おはようございます
秩父地方は、昨日から幾分、気温も下がりましたが依然として湿度が高く、蒸し蒸ししております
体調管理には特に気を緩めず水分補給が欠かせませんね
皆さま、如何お過ごしでしょうか
本日は、昨日開催されました秩父広域市町村圏組合議会における一般質問についてご報告いたします。
因みに、秩父市は、消防、上水道、火葬場運営、ごみ処理、介護認定等など、10の事務事業を1市4町における広域組合として行っており、私もこの5月から広域組合議会議員として、その責務を果たすこととなりました。
一般質問の内容は、国が平成6年から進めている消防広域化についてであります。
以下に、その壇上質問を掲載させて頂きます。
【一般質問（登壇時質問）】
傍聴者の皆さま、本日はお忙しい中、議場にお越し頂きまして、誠に有難うございます。
３番、秩父市議会 黒澤秀之でございます。本年５月の臨時会より秩父広域市町村圏組合議会の議員となりました。この秩父地域に住むすべての人たちが幸せに暮らすことができる、「住んでいてよかったと思える秩父」を実現するため、広域組合議会の議員として頑張って参りたいと思いますので宜しくお願い致します。
まず初めに、今月初め、台風７号を含む梅雨前線の影響によって発生した線状降雨帯によって、中国、近畿、四国地方を中心に甚大な被害をもたらした平成３０年７月豪雨、所謂、西日本大豪雨につきまして、被災されました皆さま方に、心よりお見舞いを申し上げますと共に、お亡くなりになられました方々に対しまして、ご冥福をお祈り致します。被災地では、連日の猛暑で本当に大変であるかと思いますが、一日も早い復旧、復興をお祈りするところでございます。
それでは通告に従いまして、一般質問に入りたいと思いますが、議長のお許しを得まして、一般質問の要旨を分かりやすくするために、皆様方に補足資料をお配りしていることをあらかじめご報告させて頂きまして、一般質問に入りたいと思います。
私の今回の一般質問は大項目１点。「消防広域化について」伺いたいと思います。これは埼玉県下における常備消防の広域化についてであります。
補足資料を見ながらお聞き頂きたいと思いますが、まず、消防広域化につきまして、改めておさらいの意味で過去の変遷をご紹介させて頂きます。
遡ること２４年前、平成６年９月 消防庁長官における通知「消防広域化基本計画の策定について」に始まります。当時は、平成７年の地方分権一括法による合併特例法の改正前。平成１１年から平成１８年までに市町村数が３,２３２から１,８２１に減少した所謂「平成の大合併」以前でありまして、市町村合併も、将来の人口減少についても、想像の域を越えない状況でありました。その目的は、消防力の弱い小規模消防本部の解消を課題として、地域の実情に応じて検討した上で都道府県に対し「消防広域化基本計画の策定」を要請したところに始まります。
その後、平成１３年３月「消防広域化基本計画の見直しについて」。
平成１５年１０月「市町村合併に伴う消防本部の広域再編の推進について」。
平成１７年「今後の消防体制のあり方に関する調査検討会」の開催。
平成１８年２月消防審議会「市町村の消防の広域化の推進に関する答申」を経て、同６月「消防組織法の一部を改正する法律」が公布、施行されました。言い換えますと、消防庁長官における消防広域化の必要性や重要性の号令が発せられてから１２年を経過して「消防広域化」が法律に規定されたと言う事であります。
翌月の７月には「市町村の消防の広域化に関する基本指針」が告示されました。主なポイントとしては、
・消防本部の管轄人口規模の目標は、概ね３０万人以上
・広域化実現の期限は、平成２４年までを目途
・都道府県において推進計画を策定
とされました。
平成２１年には、「消防の広域化を踏まえた消防のあり方検討会」の開催なども行い、消防広域化を推進する目的の周知を加えながら進められて参りました。
しかしながら、平成２４年に至っても、本来の目的とする消防広域化がなかなか進展しない状況を鑑み、翌平成２５年４月「市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正」を行い、
・消防の広域化の期限を平成３０年４月１日まで延長
・概ね人口３０万以上としていた消防本部の規模の目標を、必ずしも３０万にとらわれず地域の実情を十分考慮するよう変更
・国及び都道府県の支援を集中的に実施する「消防広域化重点地域」の枠組みを創設
とされました。
更に今年２月、消防庁は、消防広域化について「市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正」を再度行い、期限を本年４月１日から６年延長し、平成３６年４月１日に延ばす発表を行いました。つまりは、消防広域化の取り組みは現在も進行しており、６年後まで続いていると言う事であります。
