おはようございます
と、やや不安を感じますが、この10カ月間で、議会における一般質問を6回実施していますので、無理もないかもしれません
因みに秩父市議会議員の中では、一般質問回数は、ダントツのNo.1です
さて本日は、2/19(火)に開催致しました「秩父広域市町村圏組合議会 平成31年第1回定例会」における、一般質問についてご報告いたします。
因みに、秩父広域組合では消防、上水道、火葬場運営、ごみ処理、介護認定等など、10の事務事業を1市4町における広域組合として実施しており、今回の一般質問においては、秩父消防本部における”救急搬送業務、救助業務”について、それぞれの現状と今後の展望について、実施致しました。
以下に、その壇上質問を掲載させて頂きます。大変にすみませんが、長文ですのでご注意ください
1. 救急業務について
(1)救急搬送の現状と今後の対応
(2)救急救命士
(3)高規格救急車
(4)救命講習会の現状とAED設置箇所の共有化
ア.救命講習会受講者の年次推移と有効期間内受講者数 （全住民に対する各市町の割合）
イ.秩父管内のＡＥＤ設置数と住民への周知方法
(5)救急安心センター事業(#7119)、全国版救急アプリＱ助の活用
(6)傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施
(7)二次救急医療病院群輪番制の今後
2. 救助業務について
(1)救助業務の現状と今後の対応
(2)無人航空機(ドローン)活用の現状と展望
今回の一般質問は、秩父消防本部における、救急業務及び救助業務について伺いたいと思います。
まず初めに１として、救急業務について伺います。
一般的に救急という言葉からは、二次救急医療体制を主体とする医療機関のことを想像致しますが、今回の一般質問では、傷病者発見時における救命活動及び、消防機関が行う救急業務につきまして一般質問を行いたいと思います。
消防機関の行う救急業務は、昭和３８年に法制化されて以来、我が国の社会経済活動の進展に伴って、年々その体制が整備され、国民の生命・身体を守る上で不可欠な業務として定着しております。全国の平成２９年救急自動車による救急出動件数は６３４万２,１４７件と過去最多となっている一方、現場到着までの平均所要時間は８.６分、病院等収容までの平均所要時間は３９.３分となっており、過去１０年では、緩やかに増加傾向にあるようです。
秩父消防本部が公表している、「平成３０年 火災・救急・救助統計」を見てみますと、年別救急出動件数は、ここ１０年ほど４,０００件台を推移しております。
直近の平成３０年の市町別出動推移は、秩父市３,０５０件、横瀬町３５２件、皆野町４９０件、長瀞町３２０件、小鹿野町４６９件、その他１件の合計４,６８２件となっており、１日当たり１２.８件。大凡２時間に１回のペースで出動しております。また、平成３０年における事故種別救急出動件数割合は、急病による件数が６１.２%、一般負傷による件数が１５%、交通事故による件数が７.８％となっており、その他による件数が１６.１％であります。秩父管内における動向を見てみますと、交通事故における搬送が減少傾向にある中で、急病による搬送及び、一般負傷による搬送が微増でありますが、増え続けている実態があります。恐らく、高齢人口増加に伴う急病、転倒などの一般負傷が増加する傾向にあるのだと、推察するところであります。
秩父地域１市４町は、埼玉県の約２３.５％（約１／４）の面積を有しており、広範囲に民家が点在している一方、秩父消防本部における９つの救急隊、１１台の救急車において、救急業務を実施しなければならず、今後の域内人口減少に伴う救急業務の確実なる遂行が大変に憂慮される状況であります。
そこでまず、現状認識と致しまして(1)救急搬送の現状と今後の対応について伺います。
先ほども触れさせて頂きました内容も踏まえ、秩父消防本部管轄の救急搬送業務につきまして、消防本部が考える現状認識、実態がどのようなもので、課題は何か、そして今後の対応について、どのように考えるかお伺い致します。
次に(2)救急救命士について伺います。
救急救命士については、救急救命士法第２条にて「厚生労働大臣の免許を受けて、医師の指示の下に、救急救命処置を行うことを業とする者」とされています。救急救命士は、救急車等に乗車して現場に向かい、傷病者に観察・処置を施しながら医療機関まで搬送する、プレホスピタルケア（病院前救護）を担い、病院前救護の質を高めることが救急救命士の大きな目的のひとつであります。心肺停止を含む重症傷病者に対して、適切な処置を実施することは、救命率の向上につながります。埼玉県下の救急救命士有資格者の比率についてですが、２９.９％。秩父消防本部の救急救命士の数は、平成２９年４月現在４２名で２７.５％であります。これらの数値について、今後の救急救命士数の展望についてお伺い致します。
