１１/９（金）
９:００から緊急の国会対策委員会が開かれ、鈴木国対委員長から以下のような報告がありました。
「予算委員会が１２,１３日の二日間開かれ、１４日財務金融委員会で特例公債法案が審議され、可決する。そして翌１５日本会議で衆議院通過となるだろう。あれほど渋っていた予算委員会に与党が急に踏み切ったのは何故なのか不可解である。
１４日に党首討論、そして参議院で予算委員会を行い、２１日には特例公債法が成立することは可能な日程になる。
もう一つの、一票の格差をかかえる選挙制度法は０増５減、マイナス４０、連用性の中で、０増５減だけを切り離して成立を図れば法案だけなら１～２日で出来る。
１１月２２日の解散を整えるための準備に入ったのかもしれない。
従って、年内解散の可能性が出てきたので、各々おこたりない様にしていただきたい。」
とのことでした。
着々と、衆議院の解散に向けて環境整備がすすめられてきました。
が、そんな中、TPPを総選挙の争点にしようとした意見が民主党内に…。
しかし 野田民主党政権が約束していない消費税増税を民自公の3党の談合で決めた事実について国民の審判が下されるべきです。
また原発について大半の国民は全廃すべきとの意思。争点は明確です！
その後１０:００からは「国民の生活が第一社会保障部門政策検討全体会議」が開かれ、
冒頭、座長の中村哲治議員のご挨拶があり、党の基本政策の社会保障部門として、「社会保障制度の維持・拡充」が最終的に決定致しました。
１２:００からの実務者連絡会でも、解散に向けての日程説明などがされました。
１６:００からはトンネルじん肺救済法を実現する院内集会があり、
各党それぞれ関連の議員から基金の創設について前向きなご挨拶がありました。
この法律はトンネル工事における粉じん作業に従事する労働者の、就労期間等に関する記録を継続的かつ、一元的に管理することで、じん肺を予防するとともに、じん肺にかかった労働者の方の救済に向け、ゼネコンなど企業の拠出によって、給付金支給のための基金を創設することを目的としています。
現在もじん肺に苦しむ被害者の方を早期に救済し、じん肺の根絶を目指すべきですが、ゼネコン、企業側の反対や、役所や国会議員の中にも慎重派の声があり、なかなか進まない状況が続いています。
一日も早い成立を望みます。
９:００から緊急の国会対策委員会が開かれ、鈴木国対委員長から以下のような報告がありました。
「予算委員会が１２,１３日の二日間開かれ、１４日財務金融委員会で特例公債法案が審議され、可決する。そして翌１５日本会議で衆議院通過となるだろう。あれほど渋っていた予算委員会に与党が急に踏み切ったのは何故なのか不可解である。
１４日に党首討論、そして参議院で予算委員会を行い、２１日には特例公債法が成立することは可能な日程になる。
もう一つの、一票の格差をかかえる選挙制度法は０増５減、マイナス４０、連用性の中で、０増５減だけを切り離して成立を図れば法案だけなら１～２日で出来る。
１１月２２日の解散を整えるための準備に入ったのかもしれない。
従って、年内解散の可能性が出てきたので、各々おこたりない様にしていただきたい。」
とのことでした。
着々と、衆議院の解散に向けて環境整備がすすめられてきました。
が、そんな中、TPPを総選挙の争点にしようとした意見が民主党内に…。
しかし 野田民主党政権が約束していない消費税増税を民自公の3党の談合で決めた事実について国民の審判が下されるべきです。
また原発について大半の国民は全廃すべきとの意思。争点は明確です！
その後１０:００からは「国民の生活が第一社会保障部門政策検討全体会議」が開かれ、
冒頭、座長の中村哲治議員のご挨拶があり、党の基本政策の社会保障部門として、「社会保障制度の維持・拡充」が最終的に決定致しました。
１２:００からの実務者連絡会でも、解散に向けての日程説明などがされました。
１６:００からはトンネルじん肺救済法を実現する院内集会があり、
各党それぞれ関連の議員から基金の創設について前向きなご挨拶がありました。
この法律はトンネル工事における粉じん作業に従事する労働者の、就労期間等に関する記録を継続的かつ、一元的に管理することで、じん肺を予防するとともに、じん肺にかかった労働者の方の救済に向け、ゼネコンなど企業の拠出によって、給付金支給のための基金を創設することを目的としています。
現在もじん肺に苦しむ被害者の方を早期に救済し、じん肺の根絶を目指すべきですが、ゼネコン、企業側の反対や、役所や国会議員の中にも慎重派の声があり、なかなか進まない状況が続いています。
一日も早い成立を望みます。