和６年３月定例会黒澤秀之の一般質問内容(壇上質問)を掲載いたします

おはようございます

本日も、ブログをご覧頂きまして有難うございます

本日の秩父地方は、晴れ

の予報です

気温もグンと上がりそうです

本日も素晴らしい一日をお過ごしください

週末にかけて気温が上がりそうですね

秩父地方も20℃くらいになる日もあり、絶好の行楽日和になりそうです

ただ、朝の冷え込みはかわりませんので、服装に困りますね

ここのところ議会にかかりきりで、家🏠の周りを眺めることも久しくしていませんでしたが、あちこちに新芽🌱も出てきていますので、暖かい陽気に一気に芽吹きそうです

花見🌸のシーズンがもう時機やってきそうです本日も素敵な一日をお過ごしください

さて本日は、3/6(水)に実施致しました、秩父市議会3月定例会における私の一般質問🗣について、ご報告をさせて頂きます

今回の一般質問につきましては、ごみの減量化の推進について、更年期障害・更年期ロスについての2点につきまして一般質問を行います。文字数が多くて失礼しますが、お時間のある時にでも、ご覧ください

一般質問要旨

１.ごみの減量化の推進について

(1) ゼロカーボンシティ宣言からの取り組み

(2) ごみ（廃棄物）の現状

(3) 住民意識調査からみる環境意識

(4) プラスチック資源循環促進法への対応

２.更年期障害・更年期ロスについて

(1) 更年期障害・更年期ロスの現状

(2) 更年期における就業状態

(3) 医療機関と受診率

(4) 相談窓口の開設、支援策

一般質問(壇上での質問内容：かなりの長文です)

傍聴者の皆さま、本日はお忙しい中、議場にお越し頂きまして、誠に有難うございます。また、インターネット録画中継をご覧の皆様、日頃より、市議会に対しまして、ご関心をお寄せ頂きまして、誠に有難うございます。改めまして、３番　黒澤秀之でございます。本日も秩父に住むすべての人たちが幸せに暮らすことができる、「住んでいてよかったと思える秩父」を実現するため、最終日最後の登壇となりましたが、頑張って参りたいと思いますので宜しくお願い致します。

最初に申し上げさせて頂きますが、今回も一般質問の要点を分かりやすくするために、議長のお許しを得まして、補足資料について傍聴席を含む皆様へ、お配りさせて頂いております。そちらをご覧になりながら、お聞き頂ければと思います。宜しくお願い致します。

早速ですが、今回の一般質問につきましては、ごみの減量化の推進について、更年期障害・更年期ロスについての２点につきまして質問をさせて頂きます。

まず、大きな項目１の、ごみの減量化の推進について伺います。
本題に入る前に少し、前置きをさせていただきますが、当市及び取り巻きの４町において、ごみに関する事務事業は、秩父広域市町村圏組合(いわゆる広域)において実施しております。今から4年半前の2019年7月、私は秩父広域市町村圏組合議会議員を務めており、当市も含めた秩父圏域におけるごみの排出量の現状と減量化に関する取り組みについて一般質問を行っております。

その内容は、地球温暖化が叫ばれる中、二酸化炭素を含む温室効果ガス削減は、全世界において取り組まなければいけない最も大きな課題であり、そのためには、まず住民ひとり一人が温室効果ガス削減の取り組みを進めなければいけない時期に来ており、そのひとつの取り組みとしてごみの削減を積極的に推進すべきではないかというものであります。

本来であれば、ごみに関する事務事業は広域で行われておりますので、広域議会において一般質問も実施すべきであるとのお話もありますが、あれから4年半が経過し、当市では、秩父市総合振興計画において「豊かなまち、環境文化都市ちちぶ」を将来都市像として掲げており、2019年12月に国に先んじて、2050年までに市内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に取り組むことを、埼玉県の自治体の中で初めて宣言致しました。

しかしながら、後ほど説明を致しますが現状のごみ排出量を見てみますと、当市におけるごみの減量化が全くなされていないようであります。そこで今回、秩父市議会において当市におけるごみ減量化の質問を行うに至ったというものであります。

因みに私が思うに、ごみに関する事務事業は広域と申しましたが、少し酷な言い方を致しますと、ごみを集積して処理(処分)する事務事業のみを広域で行っており、ごみそのものの減量化や削減に関する取り組み、市民への啓蒙活動などについては、各自治体が担っていると言っても過言ではないかと思っております。