次に(3)高規格救急車について伺います。
総務省消防庁における平成３０年度救急・救助の現況によれば、全国の救急自動車保有台数は、非常用を含め６,３２９台となっており、そのうち高規格救急自動車の台数は６,１０５台と全体の９６.５％となっております。因みに、高規格救急車とは、救急救命士による必要な応急処置や、一部の医療行為が行える資機材を積載している救急車であり、先日も全員協議会終了後に内覧をさせて頂きましたが、資機材を搭載したあの救急車でございます。一方、平成２９年４月１日付けの秩父消防本部所有の救急車については、１１台中７台が高規格救急車でありますが、比率にして６３.４％と、全国比率において見劣りが致します。また、埼玉県北部６消防本部の状況を見てみると、秩父消防本部も含めて４４台の救急車が配備されておりますが、他の消防本部は、既に全数が高規格救急車となっており、秩父消防本部としても高規格救急車への変更が当然の如く必要と考えるところであります。面積も広く、二次救急医療機関が少ない秩父地域において、搬送時間も長い事を考慮すれば、救急救命士における応急処置、医療行為は必要不可欠であることは明白であります。この実態につきまして、どのように考えるのかお伺い致します。
次に(4)救命講習会の現状とAED設置箇所の共有化について伺います。質問(3)と同様に、総務省消防庁における平成３０年度救急・救助の現況によれば、平成２９年中に一般市民が心原性心肺機能停止の時点を目撃した傷病者は２万５,５３８人であり、一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者は１万４,４４８人（56.6％）。そのうち１ヵ月後生存者は２,４０４人(生存率16.6％)であり、心肺蘇生を実施しなかった場合の１ヵ月後生存率は９.４％となっております。また、一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者のうち１ヵ月後社会復帰者は１,７２４人(復帰率11.9％)であり、心肺蘇生が実施されなかった（適応が無かった傷病者を含む。）場合の１ヵ月後社会復帰率は４.６％となっております。
さらに、一般市民がＡＥＤを使用し除細動を実施した傷病者は１,２６０人、そのうち１ヵ月後生存者は６７４人(生存率53.5％)であり、心肺蘇生を実施しなかった場合の１ヵ月後生存率は９.４％となっております。
また、一般市民がＡＥＤを使用して除細動を実施した傷病者のうち、１ヵ月後社会復帰者は５７６人(復帰率45.7％)であり、心肺蘇生が実施されなかった（適応が無かった傷病者を含む。）場合の１ヵ月後社会復帰率は４.６％となっております。
このことから、一般市民が心肺停止状態にある傷病者に対して、心肺蘇生やＡＥＤによる応急手当てを実施するか否かにおいて、その後の生存率、社会復帰率に大きく影響があるとのデータがございます。
これらのデータを踏まえ以下に２点伺います。
ア．普通救命講習会受講者の年次推移と有効期間内受講者数について、各市町の人数及び人口比割合について伺います。ご存知と思いますが、普通救命講習につきましては、救命技能の維持の観点から、有効期間が３年間となっております。一度、救命講習を実施しても、３年以上経過していては、もしもの際に正確な救命活動が出来ない可能性がございますので、今回の質問につきましては、各市町で有効期間内の受講者が人口比に対してどれくらい存在するのかをお伺いするものでございます。
イ．秩父管内のＡＥＤの設置数と住民への周知方法について伺います。
次に(5)救急安心センター事業(#7119)、全国版救急アプリＱ助の活用について伺います。
救急安心センター事業(#7119)につきましては、総務省消防庁における平成２７年 救急業務のあり方に関する検討会において、地域の限られた救急車を有効に活用し、緊急性の高い症状の傷病者にできるだけ早く、救急車が到着できるようにすることに加え、住民が適切なタイミングで医療機関を受診できるよう支援するために、都道府県単位で取り組みが進められたもので、本埼玉県においても平成２９年１０月１日から導入されております。また、全国版救急アプリＱ助につきましては、急な病気や怪我をした際に「いつ病院を受診したらいいのか？」「救急車を呼んだ方がいいか？」と迷った時に、ご自身の判断の一助になることを目的に、『東京版救急受診ガイド』をもとに、総務省消防庁の「緊急度判定体系に関する検討会」が作成したもので、秩父広域市町村圏組合ＨＰの消防本部「生活安全情報」欄に掲載をされております。これらの利用促進、普及啓発について、どのように考え、どのようにしていくのかお伺い致します。
