【一般質問】令和３年秩父市議会１２月定例会一般質問の内容(壇上質問)を掲載いたします

おはようございます

本日も、ブログをご覧頂きまして有難うございます

本日の秩父地方は、晴れ

の予報です

今週も始まりました

本日も元気に頑張って参りましょう

秩父三社で有名な長瀞町宝登山神社の大きな絵馬が、例年より早く架け替えられたようです

来年の干支は「寅」ですね

宝登山神社の大きな絵馬は、可愛らしい虎と宝船が描かれているようです

因みに、正確に来年の干支ですが、「壬寅（みずのえとら）」のようです

「壬」は「妊に通じ、陽気を下に姙（はら）む」、「寅」は「螾（ミミズ）に通じ、春の草木が生ずる」という意味があるそうで、そのため「壬寅」は厳しい冬を越えて、芽吹き始め、新しい成長の礎となる年というイメージのようです

来年は、新しい成長の礎になる年という事ですが、芽吹き始めるような仕掛けを、私自身がした覚えがないので、何も芽吹かないかもしれませんが、色々と考えを巡らせたいと思います

年の瀬が近づくと、年賀状の準備もやらなければなりませんが、目の前の課題を全力で対応今週も頑張って参りたいと思います

今週も素晴らしいお時間をお過ごしください

さて本日は、12/9(木)に実施致しました、秩父市議会１２月定例会における私の一般質問について、ご報告をさせて頂きます

今回の、一般質問では、１０月４日に北堀市長へ手交致しました、令和４年度清流クラブ政策提言書より福祉政策に関する２項目、高齢者における情報格差（デジタルデバイド）対策及び、ペアレントメンターの積極的活用の２点につきまして一般質問を行いました。文字が多くて失礼しますが、お時間のある時にでも、ご覧ください

一般質問要旨

令和４年度清流クラブ政策提言書より

医療・福祉・健康政策
(1)高齢者における情報格差（デジタルデバイド）対策について

ア．IT端末(スマホ等)を所有することによる行政サービスの恩恵

(ア)新型コロナウイルス感染症ワクチン接種予約

(イ)市内消費活性化事業(キャッシュレス決済PayPay)

(ウ)事故・自然災害発生時における通報と情報伝達

イ．高齢者に対するIT端末活用講習会と端末の貸与

ウ．高齢者が集う場所(公民館等)へのWi-Fi環境整備

エ．秩父市ＤＸ推進計画の進捗と内容

(2)ペアレントメンターの積極的活用について

ア．発達障がい児（者）数の現状

イ．発達障がい児の保護者支援

一般質問(壇上での質問内容：かなりの長文です)

傍聴者の皆さま、本日はお忙しい中、議場にお越し頂きまして、誠に有難うございます。また、インターネット録画中継をご覧の皆様、日頃より、市議会に対しまして、ご関心をお寄せ頂きまして、誠に有難うございます。改めまして、１２番　清流クラブ黒澤秀之でございます。秩父に住むすべての人たちが幸せに暮らすことができる、「住んでいてよかったと思える秩父」を実現するため、一般質問最終日、最後となりましたが、本日も頑張って参りたいと思います。

最初に申し上げさせて頂きますが、今回も一般質問の要点を分かりやすくするために、議長のお許しを得まして、補足資料をお配りさせて頂いております。宜しくお願い致します。

今回の一般質問につきましては、１０月４日に北堀市長へ手交致しました、令和４年度清流クラブ政策提言書より福祉政策に関する２項目、高齢者における情報格差（デジタルデバイド）対策及び、ペアレントメンターの積極的活用の２点につきまして質問をさせて頂きます。

まず、(1)の高齢者における情報格差（デジタルデバイド）対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症により、私たちの生活は大きな変革の最中にあります。コロナ禍により我が国のあらゆる環境は著しく停滞し、日本経済も大きな打撃を受けることとなりました。