少し前置きが長くなりましたが本題に入ります。
昨年3月、国連のIPCC「気候変動に関する政府間パネル」が最新の報告書を発表し「地球温暖化対策はまったなし」と強調致しました。その報告書では、人為的な温暖化を抑えるために重要な取り組みと位置づけられたのが「ゼロカーボン」であり、産業や人々の暮らしから排出される二酸化炭素などの温室効果ガスを実質ゼロにすることを目指す取り組みを加速しなければならないというものであります。

シンクタンクなどの調べでは、世界ではおよそ1720の企業が取り組みへの参加を表明。多くの自治体もこの目標を掲げております。日本では2019年、各地の自治体が相次いで「ゼロカーボン」を目指すと打ち出しており、当市では先ほども前述致しましたが、2019年12月6日に全国で27番目、埼玉県内の自治体では初となる「2050年におけるCO2排出量実質ゼロ」を目指すゼロカーボンシティを宣言致しました。

2021年6月には、政府が「地域脱酸素ロードマップ」を発表し、2050年までに国中の自治体をゼロカーボンシティに転換することを目標に定めました。自治体がゼロカーボンシティを目指すためには、温室効果ガスの排出を集合的にゼロに削減し、温室効果ガスを排出するすべての慣行を停止する必要があるというものであります。これに基づき、当市としても秩父市地域脱炭素ビジョンを策定。市内の再エネポテンシャルと将来のエネルギー消費量を考慮し、具体的な施策を盛り込み、市民・事業者・行政が一体となって、2050年ゼロカーボンシティの実現に向け各種事業の推進に取り組むこととしております。

当市におけるゼロカーボンシティにおける目標は大きく3点であります。
･地域新電力と連携し、電源開発等の事業を軸とした再生可能エネルギーの地産地消の推進
･市公共施設のCO2排出量ゼロに向けた取り組みの推進
･その他、「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、計画的な各種施策の推進
となっております。

ここで(1)の質問と致しまして、ゼロカーボンシティ宣言から4年3か月が経過致しますが、当初の目標に対する進捗は現在どのようになっているのかお伺いをさせて頂きます。

次に(2) ごみ(廃棄物)の現状について伺います。
ゼロカーボンシティ宣言を行った自治体においては、ごみの削減・減量化を目標とする市区町村も多い状況であります。ちちぶ定住自立圏構想(環境分野)の取り組みにおける第2次ちちぶ環境基本計画(計画期間:2023～2032年)では、重点取組２「持続可能かつ安全・安心な住みよいまちづくり」における循環資源への取り組みとして、リサイクル率並びに、ごみの排出量(一人１日当り)の削減が目標設定されております。そこで当市におけるごみの現状について伺います。

私が調べた秩父市のごみの実態(埼玉県平均と比較)

秩父市の生活系ごみ排出量(埼玉県平均と比較)

秩父市の事業系ごみ排出量(埼玉県平均と比較)

埼玉県下63市町村中の秩父市の排出量順位

次に(3)住民意識調査からみる環境意識について伺います。資料説明
秩父圏域(1市4町)で取り組む、第2次ちちぶ環境基本計画策定に向けて、圏域に在住の18歳以上の住民から無作為に抽出した1,000人を対象に2022年7月中旬から8月下旬までに実施した住民意識調査では、特に関心の深い環境問題について、最も回答が多かったのは「二酸化炭素などの温室効果ガスによる地球温暖化」。次いで「資源の再利用・リサイクル」となり、第１次計画策定時における調査と比較すると、「資源の再利用・リサイクル」における関心が低くなる結果となっております。先ほどの当市におけるごみの現状を踏まえ、住民意識の変化をどう捉えるか市の見解をお伺い致します。

次に(4)プラスチック資源循環促進法への対応について伺います。

2021年6月、プラスティックごみ削減を目指す「プラスチック資源循環促進法」が成立し、2022年4月の施行されました。ポイントとしては、家庭からごみとして出るプラスチック資源の一括回収を市区町村の努力義務にするとともに、使い捨てスプーンやストローを多く提供する飲食店やコンビニなどに、有料化を含めた削減策を義務付けさせました。そこで質問ですが、市区町村に努力義務化されたプラスチック資源の一括回収について、当市の現状について伺います。

次に、大きな項目２の、更年期障害・更年期ロスについて伺います。
2021年11月性ホルモン分泌の減少によって起こる心身の不調、いわゆる「更年期症状」が働く人たちに深刻な影響をもたらしていることが、NHKと専門機関が行った国内初の大規模な調査から明らかになりました。

この大規模な調査のきっかけは、ひとりの女性の声でした。「生理の貧困」が社会問題として注目されるなか「“生理”が世の中で話しやすい話題になってきたので、生理が終わる時期・“更年期”の症状で困っていることも相談して良いでしょうか？」という声であります。

