【秩父市議会】令和４年12月定例会黒澤秀之の一般質問内容(壇上質問)を掲載いたします

おはようございます

本日も、ブログをご覧頂きまして有難うございます

本日の秩父地方は、晴れ

の予報です

北風が吹きそうです

週末ですね

本日も素敵な一日をお過ごしください

現在、小鹿野町では、完熟カボス🍊の料理が各店舗で食べられる黄金のかぼす祭🍊が開催されております

そもそも、カボス🍊は完熟にしない状態で、料理の彩として用いたり、レモンの代わりにカボス🍊を絞ったりすることが一般的かと思いますが、完熟のかぼす🍊もなかなか美味しいそうです

因みに、全国のカボス🍊の産地は、圧倒的に大分県が多く、2017年の統計では、98%が大分県産となっております

※とり天にカボスを絞り、カボス割の焼酎がまたいいんですよね

カボス🍊は、それだけレアな果実なのかもしれませんが、南国育ちの柑橘類が秩父でも栽培されていますので、温暖化の影響かもしれませんね

因みに、もうすぐ冬至ですが、ゆず🍋の産地は、高知県を含む四国勢が全国の生産量の75%となっております

寒い冬の夜は、ゆず🍋の浮いたお風呂♨️でたっぷりと温まり、熱燗でクゥ～となんて良いですね

週末ですね

本日も頑張って参りましょう

さて本日は、12/12(月)に実施致しました、秩父市議会12月定例会における私の一般質問🗣について、ご報告をさせて頂きます

今回の一般質問につきましては、中心市街地・地域商店街活性化について、国指定重要文化財(建造物) 内田家住宅について、農業振興についての３点につきまして一般質問を行います。文字数が多くて失礼しますが、お時間のある時にでも、ご覧ください

一般質問要旨

１.中心市街地・地域商店街活性化について
(1) 中心市街地活性化基本計画の策定
(2) アダプト・プログラム制度

２.国指定重要文化財(建造物) 内田家住宅について
(1) 秩父市文化財保存活用地域計画
(2) 公衆(観光)トイレの設置

３.農業振興について
(1) 就農者の現状と支援
(2) 農機のシェアリング
(3) オーガニック農業

一般質問(壇上での質問内容：かなりの長文です)

傍聴者の皆さま、本日は師走のお忙しい中、議場にお越し頂きまして、誠に有難うございます。また、インターネット録画中継をご覧の皆様、日頃より、市議会に対しまして、ご関心をお寄せ頂きまして、誠に有難うございます。改めまして、３番　黒澤秀之でございます。秩父に住むすべての人たちが幸せに暮らすことができる、「住んでいてよかったと思える秩父」を実現するため、本日も頑張って参りたいと思いますので宜しくお願い致します。

最初に申し上げさせて頂きますが、今回も一般質問の要点を分かりやすくするために、議長のお許しをえまして、補足資料につきまして傍聴席を含む皆様へ、お配りさせて頂いております。そちららをご覧になりながら、お聞き頂ければと思います。宜しくお願い致します。

早速ですが今回の一般質問につきましては、中心市街地・地域商店街活性化について、国指定重要文化財内田家住宅について、農業振興についての３点につきまして一般質問をさせて頂きます。

まず、１. 中心市街地・地域商店街活性化について伺います。
昨今、全国的に地方都市における商店街の衰退が加速している状況にあります。当市におきましても、秩父駅前交差点から上町交差点にかけて秩父市の中心をなす商店街では、平日は人影もまばらで、休日においてもさほど買い物を行う市民を見かけない状況にあります。一方で、国道140号線沿いでは、大型のショッピングモールやスーパー、各種専門店が並び、市民による買い物は郊外に向いている状況にあります。

