脱原発法制定全国ネットワークが主催の、「１２．１６総選挙後に脱原発基本法の成立を目指す緊急集会」がありました。
生活の議員を始め、２０人超の国会議員が出席しており、生活と社民は支持を決めている、宇都宮都知事候補も出席されていました。
ここでも何度も書かせていただいていますが、我々国民の生活が第一は、３つの基本政策の一つとして脱原発をかかげており、１０年後を目途にすべての原発を廃止することを目標にしております。
もちろん簡単にできることだとは思っていません。
「経済活動に影響を与えるのでは？」という声もいただきます。しかし、現に、今年の夏、電力会社は「原発を停止すると夏の猛暑日に深刻な電力不足に陥る」と主張しましたが、結果的にそうはなりませんでした。
我々の試算では、１０年後に天然ガス発電を今の３０％弱から５０％弱に、地熱や太陽熱などの新エネルギー発電を、今の１％強から１２％程度まで上げることが可能です。そうすれば原発は必要ありません。（データは写真を参照してください）
ドイツでは、日本の福島原発の事故を受けて、政府・国会は２０２２年までに全ての原発を廃止することを決定しました。
当事国で、リアルタイムであの事故を見ていた日本国民が、この期に及んで「２０３０年代までにゼロを目指す」とか、「原発依存からの脱却」とか「安全の確認ができ次第」とか、そんな言葉に騙されてはいけない。
現に福島では放射能が垂れ流され、汚染水が海に流れ続けている現実があります。３．１１福島は続いています。
今決断せずにいつ決断するのか。
決断をするのは、我々政治家であり、国民の皆さんです。