この女性は、コールセンターの契約社員として働いていましたが、2020年頃に始まったひどい頭痛や吐き気、めまいなどの更年期障害で欠勤が重なり、仕事を雇い止めになったということです。生理痛などの場合は「生理休暇」が法律で定められていますが、更年期障害については何の定めもありません。社会の仕組みが更年期による心身への影響をカバーしていない現状にNHKと専門機関が大規模な調査を行ったというものであります。

ここでおさらいの意味で、更年期障害を説明いたしますと、
更年期障害とは、男女ともに40歳代に入った頃から見られる自律神経失調症と似たような症候群のことで、性ホルモン分泌量の低下が原因とされており、さまざまな体調不良や情緒不安定といった症状が現れます。

女性の更年期障害は、閉経の時期が大きく関係しています。閉経の平均年齢は50.5歳であり、更年期と呼ばれる時期はその前後の約10年間である45～55歳頃で、その時期に卵巣ホルモンであるエストロゲンの分泌量が急速に減少し症状が現れるとされています。おもな症状は、上半身ののぼせ、ほてり、発汗などのホットフラッシュ、動悸・息切れ、むくみ、頭痛、めまい、イライラ感、不安感、排便障害、肩こり、疲労感などですが、人によって症状の現れ方が大きく異なります。

男性の更年期障害は、主に男性ホルモンであるテストステロンの低下が原因で、40代後半から60代にかけて男性ホルモンの分泌が低下することが一般的です。男性は、症状の出現が緩やかなこともあり、更年期障害に気付きにくいとされていますが、人によっては症状を強く感じるケースもあります。おもな症状は、女性の更年期障害の症状に加え、抑うつ症状等の精神症状が強く現れるようです。ストレスや環境の影響も症状悪化に関与しています。

話を戻しましてこの調査結果では、更年期症状によって仕事に何らかのマイナスの影響があった、いわば「更年期ロス」にあたる人は専門家の推計で100万人を超えるとのことです。中でも「更年期離職」による経済損失は男女合わせて年間およそ6300億円に上ることが関係調査機関の分析により分かりました。

人口減少、生産年齢人口が減少する中、更年期障害において働き手が更に減ることは、秩父地域にとっても、相対的な労働力の減少により、更に企業誘致を難しくする要因のひとつになると考えます。(1)の質問と致しまして、更年期障害・更年期ロスの現状について、市としての認識、現状はどのようになっているのか見解を伺います。

次に(2)更年期における就業状態について伺います。
NHKの調査結果では、以下のようなデータが確認されております。
●更年期症状前後の就業状態の比較では、50代女性の２割強、50代男性の約１割に雇用劣化(降格、非正規化、無業化のいずれ)が見られ、男性は「降格・昇進辞退」がもっとも多く、女性は「仕事を辞めた」がもっとも多い状況。
●更年期症状が出ていた時期に、男女ともに、非正規社員の方が労働時間減や収入減が目立っており、男性は発症率が低いものの、有症状者は労働時間や収入減にあう割合が女性よりも高い。
●更年期症状が原因で、雇用劣化が起きたと自ら認識した者の割合は、男性が女性より５ポイント高い。とのことです。
質問の(2)と致しましては、当市として更年期における就業状態の実態把握・現状はどのようになっているのかお伺いさせて頂きます。

次に(3)医療機関と受診率について伺います。
同じくNHKの調査結果では、更年期症状を自覚した者(現在または過去3年以内の経験者)のうち、医療機関を受診しなかった者の割合が全体の約7割を占めております。また、厚労省が令和４年３月に調査した更年期症状・障害に関する意識調査においては、医療機関を受診しなかった者の割合は、全体の8割から9割に上っているとされております。そこで(3)の質問ですが、当市における更年期に対する医療機関はどのような機関があり、現状の更年期における受診率はどのようになっているのかお伺いさせて頂きます。

最後に(4)相談窓口の開設、支援策について伺います。
更年期は誰もが年齢とともに通る道であることから、誰にも相談せず、ひとりで抱え込んでしまったり、更年期の症状が重い場合でも我慢をしてしまい、かえって悪化させるといった悪循環を招いているケースが殆どであると考えられます。更年期障害に対する公的な相談窓口はどのようなところがあるのか。また、市としての支援策はどのようなものがあるのかお伺いさせて頂きます。

以上、檀上におきましては、大きく２点につきまして質問をさせて頂きました。追加の質問は、質問席にてお伺い致します。ご答弁の程、宜しくお願い致します。

(文字数：5,143字)