中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ele_mayor/list/200903/CK2009031302000203.html
かつてない不況で、４月の名古屋市長選は、市長の退職金も争点となる可能性がある。
出馬を表明している３人のうち、民主の河村たかし衆院議員（６０）＝愛知１区＝と、
共産が推薦する太田義郎・愛知県商工団体連合会長（６５）は「一銭も受け取らない」と明言している。
１２日の市議会総務環境委員会で、勇退する松原武久市長の退職金が俎上（そじょう）に載った。
１期４年の退職金は５０００万円弱だったが、
４年前、２期目の任期満了時には市長が「市民感情に配慮」するとし、３割カットの３３２６万円に減らした。
背景には、前回もいったんは出馬表明した河村氏が市長の給与削減と退職金の廃止を公約に掲げ、
市民の共感を得たこともあったとみられる。
しかし今回は、同様の条例案は提出されていない。給与が２期目よりカットされており、
退職金は４２２４万円が支給される。
委員会では、市議から「今は４年前よりもっと経済危機だ」と疑問の声も上がったが、
市の松永恒裕総務局長は「大都市・名古屋のトップを４年務めた市長として妥当な額だ」と反論した。
太田氏は「これだけ不況で、雇用も大変なのに、４年間で４０００万円を超える退職金はけた外れ。
市民と苦労を共にしたい」とマニフェストにも廃止を明記。
河村氏は市長退職金だけでなく、衆議院の議員年金も受け取らないと公言している。
一方、自民・公明が支援する細川昌彦・元中京大教授（５４）は
「仕事をする前から、退職金の受け取りをうんぬんするのはいかがなものか。
市民が仕事ぶりに納得するなら、適正な額をもらってもいいのでは」としている。
是非いただきたいですね～
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