調査の目的は、依頼人を誹謗中傷する対象者の住所を特定し、訴訟を起こしたい。
依頼人独自にて対象者の情報を収集した。
当社に提供した情報として氏名・生年月日・だいたいの県名Y県・それに資格「税理士」である。
これだけの情報があれば、割り出しに問題は無く、
事実、情報の生年月日の月日は実際と異なっていたが、
難なく税理士の住所を割り出し報告した。
数日して依頼人から連絡が届く。
報告された対象者は、どうやら別人であると。
事実、生年月日の月日は違っていたが、情報のY県に登録のある
対象者名は、報告の人物しか浮上しない。
追加依頼により、再度、Y県に於いて慎重に確認を行う。
公的台帳確認には、市町村名の絞り込みを要する為、
各市町村に於いて慎重に確認を行う。
結果、どの市町村にも既報告の記録以外、データは浮上しない。
そこで、改めて資格「税理士」に着目。
税理士のデータベースにて情報の氏名を検索。
結果、情報の同姓同名者は、国内に２名存在している。
1名は情報のY県、もう1名はN県での登録であった。
念の為、N県の同姓同名者の側面を確認した結果、同じ生年である事が判る。
改めて生年月日を確認した結果、情報の生年月日と合致。
結果、本件対象者は、Y県では無く、N県である事実が確認された。
同じ資格を持つ同姓同名者、同じ生年と云う、全く希有なケースであった。