また、学校教育においては、長期間に渡る休校により授業は遅れ、オンラインにおける新たな学びの形態、ＧＩＧＡスクール構想を早急に構築しなければならない状況にあります。民間企業においては、在宅勤務、テレワーク等の感染防止対策を余儀なくされ、また、高齢者における交流の場も、コロナ禍によって、その活動範囲は大きくせばめられ、生活しにくい状況にあるのが実態であります。

このように新型コロナウイルス感染症は、経済・社会活動を停滞させる一方で、日本における官民のデジタル化が、世界の先進諸国に比べ、遅れていることを顕在化させることとなりました。

このような状況のなか、政府は、2020年12月「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を策定。2021年2月には、デジタル庁の組織や所掌範囲を規定した「デジタル庁設置法案」などのデジタル改革関連6法案を国会に提出。閣議決定し、本年９月１日に「デジタル庁」が設置されました。デジタル庁設置の目的は、ポストコロナの新しい社会を実現するため「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を目指すとともに「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を実現する、というものであります。

しかしながら、全国の地方都市に目を向けると、こういった国内におけるデジタル化の流れからこぼれ落ち、情報社会の中に格差が生まれ始めていることにも着目する必要があると私は考えます。今回の一般質問では、日常生活におけるデジタル化が加速するなかで、高齢者における情報格差対策について伺うものであります。

まず、ア.のIT端末(スマホ等)を所有することによる行政サービスの恩恵について伺います。
総務省が令和２年９月に調査した、令和２年通信利用動向調査(令和３年６月１８日公表)によれば、高齢者のモバイルデバイスの所有率は、６０歳代が87.9％、７０歳代が73.1％、８０歳代以上は41.0％であります。この数字は、２０代～５０代の若年層が約95％以上を超えているのに対して、格段に低い保有率であります。また、８０歳以上になると、いずれのモバイルデバイスも保有していない割合は24.4％にものぼり、２０歳～３０歳代の0.7％に比べ、約３０倍以上の人が保有すらしていない状況であります。IT端末(スマホ等)の所有の有無によって、日常生活における行政サービスの恩恵も格差が広がっているのが現状であると思います。そこで、以下に３点伺います。

まず、(ア)として、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種予約について伺います。
一連の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種予約方法について、IT端末からの予約件数はどのくらいだったのか伺います。電話がつながらず、使ったこともないLINEによる予約を行ったという高齢者の方のお話をよくお聞きしております。実際の予約方法について伺います。

次に、(イ)として、市内消費活性化事業(キャッシュレス決済PayPay)について伺います。
市内消費活性化事業(キャッシュレス決済PayPay)については、当市のおいては、積極的に実施を行い、全国でもまれに第５弾まで実施されてまいりましたが、当然ながらIT端末なしに市民がその恩恵を受けることはできません。前述したとおり、高齢者における行政サービスの恩恵・公平性が担保できていうようには思えないところでありますが、どのように考えるか伺います。

次に、(ウ)として、事故・自然災害発生時における通報と情報伝達について伺います。
デジタルモバイルが普及するにつれ、不慮の事故、不意の病気その他、２４時間関連する緊急通報アプリが整備され始めている時代であります。また、自然災害時の緊急連絡の手段としても、個人持ちのIT端末は、ダイレクトにその情報を多くの市民に伝達できるツールであり、大変に便利であります。防災無線とは異なり、一方向の情報伝達に留まることなく、双方向の情報伝達が可能であることから、IT端末の所有率は、事故や自然災害発生時の緊急通報、情報伝達として有用であると思われますが、危機管理の面において、どのように考えるのか伺います。

次にイ．高齢者に対するIT端末活用講習会と端末の貸与について伺います。
東京都渋谷区では、今年９月から２年間、高齢者デジタルデバイド解消の実証事業として、スマートフォン未保有者3,000人を対象に、あらかじめ防災アプリなどがインストールされたスマホを無償貸与する取組を始めております。スマホを持っていない情報弱者の方へ、直接必要な情報をタイムリーに届けることが可能となります。