ここまでの流れは、国から都道府県を主体として、その取り組みが進められてきたわけでありますが、実際に埼玉県下では、この間、どのようにこの消防広域化が進められてきたのかを見てみますと、まず、都道府県においては、平成１８年の消防組織法の一部改正を受け、広域化を推進すべき市町村を対象に「消防広域化推進計画」を定めるものとされました。当埼玉県では、有識者や市町村関係者等で構成する「埼玉県消防広域化推進委員会」を設置（委員数１４名）、委員会での協議（計５回）、また、県民コメント制度に基づく意見募集(これは平成２０年２月に実施し、２６件の意見集約が行われましたが)それらを経て、埼玉県内において自主的な市町村の消防の広域化を推進するため、平成２４年度末までを計画期間とした「埼玉県消防広域化推進計画」が策定されました。その後、平成２５年４月「市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正」によって、計画期間が平成３０年４月まで延長されております。そして、今年２月の発表により、埼玉県ではこの計画を１年延長し、平成３１年４月１日までとしたところでございます。ちなみにこの「埼玉県消防広域化推進計画」では、県内を７ブロックに分割し、広域化を推進する旨が打ち出されております。
では、実際に「埼玉県消防広域化推進計画」における秩父消防本部はどのように位置づけされているかを見てみますと、第５ブロック目に位置付けられ、熊谷市消防本部、行田市消防本部、深谷市消防本部、児玉郡市広域消防本部、そして秩父消防本部がひと纏まりの消防広域化体制となります。
改めて、消防広域化の目的について触れますが、今後の急激な人口減少の進行により、人的・財政的な資源が限られる一方で、消防は、火災対応や救急搬送はもちろんの事、山や川における事故・救助対応。大規模地震、豪雨災害等の複雑化・多様化する災害に適切に対応していかなければなりません。秩父地方は、比較的災害に強い地域との話もありますが、関東平野北西縁断層帯、これは別名「深谷断層帯」ですが、もし深谷市付近を震源とする大規模地震が発生した際は、秩父は最大震度６強とも言われております。また冒頭、お見舞いを申し上げましたが、今月初めの台風７号通過以後の豪雨による大規模災害からも言えることですが、急峻な地形を有する秩父地方においては、このような災害の被災地にならないとも言えないと思います。人的・財政的な資源を有効活用し、消防力の強化による住民サービスの向上を将来にわたって持続可能とするため、消防体制の維持・整備をしっかりと行っていくことが、今後、必要不可欠な時代になってきているのだと私は思います。
これら国や県の動向、そして人口減少の著しい秩父地域における消防力の維持・強化による住民サービスの向上に向けた消防広域化について、以下に８点ほど質問をさせて頂きます。
１点目は、これまでの国・県における消防広域化の取り組みの中で、秩父消防本部はどのように取り組んできたのか。他消防本部との広域化に関する会議体ではどのような議論がなされてきたのか。お伺致します。
２点目に、消防を広域化するメリットとして、３点ほど挙げられております。
①迅速で効果的な出動による住民サービスの向上
②人員配置の効率化による現場体制の充実・高度化
③財政・組織面での消防体制の基盤強化
などでありますが、これらについてどのように考えているのか。お伺致します。
３点目に、現状の他消防本部との相互応援体制について伺います。埼玉県内では「埼玉県下消防応援協定」を締結しているようであります。埼玉県内を４つのブロックに分け、秩父消防本部は第３ブロックに位置付けられております。ブロックの地域代表を熊谷市消防本部が担っているようですが、「埼玉県下消防応援協定」と消防広域化についての関係性はどのようになっているのか。お伺致します。
４点目に、人口減少が急速に進展する秩父地域について、消防職員数の維持・確保は問題ないのか。お伺致します。
５点目に、先日の全員協議会でも見学をさせて頂きましたが、約４億３千万円をかけて導入し、この程完成した「高機能消防指令センター」についてでありますが、この施設の今後の対応年数はどのくらいになるのか。また毎年度、どのくらいの維持・保守費用がかかるのか。お伺致します。
６点目に、本定例会議案との関係性がでて参りますが、今年度２億４千万円予算計上している「災害対応特殊はしご付消防自動車」の更新について、現在、保有しているはしご車は、購入してから何回出動しているのか。一般的な対応年数は何年か。また、秩父地域で出動が想定される災害はどのようなもので、どのような場所・場面であるか。お伺致します。
７点目に、これまでの消防広域化における取り組みでは、消防資機材、高機能消防指令センターや消防機能の強化を図るための消防車両等の整備について、事業費の１００％に「緊急防災・減災事業債」を充当し、元利償還金の７０％に相当する額を、後年度、普通交付税の基準財政需要額に算入する旨の財政支援策がありました。秩父消防本部で、これらの消防広域化に伴う国の財政支援策について、これまで検討はなされたのか。お伺致します。
８点目に、国は６年、県は来年まで消防広域化の取り組み、計画の延長を示していますが、秩父消防本部としては今後、この消防広域化をどのように考えるか。お伺致します。
以上８点につきまして、お伺させて頂きます。
檀上におきましては、以上でございます。追加の質問は、自席にてお伺い致します。ご答弁の程、宜しくお願い致します。
以上壇上での質問内容でした。長文のご拝読、誠に有難うございました。
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