これら中心市街地における商店街の衰退は、いくつかの要因が複合的に関連し、招いていると言われております。1つはモータリゼーションの進展とライフスタイルの変化であります。核家族化が進む中で、日々の買い物を近くの商店で行うのではなく、週末にまとめ買いする人が増えたことがあげられます。その場合、駐車場が整備された郊外のショッピングモールや大型店の利便性は高いと言えます。2つ目は、既存の商店街が単に市民のニーズを満たしていない。魅力がなくなってしまったということも要因の一つとしてあげられます。3つ目は、インターネットの普及により、日常品から衣類など、なんでもネット通販を利用する人が増えたこと。4つ目は、中心市街地において、空き店舗を借りられない状況があり、新規の出店がなかなかできず商店街の新陳代謝が無くなっているなど、市民を取り巻く生活環境の変化と商売を行う側の環境が要因であると言われております。

この間、行政側もこうした状況を野放しにしていたわけではなく、中心市街地の道路整備や店舗のリフォーム補助金など、街の賑わい創出にむけた政策・施策を行ってきたわけでありますが、果たして今後もその延長戦上に、中心市街地・地域商店街の活性化は成しえるものなのか疑問が湧いて参ります。

国では、中心市街地の活性化に関する法律により、地方都市における中心市街地の地域商店街活性化に向けた取り組みを推し進めております。具体的には、振興策の中心となる中心市街地活性化法に基づき、市町村レベルで策定する中心市街地活性化基本計画や事業計画の認定を行い、国による財政面やソフト面において様々な支援が行われることとなります。埼玉県内においては、川越市が２回、蕨市、寄居町などが積極的にこの中心市街地活性化基本計画や事業計画を策定し、国の支援のもと、中心市街地における地域商店街活性化に向けた取り組みを進めているところであります。

　
そこで、(1)の質問として、当市としては策定していない、この中心市街地活性化基本計画や事業計画の策定についてどのように考えるのかお伺いするものであります。近い将来、本町から中町に位置する都市計画道路中央通線の電線地中化・道路拡幅の完了。西関東連絡道路長尾根トンネルの開通による街中への車の大量流入。更には、秩父陸橋の解体に伴う、秩父鉄道秩父駅東側地域の再開発などが進められることが予想されます。このタイミングにおいて、中心市街地の将来における青写真を描くために、中心市街地活性化基本計画や事業計画の策定を行い、国の支援も得つつ、街の将来計画を考える必要があるのではないかと思うところであります。

　

次に(2)アダプトプログラム制度について伺います。アダプトプログラム制度とは、市民と行政が協働で進める清掃活動をベースとした街の美化プログラムを言います。

アダプトとは「自分の子どもとして迎え入れる」という意味の英語で、道路や公園などの公共の場所を、子どもの面倒をみるように清掃、美化していく活動で、行政がこれを支援する制度としてアダプトプログラム制度があります。一例をあげますと、国道140号線で見かける埼玉県における彩の国ロードサポート制度などがあります。また、県下の市町村においても、このアダプトプログラムと称して、各企業・各種団体に地域の美化活動を支援して頂く制度を設けている自治体も多数存在しております。そこで(2)の質問ですが、今後、当市で開催されることになった第75回全国植樹祭等を念頭に、このアダプトプログラム制度導入について市の所感をお伺いするものであります。

続きまして大きな項目２の国指定重要文化財(建造物) 内田家住宅について伺います。
ご存じでない方はいないかと思いますが、当市には尾田蒔地内下蒔田町会に、今から291年前、享保16年(1731年)に建立された国の重要文化財内田家住宅がございます。当主内田氏につきましては、天正18年(1590年)の鉢形城落城により、同蒔田地区で帰農した北条氏家臣の家系であります。

この内田家住宅につきましては、本格的な２階を設けているなど、当時としては先進的な構造で、養蚕農家の典型的な事例として、５１年前の昭和４６年６月２２日に国の重要文化財(建造物)に指定されました。秩父市としては、唯一、国指定の有形重要文化財の一つで、秩父市指定等文化財一覧表にも筆頭で記載されております。

平成２５年から２８年にかけては、文化庁の事業により大規模な保存修理工事が行われるなどし現在に至っております。また、当市教育委員会における秩父市文化財保存活用地域計画につきましても、秩父の「絹」文化の発祥である内田家住宅について言及しております。