次に(6)傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施について伺います。
救急要請を受け現場に出動した際に、患者は心肺停止状態であるが、患者本人が心肺蘇生行為を拒否する意思表示をしていた事を家族等から示され、心肺蘇生行為や搬送を拒否される事案が発生しているようです。つまりは、救急・延命処置を断るということです。高齢化による救急搬送要請などを背景に、多くの消防本部において課題と認識され、その対応について議論されているところであります。救急現場等で、傷病者の家族等から傷病者本人は心肺蘇生を望まないと伝えられる事案について、平成２９年までに約８５％の消防本部が対応した経験を有するといったデータもあります。このような状況下、約４６％の消防本部では、何らかの対応方針を定めているところであり、その中には、広島市消防局や埼玉西部消防局のように、医師と連絡して搬送しない、心肺蘇生しない、という対応を行っている例があるようです。秩父消防本部としては、この状況について、実態がどのようになっているのか、対応方針は定めているのかお伺いするものであります。
次に(7)二次救急医療病院群輪番制の今後についてお伺い致します。この件に関しましては、全員協議会等で随時報告がなされていますので、その後の状況に変化があったのかも含めてお伺いするものであります。
続きまして、大きな項目２の救助業務について伺います。
消防機関の行う救助業務は、昭和６１年４月の消防法改正により、救助隊が法的に位置づけられ、対象とする事案は、火災、交通事故、水難事故、自然災害からテロ災害などの特殊な災害まで広範囲に及んでおります。秩父消防本部管内における救助業務の最近の動向を見てみますと資料５をご覧ください、平成３０年の救助件数は９４件。ここ１０年間の推移を見てみますと、８０～１２５件代と言ったところであります。また、事故種別で見てみると、山岳救助が最も多く、次いで交通事故、水難事故、その他の順となっております。
そこで、秩父消防本部として、これらの現状を踏まえ(1)救助業務の現状と今後の対応についての考えを伺います。
次に、(2)無人航空機(ドローン)活用の現状と展望について伺います。
平成２８年熊本地震では、無人航空機（通称「ドローン」）による行方不明者の捜索が行われ、平成２９年７月九州北部豪雨では、緊急消防援助隊の活動にあたって、無人航空機による道路閉塞状況や流木の流出範囲の確認等が行われました。そのほか、平成２８年１２月糸魚川市大規模火災においても、無人航空機による鎮火後の被害状況確認が行われるなど、災害時において無人航空機が活用されてきております。
秩父市においては、２０１６年１０月にドローン製造の「エンルート」(ふじみ野市)と災害支援など山火事や土砂災害の状況確認、物資輸送が必要な場合に同社に支援してもらう協定を締結致しました。また、エンルートは、秩父消防本部に２台のドローンを提供しており、２０１７年８月から本格的に運用を開始しております。本年の出初式にも、無人航空機ドローンのお披露目が記憶に新しいところであります。そこで、無人航空機(ドローン)の本格的運用を開始してから、これまでの状況と今後について伺うものであります。
次に(3)救助隊員の教育訓練について伺います。
前述のように秩父消防本部における救助活動は、山岳地域や河川、湖とその活動範囲が多岐にわたります。そして、秩父地域は埼玉県でも有数の土砂災害警戒区域を有する特殊な地域であります。あらゆる有事に備え、救助隊員の訓練は、特殊性と機動性に極めて優れたものでなければならないと考えます。消防学校における教育訓練基準(平成15年1月19日消防庁告示第３号)によれば、専科教育に救助科を設け、災害救助対策、救助器具取扱訓練等について、計１４０時間以上の教育訓練を行うべきことが規定されております。一方、秩父地域の特殊性から鑑みれば、日常的な救助隊員の訓練も大変に重要と考えます。そこでお伺いするのが、現状の秩父消防本部における救助隊員の訓練状況と、それらを補完するための機材・施設について、どのようになっているのかお伺いするものであります。
以上、檀上におきまして、秩父消防本部における、救急業務及び救助業務について、大きく２項目を質問させて頂きました。追加の質問は、自席にてお伺い致します。ご答弁の程、宜しくお願い致します。
長文のご拝聴、誠に有難うございました。
挿絵につきましては、毎回、定例会毎に議長のお許しを得まして、一般質問の要旨を分かりやすくするために、皆様方に補足資料をお配りしておりますので、その抜粋です
一般質問に対する答弁に関しましては、次回の「くろさわ秀之 後援会だより」にて、ご報告させて頂きます。
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