また、福井県福井市や愛媛県松山市では、地元ＩＴ企業やシルバー人材センターなどが担い手となり、地域の高齢者やＮＰＯ、携帯電話ショップの店員など、いわゆるデジタル活用支援員が情報弱者の方にスマホ操作などを教える講座を開催しているようであります。

国においても、９月に発足したデジタル庁によって行政のデジタル化が本格化するのに際し、高齢者のデジタル対応の支援を強化し、デジタル格差を防ぐための無料講習会の実施を進めていくとしています。具体的には、今年度はスマホの販売店などを中心に全国1,800か所で開催し、スマホによるメールやLINEなどの基本的な操作、マイナンバーカードの申請方法などを教え、2022年度からは、毎年度約5,000か所で講習会を開き、2025年度までに延べ1,000万人の参加を目指す方針とのことであります。質問と致しましては、当市の高齢者に対するIT端末活用講習会と端末の貸与について、先進自治体の事例を参考にどのように考えるか伺います。

次にウ．高齢者が集う場所(公民館等)へのWi-Fi環境整備について伺います。
高齢者が日常生活のなかで、容易にIT端末を利用できる環境整備は重要でありますが、公民館等高齢者が集う場所における公衆Wi-Fiの整備状況について伺います。
秩父地域も観光振興を目的に、公衆無線Wi⁻Fiスポットが増えて参りました。今後は、高齢者をはじめとする地域住民が集う公民館等への整備も進めるべき時代に入ってきたのではないかと思います。公民館等へ無線Wi⁻Fiスポット設置することで、町会各地域のおけるスマホ講習会等も開催しやすくなると考えます。また、万が一災害が起きた際に一時避難所として活用する場所についても、無線Wi⁻Fiスポットが設置されていることで、災害情報の入手も容易になると思いますが市の考えを伺います。

次にエ．秩父市ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画の進捗と内容について伺います。
仮称秩父市ＤＸ推進計画について、過去の一般質問においては、総務省から、昨年の12月にデジタル・ガバメント実行計画における自治体関連の各施策について、自治体がどういうことを重点的に取り組むかということを具体化した自治体ＤＸ推進計画が示されております。また、今年の７月には、デジタルトランスフォーメーションを推進していく手順書も示されており、この手順書を参考に、市として取り組んでいくデジタル化の方向性について検討を進めていきたいという答弁がありました。

政府が示しているデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会。誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されており、このビジョンの実現のためには、住民の身近な行政が扱う自治体、とりわけ市区町村の役割が極めて重要であるとしておりますが、秩父市ＤＸ推進計画策定について現在の進捗について伺います。

次に(2)、ペアレントメンターの積極的活用について伺います。
ご存じでない方も多いと思いますので説明いたしますが、ペアレントメンターとは、自らも発達障がいのある子育てを経験し、且つ、相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親を指すもので、同じような発達障害のある子どもをもつ親に対して、共感的なサポートを行い、地域資源についての情報を提供することを目的とした信頼できる相談相手であります。高い共感性に基づくメンターによる支援は、専門家による支援とは違った効果があることが指摘されております。

厚生労働省においても有効な家族支援システムとして推奨しており、現在ペアレントメンター活動は、全国の自治体に広がるとともに発達障害だけでなく他障害にも広がりを見せております。
埼玉県では、平成２２年から令和元年までに１１７人のペアレントメンターを育成していますが、現状、十分な活用がなされているとは言えず、特に市の発達障がいを専門とする相談機関のホームページなどにおいては、紹介すらなされていない状況であります。このことから、存在自体をしらない当事者が生まれているのが実態であります。そこで以下に２点ほど伺います。

始めにア．として、当市における発達障がい児（者）数の現状はどのくらいなのか伺います。

次に、イ．として、発達障がい児の保護者支援について市の現状の取り組みを伺います。