そこで、早速、質問(1)についてですが、令和３年７月１６日、文化庁長官の認定を受けた「秩父市文化財保存活用地域計画」によれば、第７章文化財の一体的・総合的な保存と活用のうち、６‐１秩父の「絹」文化における文化財公開環境整備事業に、本関連文化財群の中核的存在の１つである「国指定内田家住宅」の駐車場や便益施設等の整備等、公開環境の充実を図ることが計画として記されております。この計画に記載されている内容につきまして、現状の市の考えを伺うものであります。

次に(2)、この内田家住宅に関連し、公衆(観光)トイレの設置について伺います。内田家住宅につきましては国の重要文化財ではありますが、当主内田さん個人の資産であります。そのために、重要文化財であるが故の維持管理及び費用が個人に発生している状況であります。

具体的には、日常的に周囲を含めた清掃、文化財自体が家屋であることから室内の風通りを良くするなどの管理、平日休日を問わず、突発で来場される見学者などへの対応など、文化財の維持管理に当主である内田家の方々は、献身的に文化財保護にご尽力されている状況であります。一方、来場される方々や、年間に数回開催されるイベントで利用される主催者からは、口々にトイレの要望が出されている状況にあります。秩父市文化財保存活用地域計画に記載されている便益施設としてのトイレの設置について市の考えを伺うものであります。

続きまして大きな項目３の農業振興について伺います。
ご存じの通り、日本の農業は、「高齢化・担い手不足」「耕作放棄地の増加」「海外との価格競争」など、多くの課題を抱えたまま一向に改善される傾向にない状況にあります。
農業センサスや農業構造動態調査などによりますと、1995年における農家戸数は344万戸。25年後の2020年では175万戸となり、農家戸数は半数に減っております。また、基幹的農業従事者の数で見てみると、1995年の256万人から毎年減少を続け、2020年では136万3,000人になっており、こちらも47%減少しております。また平均年齢につきましては、1995年の59.1歳から2020年には67.8歳と8.7歳上昇し、一層高齢化が進んでおります。

このままでは、国民の食を支える日本の農業はどうなってしまうのか大変に危惧される状況にあります。そこでまず(1)の質問として、当市における就農者の現状について伺いたいと思います。

次に、(2)農機のシェアリングについて伺います。
日本の農業が抱える問題を緩和・改善するためには、若年層による新規の就農者が欠かせないと考えます。新たに農業へ参入した新規就農者数は2015年には6万5,000人、2020年には5万3,700人と、多少の増減はあるもののほぼ横ばいと言われています。しかし、就農5年以内に3割が離農するという定着率の低さが課題となっております。

一般社団法人全国農業会議所全国新規就農相談センターにおける「令和3年度新規就農者の就農実態に関する調査結果」によりますと、新規就農者が就農時に苦労したこととして、最も多いのが「農地の確保72.8%」、ほぼ同率で「資金の確保68.6%」が挙げられております。

また、就農1年目に掛かる営農費は７５５万円（前回H28年比+186万円）であり、そのうち約74%を占めるのが農機具やビニルハウスなどの「機械・施設費」とのことであります。一方、初年度の所得は平均すると２８０万円であり、新規就農者が乗り越えるべきハードルは大変に高い状況であると言えそうです。

そこで、(２)の質問として、初期投資の多くを占める機械・施設費を軽減する手段として、令和の時代に脚光を浴びつつある「農機シェアリング」について市の考えを伺うものであります。農機のシェアリングにつきましては、新規就農者に限らず、既存の農家においても高額な農機を購入・維持管理する費用と手間を軽減させ、高齢化による農業における労力や資金運用を緩和することも可能ではないかと考えるところであります。

次に、(3)オーガニック農業について伺います。
今議会において、農業分野と林業分野の事務を統合して「農林部」を新たに新設する条例改正が上程されております。この新設される農林部における農業分野では、オーガニック農業が主目的の一つであるとの説明がございました。このオーガニック農業について、市の考えを伺うものであります。